安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件 - まぐまぐニュース！
各地で行われる安保法制反対デモ、新国立競技場計画を白紙撤回させた世論など、安倍政権に対する批判の声が高まっています。しかしジャーナリストの高野孟さんによると、これからさらに現政権は苦しい立場に置かれることになる、とのこと。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』に、先日行われた高野さんの講演録が掲載されています。曰く「戦後いちばん暑い夏が来る」、必読です。 「戦後いちばん暑い夏」が来る 安保法制だけでなく、この8月にはそれぞれに歴史に残る分岐点となる重大案件が次々に折り重なってくる。そのいずれもが、安倍政権による国権主義的な世論無視の「強行」案件であるという共通点があるので、これらに反対する声も大合流することになる。 (1) 安倍の「戦後70年談話」には、中韓だけでなく米欧の日本・アジア研究者も警告のアクションを起こしているし、日本の研究者も立ち上がっている。世界注視の中で安倍は何を言う
安保廃案で民・共が急接近 長島氏「逆効果だ！」（1/2ページ）
会談に臨む自民党の吉田博美参院国対委員長（右）と民主党の榛葉賀津也参院国対委員長＝２１日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 民主、共産両党が安全保障関連法案を廃案に追い込もうと連携を強めている。国会外の街頭活動でも幹部が共闘する蜜月ぶりだが、法案の衆院通過を機に、民主党内では対案提出を主張する保守系が「民共路線」に批判の声を上げ始めた。しかし、対案派の党内での影響力は限定的で、執行部に方針転換を迫るほどの圧力にはなっていない。 「野党が参院でも共同を強めて政府に立ち向かうことを大事にしていきたい」 共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見でこう語り、安保関連法案の審議での共闘に意欲を示した。現に民主、共産両党は急接近している。岡田克也代表と志位和夫委員長は９日の日本弁護士連合会主催の反対集会、１５日の合同抗議集会、１６日の「戦争法案」反対を訴える国会前の集会にそろって参加した。 共産党の国会対
粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」
Japan's electronics giant Toshiba president Hisao Tanaka speaks to the press at the company's headquarters in Tokyo on May 29, 2015. Toshiba aims to report in mid-July findings of a third-party committee's ongoing investigations into the firm's accounting irregularities. The company will hold a shareholders meeting on June 25 to speak about the situation to shareholders directly. AFP PHOTO / Yoshi
日本を「戦争する国」にする必要はあるか
政権支持率を下げた「安保法案」の大混乱 安倍政権の支持率が下落しています。読売新聞が7月3日から5日にかけて行った世論調査では、支持率は前回より4％低い49％となり、50％を半年ぶりに下回りました。NHKの調査でも支持率は前月より3％低い48％となっており、その他の調査でも軒並み低下しています。6月は日経平均株価が2万700円を15年2カ月ぶりに超えるなど、経済分野では「アベノミクス」が結実しつつあるようにも見えていたため、政府関係者は驚いたようです。 この支持率下落は、間違いなく、一連の安全保障関連法案の議論によって、国民の不安や不信がかきたてられたことが原因でしょう。今回の安全保障関連法案の改正議論は、当初から難航が囁かれていました。 安全保障が、国民の理解を得るのが難しい分野であることは世界共通で、日本も例外ではありません。中国の海洋進出が続き、緊張が激化している南シナ海への日本のコ
ネットに氾濫するトンデモなウソにどう対処するか（その2）陰謀論——人間の認知の仕組みをクラックするウソ
社会に流布する様々なウソの中でも、最も根強いパターンは「これこれは、誰それのせいだ」という形をとるものだろう。何か悪いこと、気に入らないことを、自分とは関係ない誰かに押しつける言説である。一般に陰謀論と言われている。 陰謀論には、容易に差別に結びつくというやっかいな性質がある。このため、ウソを本当と信じ込んでしまった人によって悲劇的な事態が起きることも稀ではない。 ではなぜ、陰謀論は根強く、広がりやすく、差別に結びつきやすいのか。一例として、「911同時多発テロは、米政府の自作自演だった」という陰謀論を見ていこう。 911陰謀論の基礎は2つの事実だけ 2001年9月11日、燃料満載の4機の旅客機がほぼ同時にハイジャックされた。これらの機体のうち3機はハイジャック犯の手によって、ニューヨークの世界貿易センタービルの北棟、南棟、ワシントンD.C.の米国防総省本庁舎に突入。世界貿易センタービル南
Googleマップに自分の移動履歴を表示する「タイムライン」機能
米Googleは7月21日（現地時間）、GoogleマップのWebアプリおよびAndroidアプリに、自分の移動履歴を表示できる「Your timeline」機能を追加したと発表した。 Googleアカウントのプライバシー設定で、「訪れた場所」をオプトインで有効にしている場合、過去のルートを地図上で確認できる。 この機能は現在“ローリングアウト”中で、本稿執筆現在、筆者の環境ではまだ使えないが、使えるようになるとメニューの「マイプレイス」の下に「Your timeline」という項目が表示されるようになる。 （Androidアプリの場合、）これをタップし、日付を指定すると、その日の移動履歴が地図上に表示され（下左図）、スワイプアップすると時系列で移動履歴が表示される。移動手段（歩きか車か公共機関利用可）も分かり、端末で撮影した写真をGoogleフォトに自動保存している場合は、タイムライン上
安保法制で「バカの壁」化する安倍政権ー不誠実な説明、「ウソも繰り返せば本当になる」的な手法（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「安倍政権はバカの壁となっている」―怒りのあまりか、小林節・慶応義塾大学名誉教授は語気を荒らげた。今月12日に都内で行われた、憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」の記者会見でのことだ。16日の衆院本会議での強行採決をひかえ、小林教授は「安倍政権の姿勢からして、強行採決は当然くるだろう。だが、これまでの国会内外の論戦で彼らは一つも答えられる内容を持っていないことは明らかだ」と指摘していた。実際、この間の安倍政権の安保法制についての「説明」は、散々批判され、論破された主張を、壊れた機械のように何度も繰り返す、というものとなっている。 ○戦争と火事は違うと批判されながらも、くり返される喩え話小林節教授今月20日には、安倍首相自らフジテレビ系列の報道番組「みんなのニュース」に出演。安保法制についての説明を行った。「総理肝いり」との触れ込みで出てきたのは、火事を起こしている三つの家の模型。安倍首相は
オリンパスより悪質東芝巨額粉飾「総額1562億」はまったく信用できない（磯山 友幸） @moneygendai
日本に「粉飾文化」が根付いた 東芝は7月21日、不正会計の実態調査を行っていた第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を公表、記者会見をしたうえで、田中久雄社長ら歴代3社長の引責辞任を表明した。 れに先立って前日に公表した調査報告書の要約版によると、利益操作は2009年3月期から2015年3月期の第3四半期末までの段階で、1562億円にのぼった。この間の東芝の税引き前利益の合計は5650億円で、単純計算でも利益の3割近くを押し上げていたことになる。日本を代表する企業による巨額粉飾の実態が明らかになった。 報告書では、経営トップについて「見かけ上の当期利益の嵩上げを行う目的を有していた事実が認められる」と断定。幹部職員等の担当者についても、その「目的の下で、不適切な会計処理を実行しまたは継続してきたことが認められる」と組織ぐるみで不正が行われてきた実態を明らかに
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト | 毎日新聞
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍内閣発足後では最低の３５％に落ち込み、不支持率も初めて過半数の５１％に達した。この１年間の支持率は４５％前後で推移していたが、初めて４０％を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
前知事の斎藤元彦氏（47）が再選確実 兵庫県知事選挙 斎藤氏「若い世代支援など“躍動する兵庫”実現に向け、改革進める」 兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選で、斎藤前知事が再選を確実としました。当選を確実にし…
安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。 【写真】国会前に10万人怒りの集結 「廃案」コール 首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。 「戦争法案とか徴兵制とか、全部間違っている」と主張し、野党に「軽い」と批判
官房長官 新国立競技場の整備計画へ新体制を NHKニュース
菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、安倍総理大臣が新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことに関連して、政府全体で新しい整備計画の策定に取り組むため、早期に新たな体制を構築する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は、「内閣全体として責任を持って進めていく体制を早期に立ち上げたい。体制については近いうちに発表したい」と述べ、政府全体で新しい整備計画の策定に取り組むため、早期に新たな体制を構築する考えを示しました。 また、菅官房長官は、記者団が責任の所在を質問したのに対し、「検証がまず大事だ。年金情報の流出問題を受けて厚生労働省が第三者委員会を作ったが、事務局も外部の人で透明性を高めて検証することは可能だ。第三者委員会には、国民の皆さんから見て『なるほどな』と思う人を選び、文部科学省とは別に検証していくことが大事だ」と述べました。
安倍首相最期の日々なのだろうか？ - マスコミに載らない海外記事
Jake Adelstein The Daily Beast 2015年7月15日 彼は戦闘では勝利したのかも知れないが、平和主義の日本を変える戦争では敗北した。何千人もの抗議行動参加者が街頭に繰り出す中、安倍晋三は祖父の過ちを繰り返しているのかも知れない。 東京 - 日本のウォルト・ディズニー、宮崎駿が反対しているのだから、日本で、国民の支持を得る戦争では負けたのだ。更にいくつかの戦闘では勝利できるかも知れないが、世論という法廷では、終わったも同然だ。 今日は、念願の“集団自衛”を奉じる安全保障関連法案が、法制特別委員会で採決され、衆議院で、明日追認されるばかりとなるのを目にした安倍晋三首相にとって、勝利の日のはずだった。ところがこれは、55年前の祖父岸信介の大失敗と不気味なほど似ている。そこには何か奇妙に詩的なものがある。 彼の内閣の人気は下落しつつあり、国民の大多数が今や法案に反対し
最高裁元判事たちが「集団的自衛権は違憲」と表明！「憲法の番人は学者じゃなく最高裁」といってた菅官房長官は違憲を認めろ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法案で参考人招致された学者や長官たちの違憲表明は大きな波紋を呼んだが、しかし政府は一貫して「参考人の一人の意見」とまるで取るに足らないものだと一蹴した。その際、菅義偉官房長官や高村正彦副総裁が持ち出したのが最高裁だった。「憲法の番人は最高裁判所であって憲法学者ではない」と。 ところが、その最高裁の元判事たちでさえ次々と違憲を表明、政府への批判を口にしたのだ。 2012年まで最高裁判事をつとめた那須弘平氏は、7月9日に開かれた日弁連の集会で集団的自衛権容認を「違憲」と断定し、安倍政権をこう批判している。 「憲法解釈の変更が行われるというのは、法律的にも政治的にも認めがたいことである」 また安倍政権が主張する、周辺国からの脅威、安全保障環境の変化についても、「日本の安全が本当に脅かされるようなほどの緊急かつ深刻な事態が現に発生しているかということです。しかし現実にそういうことが起きているの
若者デモ「戦争法案だとか間違った情報も」 高市総務相：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相 国政の重要な課題について若い方々が関心を持ち、自らの意見を構築し、行動されるということについては好ましいことだと思っている。ただ、一部のデモの中に、これで徴兵（制）になるんじゃないかとか戦争法案だとか、間違った情報をもって主張されているものがあることについては残念に思う。そうではないんだということを、与党も政府もしっかりと国民の皆さまに、若い方々にもお伝えしていかなければいけない。そのための努力をしなければいけない。（閣議後会見で、全国に広がっている若者のデモについて聞かれ）
新潟・刈羽村長親族の会社、原発工事 ３年で５千万円：朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村で、品田宏夫村長（５８）の父（８４）が取締役を務める村内の原子力関連会社が、東電福島第一原発事故後に柏崎刈羽原発関連工事を少なくとも計約５千万円分受注していたことがわかった。村長の妻が経営する村内のガソリンスタンドも、東電や原発関連業者を主な顧客としてきた。 村長は原発の安全性について村民を代表して判断する立場。品田村長は柏崎刈羽原発の早期の再稼働を求めている。首長関連会社の原発事業受注に関する規制はなく、取材に「家業と村長の仕事とのけじめはつけている」と話している。 この原子力関連会社が新潟県に提出した工事経歴書によると、同社は２０１１年１０月からの３年間に、柏崎刈羽原発の設備点検工事などを少なくとも計５０件受注。大半が下請けで、一部は東電から直接受けた。工事経歴書にはその会社が実施した工事が金額の大きい順に記されるが、同社が記した工事はすべて柏
安保法制「国会そのものが違憲に」 丹羽氏が審議に懸念：朝日新聞デジタル
６月に日中友好協会の会長に就任し、あいさつ回りのため北京を訪問中の丹羽宇一郎・前駐中国大使が２０日、日本の安全保障関連法案について「憲法違反との疑義があるのなら、まず今のようなやり方が正しいのか国民的コンセンサス（同意）を得ることが必要ではないか。そうでなければ、国会そのものが憲法違反ということになってしまう」と述べ、多くの憲法学者が法案への疑義を呈している中で、自民・公明与党が衆院採決を強行したやり方に懸念を示した。 記者団との懇談会で質問に答えた。丹羽氏は安倍政権の安保法案をめぐる議論の進め方についても「米国に行って約束してしまった、というやり方の問題もあるが、中身の問題をもう少し根本的に話し合わないといけないと思う」と指摘。「いろんな意見があっていいと思うが、少なくともいろんな意見を反映するようなプロセスになっていない」と疑問を投げかけた。 丹羽氏は１９日から北京入り。中日友好協会会
東京新聞:首相「支持率で政治やってない」 安保法案成立へ意欲変わらず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日、フジテレビ番組に出演し、各種世論調査で安全保障関連法案への理解が広がらず、内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示した。 共同通信社が十七、十八両日実施した世論調査では、内閣支持率は３７・７％、不支持率は５１・６％となり、第二次安倍政権発足以降、初めて支持が不支持を下回った。ほかの報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ている。 安倍首相は支持率低下の理由について「残念ながら平和安全法制（安保法案）への支持率が低い中で、こういう結果になっている」と認めた。一方で「支持率が大切だから（安保法案を）やめてしまうのは本末転倒だ。そのために政治をやるとなったら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」とも強調した。
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支持率軒並み急落…安倍政権「30％割れ」目前の“末期水域”に｜日刊ゲンダイDIGITAL