南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
崩壊しそうでしない中国経済の不思議 改革を先送りにして不良債権は積み上がるが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。 中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。 「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。 国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中
台湾総統選、民進党の「未来像」なき圧勝
1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が
中台首脳会談 台湾で中国への警戒感強まることも NHKニュース
１９４９年の中台分断後、初めてとなった７日の首脳会談で、台湾の馬英九総統は、閣僚級どうしのホットラインの設置を提案し、関係をさらに強化する姿勢を示しましたが、台湾では、会談に反対するデモ行進が行われるなど、中国への警戒感が強まることも予想されます。 会談で両首脳は、それぞれ「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方とともに、中台関係を平和的に発展させていくことの重要性を確認しました。 会談のあと記者会見した馬総統は、「双方が指定する場所でホットラインを設ける」と述べて、閣僚級どうしのホットラインを設けることを提案し、習主席が同意したことを明らかにしました。 一方、７日の会談にあわせて台北の中心部ではおよそ５００人が参加して、首脳会談の中止を求めるデモ行進しました。 また、首脳会談について最大野党・民進党の党首で、台湾総統選挙に立候補する蔡英文主席は、７日夜、「失望した」とする
市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で、金融市場が荒れた展開になっている。世界の主要株式市場が軒並み急落する一方、為替市場では今まで強含みの展開を続けてきたドルが売られ、円やユーロが買い戻された。 今回の金融市場の動きは、大手投資家中心にリスクを軽減する、いわゆるリスクオフの動きが増幅さ
市場介入せざるをえない中国のジレンマ 個人投資家と政府の“共犯”が生んだ不健全な市場 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の経済は政策が主導する。危機的状況に陥る前に矢継ぎ早に経済政策を打つ。その迅速さはあっぱれだが、必ずしもいい結果を導くとは限らない。最近では、株式市場における政府の救済策がその是非を問われている。 「上に政策あれば下に対策あり」――。 中国社会を端的に表す一句である。強引に政策を打ち出す政府に対し、民は面従腹背しながら抜け道を探し出す。中国ではそんな歴史が綿々と続いている。 中国で「政策」は絶対的なものだ。国家の介入はごく普通に行われている。誰もがそれを当たり前だと思っている。だが、さすがに今回の株価下支えのための救済策は混乱を招いた。 株式市場は外資の攻撃を受けた？ 株価が暴落した7月8日、人民日報系の「環球時報」は、間髪入れずに社説を発表した。題して「国
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
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中国が株式市場の混乱回避に異例の措置、下げ止まるかに注目
７月５日、中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため、中国当局は週末に一連の異例の措置を打ち出した。上海で３日撮影（２０１５年 ロイター/Aly Song） ［北京／上海 ５日 ロイター］ - 中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため、中国当局は週末に一連の異例の措置を打ち出した。市場は過去３週間に３０％急落。当局の緊急対策によって６日の市場で下落に歯止めが掛かるのか、それとも信用取引に依存して投機的取引に走り、パニックに陥った投資家の売りが続くのかに注目が集まっている。 中国の大手証券２１社は４日、中国株式市場を下支えるため総額１２００億元（１９３億ドル）相当の資金を株式投資に充てると発表した。上海総合株価指数<.SSEC>が４５００ポイントを回復するまでは保有株を売却しない方針も明らかにした。
中国株１分ごとに1.2億円消失−間違った犯人捜しに当局躍起か （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）：中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。中国株式相場は３週間で時価総額３兆2000億ドル（約392兆円）を失った。これは本土の取引所で１分間に約100万ドル（約１億2200万円）ずつ吹き飛んだ計算になる。 中国証券監督管理委員会（証監会）は、悪意のある空売りを取り締まる方針を先週発表。市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメッセージを際立たせる格好となった。 しかしデータが別のストーリーを示唆していることは問題だ。上海証券取引所のショートポジション（売り持ち）は２日時点で19億5000万元（約385億円）と、中国株の時価総額全体の0.03％未満にすぎない。弱気派は６月12日以降、ポジションの半分余りを解消した。また中国株における海外のマネーマネジャーの保有比率は３％に満たず、しかもこれら投資家は相場が下
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米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ 人工島の12カイリ内に軍艦派遣、緊張が高まるのは必至 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も
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