小学生へのお小遣い 渡さず・不定期の家庭多い | NHKニュース
小学生へのお小遣いは、毎月ごとなど定期的に渡す家庭より、小遣いを渡さず必要なものを親が買ったり、お手伝いのご褒美などに不定期に渡したりする家庭が多いという調査結果を民間の研究所がまとめました。 それによりますと、子どもへのお小遣いを毎月ごとなど定期的に渡す家庭は、小学１年生と２年生で合わせて１４．７％、小学３年生と４年生で２９％、小学５年生と６年生で４１．２％でした。 一方、お小遣いを渡さず、必要なものは親が買ったり、お手伝いのご褒美など不定期に渡したりするという家庭は、合わせて小学１年生と２年生で８５．３％、小学３年生と４年生で７１％、小学５年生と６年生で５８．９％で、いずれも定期的にお小遣いを渡している家庭を上回っていました。 調査に当たった、博報堂こそだて家族研究所の脇田英津子上席研究員は「お小遣いで買い物ができる駄菓子屋のような店が減っていることや、放課後を習い事や学童保育で過ごし
安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に 今回の安保法案で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になるなか、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。 自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した“遺書”の強制や家族連絡カードへの記入を義務化するなど、“安保法案制定後”を想定した数々の動きも顕著化している。 そしてもうひとつ、安保法案制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれるなか、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。 しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっているという。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院議員・照
このままでは安保法案が新国立競技場の二の舞に？ コスト計算をせずになぜ議論ができるのか | JBpress (ジェイビープレス)
新国立競技場の建設をめぐってコストの問題が顕在化し、結局は安倍首相の“英断”により新国立競技場デザインの白紙撤回という事態に立ち至ってしまった。この問題と安保法案（平和安全法制整備関連法案・国際平和支援法案）に関する議論とは、構造的な類似性がある。 東京オリンピック開催決定後の2013年10月には、新国立競技場の建設費が3000億円に上ると報道された。しかし、12月4日には、自民・民主・維新・公明・みんな・生活・社民の超党派共同提案の「2020年東京五輪決議」内で「国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備する」ことが衆議院文部科学委員会で採択された。しかしながら、国会での審議過程では、新国立競技場建設に関するコスト計算が議論された形跡がない。実際に国会での決議文にもコストが明示されていなかった。 五輪決議と違って、安保法案に関する国会で
アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」
先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリストとして参加する僥倖に恵まれまして、いそいそと馳せ参じて持論を展開して参りました。消費税増税に対して海外の反応がネガティブなのはある程度予想できましたが、今回のセッションでワタクシ自身がかなり意外感を持って受け止めたのは、日本の非正規労働者を含めた賃金格差の問題に海外の分析が非常にニュートラルでなおかつ踏み込んでいることでした。 端的に言えば、低賃金の非正規雇用の増加が、国内消費の低迷を招き、それが国内需要を圧迫している、というもの。この点については単なるワタクシの印象論と受け止められる恐れがありますが、昨今発表されたILO（国際労働機関）の「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」の指摘とも重なっています。こうしたセッションで日本の雇用問題が取り上げられるのはILOの報告書の内容がかなり海外では浸透している証でもあるでしょう。 失われた日
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
経済徴兵への兆し - 異国見聞私書録
twitterを眺めていたら、興味深いリンクが流れてきた。 学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第11回） 議事録：文部科学省 米国では、たとえ自己破産しても奨学金の借金は消えないときく。この議事録によると英国でもそれなりに厳しいらしいが、残念ながら筆者は調べたことがなく、本当の実態はよくわかっていない。だが、日本は各国の中でもかなり優遇された奨学金制度なのかもしれない。 ただ、この議事録の注目点はそこではない。「前原委員」という人が述べている一節に注目してほしい。 今，労働市場から見ると絶好のチャンスですが，放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。前も提言したのですが，現業を持っている警察庁とか，消防庁とか，防衛省などに頼んで，1年とか2年のインターンシップをやってもらえば，就職というのはかなりよくなる。防衛省は，考えてもいいと言っています。 警察庁や消防庁の中に混ぜ
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止まらぬ「貧困の連鎖」、子供の教育機会に格差－アベノミクスの影 - Bloomberg