憲法、原発、経済…やるべきことを投げ出した 「志」を失った安倍首相を支持する理由が見当たらない（磯山 友幸） @moneygendai
覚悟なき宰相 「志を果たして いつの日にか帰らむ 山は青き故郷 水は清き故郷」 8月2日。山口県きらら浜で開かれていた世界スカウトジャンボリー。大会期間中のメインイベントであるアリーナ・ショーで、世界152ヵ国から集まった3万人あまりの参加者が声をそろえて「故郷」を歌った。ロイヤルボックスには皇太子殿下、その後ろには安倍晋三首相が陪席していた。山口は安倍首相の「故郷」。そこでの大合唱をどんな思いで聞いていたのだろうか。 安倍内閣の支持率が低下を続けている。8月10日に発表したNHKの世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が37％に低下。「支持しない」と答えた人が46％に達した。 5月の調査では支持が51％、不支持が32％だったから、大幅な低下である。2012年12月末に安倍内閣が発足して以来、支持が不支持を上回っていたが、7月に初めて逆転、8月の調査ではその傾向が鮮明になった。 国
未来を先取りして今を変えよう――被爆70周年に考える（秋葉忠利）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
被爆後70年の今年は、第二次世界大戦の体験者が未来世代に歴史の教訓を直接伝える上での節目の年です。被爆者の平均年齢は80歳を超え、被爆の実相と、被爆者の「こんな思いはほかの誰にもさせてはならない」という言葉に代表される「和解」の哲学を、劣化しない形で未来世代に送る努力をさらに強化する年でもあります。 そのためには、「広島・長崎講座」のような学問的な整理と若い世代への伝達が重要です。さらに、「ホロコースト学」のレベルでの知的理解が世界的に共有されることも目指したいと思います。それは、「安全保障のために強制収容所が必要だ」という為政者は皆無なのに対して、「安全保障のために核兵器が必要だ」と平気で主張する為政者が多いからです。 同時に、その為政者たちも世界の世論には従わざるを得ない事実にも注目すべきだと思います。核兵器禁止条約などはできていないにもかかわらず、世界全体の持つ核弾頭数は1986年を
なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？尋常ではない執念の背景
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏ま
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記
先日来書こうとしている文章の本論は、某所で目にした「左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？」という記事*1に対する批判なのだが、このところの猛暑（ここ数日は一段落しているとはいえ）で気力が減退している（その証拠に、土日に記事を格言気がなくなっている）ので、今日は本論までには行き着かないと思う。 今回は本論の前に、7月17日付の朝日新聞に掲載されたアメリカのリベラル派経済学者、ポール・クルーグマンのコラム「ギリシャ危機 米共和党は教訓として学べ」を取り上げる。手元にはコラムが掲載された当日の朝日新聞があるが、手抜きをして記事の要旨をまとめたブログ記事から引用する。 「ギリシャ危機 米共和党は教訓として学べ」（クルーグマン・コラム＠ＮＹタイムズ）17日朝日新聞 | 知的漫遊紀行 - 楽天ブログ（2015年7月17日）より 私：クルーグマン氏は、また、ギリシャ危機にひっかけて、共和党攻撃だ
「後継者には100億円を」 孫氏が語る世界の常識 孫正義の焦燥（1） - 日本経済新聞
まるでプロスポーツのスター選手のようだ。165億5600万円――。ソフトバンクグループが6月19日に提出した有価証券報告書で、2014年度にニケシュ・アローラ氏に支払った報酬総額が明らかになった。同氏は孫正義社長から「最も重要な後継者候補」に指名され、同日の株主総会での承認を経て、代表取締役副社長に就任。孫社長は株主総会で「私の期待の星」と紹介した。この報酬総額は、世界的に見てもトップレベル。アローラ氏を迎える前、孫社長は筆者のインタビューで後継者と報酬について語っていた。このほど上梓した書籍『孫正義の焦燥』では触れていないインタビューを紹介する。
米軍はいかにして日本兵を投降させたか〜その周到すぎる心理作戦（一ノ瀬 俊也）
太平洋戦争中、米軍は最新の軍事情報を得るために日本兵を捕虜にしたかった。しかし、降伏を禁じられ、捕虜になるのは「恥辱」とされていた日本兵はなかなか投降しない。そこで米軍が展開した周到な情報戦とは？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します（全3回。第1回「日本兵の戦争観」はこちら）。 日本兵と投降 日本兵捕虜を獲得せよ 米軍のみた日本軍兵士たちはけっして超人などではなく、勝っていれば勇敢だが負けとなると怯えた。それにもかかわらず彼らの多くが死ぬまで戦ったのは、先に引用した米軍軍曹の回想にもあった通り、降伏を禁じられ、捕虜は恥辱とされていたからである。（→第1回参照） しかし米軍側は最新の軍事情報を集めるためにも日本兵を捕虜にしたがっていた。そのため彼らは、まず自軍将兵に捕虜獲得の重要性を繰り返し説くことからはじめた。 IB(*)1943年7
市場介入せざるをえない中国のジレンマ 個人投資家と政府の“共犯”が生んだ不健全な市場 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の経済は政策が主導する。危機的状況に陥る前に矢継ぎ早に経済政策を打つ。その迅速さはあっぱれだが、必ずしもいい結果を導くとは限らない。最近では、株式市場における政府の救済策がその是非を問われている。 「上に政策あれば下に対策あり」――。 中国社会を端的に表す一句である。強引に政策を打ち出す政府に対し、民は面従腹背しながら抜け道を探し出す。中国ではそんな歴史が綿々と続いている。 中国で「政策」は絶対的なものだ。国家の介入はごく普通に行われている。誰もがそれを当たり前だと思っている。だが、さすがに今回の株価下支えのための救済策は混乱を招いた。 株式市場は外資の攻撃を受けた？ 株価が暴落した7月8日、人民日報系の「環球時報」は、間髪入れずに社説を発表した。題して「国
白井聡氏が語る 戦後の日本はなぜ尊敬されないのか？
「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都精華大学専任講師の白井聡氏は、対米従属を絶つことが、尊敬される日本への道だと主張する。果
「事変不拡大」を模索した近衛文麿は、なぜ「日中戦争の泥沼化」を止められなかったのか（井上 寿一）
「事変不拡大」を模索した近衛文麿は、なぜ「日中戦争の泥沼化」を止められなかったのか 【特別公開】井上寿一＝著『戦前昭和の社会』１ 国家と国民が一体となって戦争を遂行する。そこには国家と国民を直接、結びつける多様なメディアの発達があった。そして、メディアは近衛文麿というカリスマを作っていく……。 なぜ、この国は戦争をエスカレートさせていったのか？ メディアは戦前の社会をどう変えたか？ 井上寿一『戦前昭和の社会 1926-1945』より「Ⅳ章 カリスマ待望と戦争」を特別公開（全４回）。 ラジオと戦争 ラジオのカリスマ・近衛文麿 近衛文麿はラジオが作ったカリスマである。 近衛の伝記は、近衛が国民的な人気を博していたことをつぎのように表現している。 一般の人気は湧く様であった。五摂家の筆頭である青年貴族の近衛が、総理大臣になったということが、何かしら新鮮な感じを国民に与えたのだ。……近衛があの弱々
ポリタス特集「戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ」を開始します（津田大介）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
日本は今年、終戦から70年目を迎えました。 昨年2014年の通常国会で波紋を呼んだ集団的自衛権の議論は、同年7月に「新3要件」という足かせが付いた状態で閣議決定され、今年の通常国会に持ち越されました。そして現在、審議されている安保関連法案をめぐって国会内外でさまざまな議論が沸き起こっています。 憲法とは何か。戦争とは何か。今後日本が進むべき道はどこにあるのか――。安保法制の議論が紛糾したことで、多くの日本人が日本の行く末を決める大きな問題について、改めて考えを深めているところではないでしょうか。 戦後70年という節目の年に、新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアは多種多様な特集企画を制作しています。それだけ日本人にとって戦後70年というのは、非常に大きな意味を持っています。ネットメディアであるわれわれ「ポリタス」も、独自の切り口で戦後70年を考えるための特集記事を公開することにしました。 特
集団的自衛権の「問題点」を一気に学ぶ/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） 対テロ戦争は、アメリカ自身に大きな打撃を与え、日本の自衛隊派遣の活動内容に多くの課題を残しました（「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ ）。しかし、それに対する真摯な検証は一切されないまま、「なお一層アメリカに協力をしないと有事の際に助けてくれない」というイメージが先行する形で、日本は集団的自衛権の行使容認に向け、ひた走っています。 しかしその動きは
マレーシア機撃墜現場にロシア製ミサイル破片か：朝日新聞デジタル
ウクライナ東部上空で昨年７月、マレーシア航空機が撃墜された事件で、事故調査を主導するオランダ安全委員会などは１１日、現場付近から見つかった破片が、地対空ミサイル「ＢＵＫ（ブーク）」の可能性があると発表した。ただ、現段階では事故原因との関連は分からないとしている。 同委員会は事件の捜査チームと共同で発表。破片から、誰が事件に関与したかの情報を得られるとしている。１０月前半に報告書を発表する見通しだ。 米ＣＮＮは７月、報告書の草案では、撃墜に使われたのはロシア製のブークで、ウクライナ東部の親ロシア派が支配している村から発射されたと結論づけていると報じた。ロシア側は否定している。（ブリュッセル＝吉田美智子）
死して首相は愚痴を残す（谷川俊太郎）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
昨日まで私は日本国の首相でしたが、今日はもう首相ではありません。と言っても辞任したわけではなくて、暗殺されたんです。で、今日は首相ではなく死人として、もとい詩人として、じゃなかった私人として一言申し上げます。 日清、日露、日支のあと、真珠湾奇襲で始まった戦争に負けてから70年ですか、生きてたら私はこの世に生まれて83年、戦後70年と生後83年、どっちの年月が大事かと言えば、これはもう言うまでもなく自分の生後83年のほうが大事。 で、83年生きた経験で言えば、いくら反対しても戦争はなくせない。首相在任中は私もいろいろきわどい手をうちましたが、あれは戦争したいがための手ではないつもり。新聞テレビや人には言えない内緒事がいっぱいあるんですよ、複雑な意見、いや利害の網の目に捕らえられて四苦八苦。 とは言え首相なんてやってると、つきあう相手がほとんどハイソの人たちです。どうしてもそっちに引っ張られる
日本国憲法の八月革命説について: 極東ブログ
安保法制が違憲かについて、朝日新聞が6月に憲法学者209人を対象にアンケート調査を行い、7月11日に発表した。それによると、回答者は122人。うち、違憲回答が104人、違憲の可能性が15人、合憲が2人だった。このことを報道価値として、「安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら」（参照）とする記事が掲載された。 違憲104人に対して合憲2人というと、圧倒的な対比に思われるが、回答が約58%であり、未回答者のついての取材はなされていなかった。ただし、アンケート対象209人に偏りがあったとも思われないことは、有斐閣の判例集「憲法判例百選」執筆者全員を対象としたことから察せられる。該当の朝日新聞報道から理解できることは、憲法学者の大勢が安保法制を違憲と考えているということで、そのこと自体は実態を反映しているだろう。 アンケート詳細も興味深いものだった。なかでも「現在の自衛隊の存在は憲法違
必見！社会保障で絶対損をしないためのすぐに使える全知識 | 保険の教科書
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 医療費を抑える公的医療保険制度 いつどこで病気・ケガになるかわかりません。その時に備えて知っておかなければならないのが、公的医療保険です。病院の窓口で健康保険証を提示すると3割負担になるのはご存じのことかもしれません。ただ、それ以外の保障もあり、いざというときのために必ず知っておかなければならないことです。 それでは、公的医療保険の中でも知っておかなければならないことを順番にお伝えしていきます。 1-1 自己負担額を抑える高額療養費制度 公的医療保険で1番重要なのは、この高額療養費制度です。日本ではこの高額療養費制度によって、治療費が
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