歳費に群がる政治屋にうんざり／新聞配達に関するエッセーコンテスト
野田首相がきのう16日に衆院解散を表明しました。けさの紙面は選挙一色…。うんざりですね。 「なぜ11月15日解散ではなく11月16日なのか」について、フェイスブックの友達がわかりやすく解説していました。「1日違いで歳費等の手当てが満額もらえるか否か」。結局のところ、政治屋さんたちも“金の亡者”なのだということです。信じられませんね、政治を商売にしている方々は…。 そして新聞等のメディアもこの辺のネタに関しては突っ込みが甘い。新聞協会が消費税軽減税率の適応を求めているから腰が引けているのかな…。 ▽「国会議員の歳費、旅費及び手当」ざっくり解説 第5条 解散された月は給料が丸々もらえる。月初解散も月末解散も同じ。 第11条の2 12月1日に在職していると期末手当（ボーナス）がもらえる。 第11条の3 11月16日～11月30日まで解散の場合は、12月1日まで在職したものとみなされボーナスが満額
新聞を読者へ届ける使命と責任を持った労働者を軽んじてはいけない: 今だけ委員長の独りごと
「毎日650部を3時間半かけて配達しています。源泉徴収票では会社から1200万円の支払いがあるけれど実収入は月20万にも満たないのです」。 先日、とある新聞販売会社に勤める労働者たちが労働組合を立ち上げました。今だけ委員長も上部団体からの要請を受けて結成大会へ出席してきました。労働組合を組織したといっても体制がまだ整備されていないため社名などの公表は控えますが、従業員としての雇用契約であるにもかかわらず、「個人請負業」に近い就労実態に置かれている労働者たちが、労働基準法がまったく守られていない（就業規則も明示されていない）ずさんな労務管理に対して労働（雇用）条件の改善を求めています。 結成大会に集まった組合員に話を聞いてみると、エリアごとに配達、集金をする就労形態でエリア担当社員配置され、200部に満たないエリアもあれば1千部を超すところもあるとのこと。大部数を抱えるエリア担当社員は当
組織の人間だからわかるだろう… ジャーナリズムの譲れないもの
真 実 ―新聞が警察に跪いた日― 著者 高田昌幸（柏書房）1,900円 以前にも小ブログで書きましたが、著者の高田昌幸さんと初めてお会いしたのは2004年初夏。当時、日本新聞労働組合連合主催の産業研究会で知り合った若手労組員たちが「SNS（mixi）を使った情報交換を」と、立ち上げたコミュニティ「ローカルメディアネットワーク」のオフサイトミーティングでの会場でした。高田さんの講演（そのほか湯川鶴章さん、寺島秀弥さんも講師として参加）を聞き、その夜の懇親会で「学生時代は新聞奨学生として販売店へ勤務していた」という話から、いろいろとご相談をさせていただくようになりました。 本書は、北海道新聞（道警裏金取材班）が北海道警察の裏金疑惑を暴き、その一連の取材に対して新聞協会賞などを受賞。その後、新聞報道とは別に著書「警察幹部を逮捕せよ！」（旬報社）、「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社）の4カ所の
加速する印刷部門の提携に伴い、販売店の「肩たたき」統廃合も動き出す
新聞社間の印刷部門の業務提携（受託印刷）が加速している昨今、発送、販売店部門を含めた流通部門の統廃合が動き出しています。 ▽ＡＳＡ所長の転進支援 朝日が一時金支給 朝日新聞社の飯田真也常務取締役販売担当らは16日、朝日新聞販売店主への転進支援制度の概要や趣旨を説明した。支援制度は10月から来年1月末まで、山梨、栃木、群馬、新潟、長野、静岡、東北6県、北陸3県、中国、四国、九州、北海道（札幌圏を除く）に本店を置き、朝日新聞を500部以上扱う専売店店主が経営を完全廃業した場合、500部から1000部までの扱い店に500万円、1001部以上の扱い店に1000万円の特別金を支給するもの。11月11日現在49件の応募がある。応募者の平均年齢は59歳、店主歴は平均18年。 飯田担当は制度の趣旨を「朝日販売網を支えたことに対して感謝の気持ちを表した。資金面で余裕のあるうちに支援したい」と説明。さらに、今
無料だったから展開できた「あらたにす」が来春終了
あまり驚きはありませんが、朝日、読売、日経のANY連合が展開していたネット情報サービス「あらたにす」が来年春をめどに終了するそうです。 ▽日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」、2012年春メドに終了 PV伸び悩む（J-CASTニュース 11/10） http://www.j-cast.com/2011/11/10112808.html 2007年11月、「ANY連合立ち上げ」の会見は業界人を震撼させたものです。今後の新聞業界の動きを大きく揺るがす連携かと思いきや三社ともそれぞれの独自路線を崩すことなく、この4年間は“ゆるーい”連合体として関係を維持してきたように思います。「あらたにす」（08年1月31日オープン）を業務連携のシンボル的に扱ってきたような節ももうかがえますが、ある関係者からは、「あれは12段組、印刷提携の（他社への）呼び水ともカモフラージュともいえるもの。いずれなく
調査報道を支えるのは「志」、「志」を支えるのは上層部の強い意志だ
権力VS.調査報道 編著 高田昌幸・小黒純（旬報社）2,100円 元北海道新聞記者で道警裏金問題を追及した高田昌幸さんから、ページをめくるのがワクワクする著書を謹呈いただきました。睡魔に襲われることなく、久しぶりに一気に読めた一冊です。 まえがきには、「本書は権力監視型調査報道の取材プロセスを明らかにし、共通項や問題点を探りだすことが狙いである」として、リクルート報道で政治権力に斬りこんだ山本博（元朝日新聞記者）、地位協定関連文書のスクープにより外交機密をえぐり出した前泊博盛（前琉球新報論説委員・沖縄国際大学教授）、高知県闇融資問題で地方権力に挑んだ佐光隆明（元高知新聞社会部長・朝日新聞特別報道センター長）、特捜検事による証拠改ざんで捜査当局の闇を暴いた板橋洋佳（元下野新聞記者・朝日新聞記者）の4氏への取材（インタビュー）で構成されています。 最近の新聞記事やテレビなどとは違い、シナリオの
このブランケット版を使ったPR特集はANY連合の仕掛け？
きょう、仙台市内中心部のマンションなどにポスティングされていた日本経済新聞の「ガイド版・東北復興特集（非売品）」（8ページ）を見てビックリ。 じつは先月も同じようなブランケット版を使った朝日新聞の「PR版」（12ページ）が新聞の読みどころをプッシュ（オマケじゃなくて新聞紙面を売る）するPR新聞を配っていたので、「これは同じ仕掛けか…」と驚いてしまいました。これに読売新聞の「PR版」が加わると、間違いなくANYでアイディアを出してこしらえた“赤ペン”連合PR版となりますね。 両紙とも赤や緑のマーカーを使って記事の「見出し」、「リード」などを解説し、新聞の読み方のコツをアピールしています。ヘタなパンフレットを作るよりよっぽど効果的だと感じました。 これまで、読者獲得のための販促チラシ系は販売局が主体となって制作してきましたが、編集部門が積極的に紙面のPRに乗り出してきた（遅いくらいですが）とい
ワンコイン応援メッセージ第３弾 石巻編が出来あがりました！
東日本大震災で津波の被害を受けた新聞販売店支援を目的に取り組んでいるワンコイン応援メッセージプロジェクトの第３弾、石巻編ができあがりました。特に津波被害が大きかった旧石巻市を管轄する小笠原新聞店を中心に１万５千部を発行、７月１０日（日）の朝刊へ折り込む予定です。 今回も全国の仲間にサポートを受けながら４５の個人、団体からメッセージをいただきました。第１弾の女川編から協力をいただいている元新聞労連委員長の美浦克教さん（newsworker）は、自身のツイッターで何度もプロジェクトへの参加を呼びかけてくれました。また、佐賀新聞労組の方々も５月２９日に開催された「結成５０周年記念式典」でプロジェクトを紹介するブースを会場内に設けていただき、記念講演を聴きに来場された一般市民の方からも賛同をいただきました。 女川編や気仙沼編については、ツイッターやミクシィなどのソーシャルメディアを通じて支援を呼び
読売新聞「押し紙」裁判の判決出される 同社の残紙率は４～５．３％だそうです
また真実がねじ曲げらた判決が出された…。 週刊新潮（2009年6月11日号）に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』問題を斬る！」（4回連載）の文中に、「実際には読者に配達されない『押し紙』が、販売部数の30～40％あり、それにより年間約360億円の不正な収入を上げた」との表記が事実と異なるとして、読売新聞3本社（東京、大阪、西部）が、週刊新潮とフリージャーナリストの黒藪哲哉氏（53歳）に対して5500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた裁判の判決が26日、東京地裁（村上正敏裁判長）から出されました。 東京地裁が下した押し紙裁判の判決理由はこうでした。 ①読売新聞の残紙率は4～5.3％にとどまっている（ABC協会資料） ②販売店との間の過去の裁判の判決でも、読売新聞による“押し紙”を認定した例はない とのことから、「報道機関である読売新聞に対する一般国民の信頼を大きく損なう記事」として
被災者が住む応急仮設住宅世帯を特区扱いとし、購読料の軽減措置の実施を求めたい
きょうのエントリーは、久しぶりに新聞販売の話です。 津波被害などで家を失った被災者は、避難所から仮設住宅へと生活拠点を移し始めています。仮設住宅へ入居される被災者は「住」にあたる賃料や一定のライフラインは行政側が負担するのですが、そのほかの「衣・食」は個人負担（継続したボランティアの支援が欠かせません）となります。そして、新聞などの日常品も被災者個人が購買することになります。 ぜひ、新聞社に考えていただきたいことがあります。被災者が住む応急仮設住宅世帯を特区扱いとし、購読料の軽減措置に取り組んでもらえないかということです。 応急仮設住宅へ入居される被災者は自宅を失ったなど、一定の条件を満たした方だけです。いわゆる被害を受けたランクが高い被災者。特に津波被害が甚大だった沿岸部では、被災者の多くが漁業や農業の一次産業従事で、高齢の方の比率が高いと聞きます。その世代は新聞の購読率が高く、まさに新
宅配網の維持 現場で汗流すスタッフと使用者との信頼関係が見えてくる
東日本大震災（メディアによっては東北地方太平洋沖地震とも東日本大震災へ統一）から2週間、津波の被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部地域に居住していた方々の避難所生活は続いていますが、沿岸部地域を除くと今週あたりから“被災前の生活”に戻り始めています。 食料品の調達も大手スーパーが営業を開始し、営業時間や購買量の制限はあるもの生鮮食料品も相当量流通してきました。都市ガスの供給も新潟からのパイプラインを利用し、当初の復旧予定よりも早まりそうだとのこと。そうなると一定のライフラインはすべて回復することになります。残るはガソリンの調達です。営業を再開するGSも増えてきましたが需給バランスが崩れており、夜中にタンクローリー車がGSへ横付けされているとの情報が流れると深夜から車の行列ができて、至る所で交通渋滞が起きています。給油ができたとしても20ℓの上限が設けられているため、給油できるGSを探し一晩
リクルートのチラシ宅配サービス「タウンマーケット」がサービス終了
2008年3月にリクルートがサービスを開始した「登録型」の無料チラシ宅配サービス「タウンマーケット」が2月25日発行号でサービスを終了することになったようです。 ▽タウンマーケット・宅配サービス終了のお知らせ http://www.recruit.jp/info/info20110117 創刊からちょうど3年。小ブログでもその可能性についていろいろ考察してきましたが、サービス終了に至った理由を考えると、①売出し日を重視する媒体だけに週1回の宅配ではスポンサーの要望に応えきれなかった②宅配コスト（チラシ封入や宛名付け作業含む）を上回る利益が確保できなかった③総体的に折込広告（チラシ）の総量が縮小してきた―といったところでしょうか。 リクルートは「近年の情報入手の動向として、WEBやモバイル・スマートフォンなどの利用が著しく増加。地域のチラシについても、インターネットやスマートフォンで見たい、
前略 内山社長へ声なき声を伝えたい
販売現場ではおとといから営業活動がスタート。以前は「松の取れないうちは営業へ行くものではない」と先輩から諭されたものですが、4日の仕事はじめから引っ越し業者が行き交い、フリーダイヤルにも「購読申し込み」が来るご時世。ライフスタイルの変化は昼夜だけではなく「盆暮れ」も問わなくなっていると感じます。 各方面からの問い合わせもネット時代では昼夜を問わずメールに飛び込んできます。先日は東京都内のある販売関係者からこんな連絡が入りました。 昨年9月から読売新聞社が改築のため大手町の社屋から銀座の仮社屋へ一時移転したが、仮社屋への新聞各紙の配達がそのエリアを管轄する各販売店から配達されるべきところを（これまでは丸の内新聞事業協同組合から一括配達していた）読売関連の即売会社（K徳社）から配達させていようだ。移転前の8月時点では各紙100部程度は発証されていたとあって、銀座エリアの関係販売店はそれを期待
著作物再販制の見極めは… 公取委、著作物再販協議会を廃止
著作物再販売価格維持行為（以下、著作物再販制）の「当面存置」を公正取引委員会が発表した2001年3月23日から9年経過しました。この間、「当面存置」としたものの著作物再販制の弾力的な運用と価格設定の多様化など、各業界の進捗を監視することを目的に公取委が立ち上げた著作物再販協議会が毎年開催（09年は未開催）されてきたのですが、同協議会は10月25日に廃止されたようです。今後は公取委が直接、著作物再販制対象の3業種に直接ヒアリングすることになるのだとか…。日本新聞協会HPから引用します。 再販協議会の廃止を了承【販売委員会】 第540回販売委員会は11月18日、事務局会議室で開かれ、著作物再販協議会の廃止に関する報告を了承した。このほか、各地区新聞公正取引協議会委員長から、新聞週間中に街頭や大学で試読紙配布を実施したとの報告があった。 著作物再販協議会については10月25日、公正取引委員会から
【備忘録】ANYがいよいよ動き出した!?
朝日、読売、日経の全国紙3社連合（いわゆるANY連合）が、首都圏（東京都と埼玉県）の印刷センターで刷られる新聞の共同輸送をはじめました。 ▽朝日、日経、読売が共輸 首都圏で初めて（新聞通信 10月18日付） 朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社の3社は、10月1日付朝刊から首都圏で初めての共同輸送を開始した。共同輸送の対象となる工場は、朝日が日刊王子工場（東京都北区）、日経が八潮工場（埼玉県八潮市）、読売が東京北工場（東京都北区）の3工場で、輸送する地域は主に埼玉県東部、南部の販売店。共同輸送するコースは「朝日・読売」が5コース、「日経・読売」が4コースの計9コース。3社は2009年秋から首都圏での共同輸送の可能性を様々な角度から検討し、各社の販売店の協力を得て実現させた。共同輸送により各社の単独輸送コストの削減につながる。共同輸送を担当するのは佐川急便で、3社の共同輸送を担当する
朝日新聞社がASA（販売店）との取引制度を見直し
「自立した経営者づくり」との見出しが躍る業界紙…。朝日新聞社がASA（専売店）との取引制度と契約内容を見直すという専門紙向けの会見が16日、朝日新聞東京本社で開かれ飯田正也販売担当兼東京本社販売局長がその概要について説明を行いました。 今回の取引制度、契約見直しの目的については、ASAの「権利と義務」を明確にし、「自立した経営者づくり」「強い販売網」「透明性のある補助政策」であることを強調。変更の骨子を①全国一律ではなく地域特性に沿った基準を設定②できる限り部数連動型③補助項目を減らし制度を簡素化―と説明。それぞれの市場格差を考慮し、「頑張る」ASA所長（経営者）に報いる奨励金額を設定、現行制度の奨励金額と比較すると全体の約半数が向上し、約半数が下回るとのこと。減収になる場合は激変緩和措置として3年間、補てんするとしています。以下に新聞通信（12月21日付）を引用します。 ▽部数連動型で「
経済評論家のメディア批判
マスゴミ崩壊 著者 三橋貴明（扶桑社）1,470円 この手のマスコミ（新聞）批判の類は“もう買わない”と思っても、つい手が出てしまいます。考えるに、自分の気持ちの中に、（現状の）マスコミ批判から「新聞再生の妙薬」が秘められているのではないかという淡い期待があるからなのかもしれません。 いずれにしても批判されることは痛いことですが、だからと言ってその（批判される）指摘すら無視するようになってしまっては、余計に孤立していくだけだと思っています。 著者は経済評論家（中小企業診断士）として活躍するかたわら、ネット界では人気ブログ「新世紀のビッグブラザー」を運営している、俗にいうアルファブロガー。 本編は特に新聞産業の問題を中心にさまざまな問題点を指摘していますが、よくこれほどまでに新聞産業界に内在する問題を調べ上げたものだと感心します。おそらくネット上で発信されている情報を手繰り寄せて論拠を整理さ
衆院選公示…動き出す日販協政治連盟
政権の継続か、変革か―有権者は「不満」の自民と「不安」の民主という印象を持っているようです。 第45回衆院選がきょう公示されました。郵政解散総選挙（劇場型選挙）から４年、今回はどんな選挙になるのでしょうか。 夕刊各紙（同日13時現在）には立候補受付の締め切りを待たずして、ほぼ予定通りの名簿（1369人）が掲載されました。 毎度のことですが、新聞販売店で構成する社団法人日本新聞販売協会（略称：日販協）の政治連盟が、今回の総選挙でも支援予定議員を公表（業界紙に掲載）しています。 以前からこの問題については指摘してきましたが、販売店とは言え、それぞれの新聞社の看板を背負って仕事をしている以上、特定の政党を支援するのは道義的におかしいと思っています。 新聞労連も新聞協会などに対して、そのような行為をやめるよう抗議してきましたが、いっこうにあらたまる気配はありません。 黙認している新聞社は何を考えて
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