日産自動車が、提携先のルノーとフランス政府との間で経営の自主性を維持することで合意したことについて、日産自動車のゴーン社長は15日の記者会見で、両社の間で実質的な統合をさらに進めていく考えを示しました。 これについて日産のカルロス・ゴーン社長は15日、横浜市の本社で開いた記者会見で、「今回の合意により、両社は経営の自主性を保ち、お互いにメリットを受けるウィン・ウィンの関係を続けることができる」と述べ、研究開発や購買、生産などの業務分野ごとに行っている実質的な統合を、来年もさらに進めていく考えを示しました。 そのうえで、両社の経営トップをゴーン社長が兼任する体制を将来どうするかについては、「私はルノー出身で、日産の再生をリードしたが、別の人物が両社から信認を受けるのは難しい。両社それそれのトップが協力していくべきで、日産の後任社長については、日本人が望ましい」と述べました。