内閣支持率：各社世論調査拮抗 中間層「反安倍」にシフト？ | 毎日新聞
この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】
Listening：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ - 毎日新聞
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
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