「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議＆日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
東電 ＬＮＧ安で経常利益が過去最高に NHKニュース
東京電力のことし４月から先月までのグループ全体の決算は、ＬＮＧ=液化天然ガスなどの値下がりで、火力発電に使う燃料費が減ったことなどから、経常利益が２１４０億円余りと過去最高になりました。 それによりますと、売り上げは、工場などに販売する電力量が減っていることや、契約をほかの電力会社に切り替える動きなどによって、去年の同じ時期より１．１％減り、１兆５５１６億円でした。 一方で、ＬＮＧ=液化天然ガスなどの値下がりで、火力発電に使う燃料費が、去年の同じ時期と比べて２２００億円余り減ったことや、効率が高い発電所の稼働率を高めるなどコストの削減を進めた結果、経常利益は、前の期のおよそ４倍の２１４１億円と過去最高になりました。 東京電力の武谷典昭常務執行役は、記者会見で、燃料価格の値下がりは、今後、電気料金の引き下げに反映され、利益の増加は、一時的なものだとしたうえで、「柏崎刈羽原子力発電所が再稼働で
今度は｢年収が減った｣1000社ランキング
賃上げムードや業績回復の流れを受けて、従業員の月給を引き上げたり、業績連動分のボーナスを上積みしたりする企業は少なくない。一方で、世間一般的に景気が良くても需要の減退、競争激化、外部環境の変化などによって業績が悪くなり、給与の引き下げが避けられない企業もある。 そうした動きを短期的、また散発的に見ていても全体的な傾向はイマイチわからない。東洋経済オンラインは主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収が増えた！トップ500社ランキング」（7月28日配信）をお届けしたが、今度は平均年収が減った企業のランキングを紹介する。 約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2015年夏号発売中）で集計しているデータを活用。過去10年で平均年収が減った約1000社をすべてランキングにした。 10年以上前から上場し、平均賃金を継続
河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回求める：朝日新聞デジタル
河野洋平元衆院議長は２９日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めた。安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を損なうものだと指摘した。講演の概要は以下の通り。 ◇ 政府の安保関連法案に対し、憲法学者をはじめとして多くの人から「違憲じゃないのか」という疑念が寄せられている。法案が違憲か合憲か決着がついていない。首相がいくら「合憲だ」と言っても、提案者が言うのだから「合憲」と言うに決まっている。だけど、大多数の憲法学者は「違憲だ」と言う。その疑問を晴らす必要がある。 私の経験から言うと、「違憲か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
首相「憲法改正できないから解釈変更ではない」 NHKニュース
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。 また、安倍総理
安保法案“トンデモ答弁” 倉持弁護士が解説 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相自ら「国民の理解が進んでいない」と認める安全保障関連法案。日弁連憲法問題対策本部のメンバーとして国会審議をウオッチする倉持麟太郎弁護士（３２）は、理解が進まないのは質問に正面から答えない、あるいは言を左右にする不誠実・不合理な答弁に一因があると考える。気鋭の若手弁護士が“トンデモ答弁”を解説する。 【倉持弁護士が指摘する不誠実・不合理答弁】 ■自衛隊の活動地域拡大によってリスクは増大するか 大串博志委員（民主党）「リスクを低減する仕組みとして、近傍で戦闘が起こった場合には一時停止をする、あるいは長引く場合には中断をする仕組みを入れているから大丈夫と言われました。それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はあり、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるのではないかと申し上げた。 これまでの法律には、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認めら
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
採用面接、「外食の頻度は？」はアウト 違法質問に注意：朝日新聞デジタル
大学生の就職活動が本格化している。面接などの選考は、経団連の指針により８月１日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。ＮＧな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。 「外食をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広（なみひろ）課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。 たとえ面接する側にそ
日本の会社には「遊び」がない–パトレイバー作者・ゆうきまさみ氏が語る組織論 | HRナビ by リクルート
機動警察パトレイバー、鉄腕バーディー、白暮のクロニクルなど近未来SFを数多く手がけてきたマンガ家ゆうきまさみ氏。80年代から現在に至るまで、人気作を次々と生みだしてきた氏の作品に、HRナビ読者も親しんだ人が多いはずだ。 氏が描く世界では、皮肉の効いたギャグを交えながら、ちょっと世間からはズレた、けれども優秀なチームが困難な問題を解決していく様が丁寧に描かれている。ゆうきまさみ氏は、なぜ魅力的なチームや上司を描き続けることができるのか？ そこにある本質は何か？マンガ、アニメ、映画と現在も人気が続く機動警察パトレイバーの話題を中心にじっくり話を聞いた。 『機動警察パトレイバー 劇場版』（1989年公開）より。人型作業機械「レイバー」と警視庁特車2課の活躍が描かれる。劇場版は他に2作品、TVアニメシリーズは動画配信サイトで一部無料視聴も可能。（販売：バンダイビジュアル・発売：2008年7月2日・
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テレビが先細っているのはアニメをゴールデンタイムに放送しないからだ、今からでもいいからやるんだ！
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