新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
Amazonのサポート対応が神すぎた件
そして今回、Amazonのサポートの姿勢を生で体験することになり、僕の中のAmazonに対するイメージが完全に変わった。 そう、僕は感激したのだ。 購入して3ヶ月のヘッドセットが壊れた ランニングの時に使うために9月末に購入したモトローラ製のBluetoothヘッドセット、S10-HDが壊れた。 電源ボタンを押してもまったく反応しなくなり、充電してもLEDが点灯しないのだ。 スポーツタイプのBluetoothヘッドセットは壊れやすいものが多く、製品選びが難しい。 そしてモトローラ製品は嫌になるくらい偽造品が多く、本物の純正品を購入するのが難しい。 今回モトローラS10 HDを購入する際には、偽造品に当たらないよう、ちょっと値段が高くてもいいからAmazonからの直接販売を選んで購入した。 以前マーケットプレイス経由で購入したら偽造品が届いたことがあったからだ。 間違えてAmazonに連絡
デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証 - こりゃ、ほたえな
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波紋広がる横浜市立中学の副読本 歴史記述めぐる処分に研究者ら抗議の声／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市教育委員会が市立中学校で配布した２０１２年度の副読本「わかるヨコハマ」をめぐり、騒動が起きている。関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述について、一部市議が「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と反発。市は手続きの不備などを理由に関係職員を処分した。この対応に、複数の研究家や市民団体が「歴史的事実をふまえず、議会の一方的な批判に従うのは教育の中立公正への信頼を損ねる」と抗議の声を上げている。 一部市議が問題としたのは、東京では国家権力側の軍や警察が虐殺の主体だったとする内容の記述。 これまでの副読本では、２００１年度まで軍と警察を虐殺の主体としたが、０２～０７年度は「積極的関与を示す資料がない」ことから軍隊を外し、０９～１１年度は警察も外した。それが１２年度の改訂で両方“復活”した。 １９９７年に見つかった関東戒厳司令部の公文書などから、軍隊と警察の関与は明らかだ。政府の中央防災
「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。 河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。 慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定して
超絶テク！！洗濯機でドラミングする10歳の少年に世界が驚愕:DDN JAPAN
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
「小さな政府」を語ろう : 陰謀論を笑ふ愚
2012年12月30日11:53 カテゴリKnightLiberty政治 陰謀論を笑ふ愚 Tweet 陰謀論は、たいていの言論人やメディアにすこぶる評判が惡い。多くの場合、「陰謀論にすぎない」と嘲笑され、それで議論を打ち切られてしまふ。しかしさうした態度は間違つてゐる。陰謀論を妄想の産物だとして頭から否定してかかる言論人は、一見「リアリスト」のやうでも、政治の現實を理解してゐない。 戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) 政治分野の本で今年一番のヒットとなつた孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』（創元社）も、販賣部數を伸ばすにつれ、「陰謀論」「謀略史觀」といつた非難を浴びた。だがその多くは的外れである。いくつか實例を見てみよう。 最初は、ジャーナリストの佐々木俊尚である。9月30日附朝日新聞朝刊の書評で佐々木は「米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきたのだと
2012年12月の総括 : やた管ブログ
12月の大きな出来事といえば、なんといっても衆議院議員選挙である。自民党が294議席を獲得し圧勝、政権与党に返り咲いた。その一方で、投票率は59.32%、戦後最低を下回る数字らしい。 衆議院総選挙、投票率は戦後最低：THE WALL STREET JOURNAL これは、自民党を政権の座から追いやり、民主党政権を誕生させることになった2009年の総選挙の投票率69%を大きく下回っている。 59.32%という投票率は、先日の米大統領選挙の推定投票率とはさほど変わらないが、日本の選挙としては非常に悪い。共同通信によると、これまで戦後最低の投票率は1996年の59.6%だったが、今回はそれを下回っている。 天気は良かった。特に東京は都知事選挙とも重なり、投票率は高かったはずだ。それが戦後最低の投票率である。これが何を意味しているかは簡単に分かる。 民主党が政権を取った年の総括にこんなことを書いた
零下10℃下の門前払い
12月25日。クリスマスなのに、近所にあるちっぽけな店で昼ごはんの蘭州ラーメンをすすっていたわたしのところに、友人の中国メディア記者（仮に「陳さん」としておく）から電話が入った。 「今、日本大使館の前にいるんだけど、これから新大使到着の記者会見があるの。でも日本メディア向けらしいから、電話であなたに聞いてもらって通訳してくれない？」 会見場から電話で通訳？ なんという斬新な発想！と驚いたが、そういえば陳さんは今年10月に外務省アジア太平洋局長が訪中した際、空港での「ぶら下がり」取材に行ったがすべて日本語で、慌てて「周囲の日本人記者に尋ねたけど教えてくれなかった」と、わたしと会食した時に口を尖らせたことがあった。念のため、彼女はもともと英語で大学院を卒業し、以前西洋メディアで働いていたくらい、英語は流暢である。 その後「かけ直す」と言って電話を切ったもののかかって来なかったので、通訳付きの会
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朝日新聞デジタル：新条例「乾杯は日本酒で」 京都市議会、全会一致で可決 - 社会