政府は19日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害の状況などをまとめた報告を決定し、避難指示区域からの避難者が8万1000人に上ったことや、東京電力が支払った賠償金の総額がおよそ5兆円になったことなどを盛り込んでいます。 このうち、損害の状況については避難指示区域からの避難者が平成25年8月時点でおよそ8万1000人、自主的な避難者も平成23年9月時点で推計でおよそ5万人に上り、避難者の生活費がかさんだほか精神的損害などが発生したとしています。 そして、政府がとった措置として、東京電力との補償契約に基づき合わせて1889億円の補償金を支払ったほか、法律に基づいて設立され、政府が出資している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が東京電力に対しこれまでに4兆8692億円を交付したとしています。 また、報告には東京電力が支払った賠償金の総額が先月29日時点で4兆9640億円になった