東京新聞:防衛相 解釈改憲 ２年前は「反対」 民主が追及:政治(TOKYO Web)
民主党の辻元清美氏は五日の安全保障法案に関する衆院特別委員会で、中谷元・防衛相が二年前に憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対していたことを指摘し「信念を変えたのか」と追及した。中谷氏は法案が認める集団的自衛権の行使は「他国防衛が目的ではない」と釈明した。 中谷氏は二〇一三年八月の月刊誌の対談で、集団的自衛権行使に関し「『本当はできる』とは言えない。そこは（憲法九条の）条文を変えないと」と主張。さらに「政治家として憲法解釈のテクニックでだましたくない」と訴えた。〇七年の自著では「憲法解釈の変更は限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと憲法の信頼性が問われる」と強調していた。 中谷氏は、過去の発言と現在の姿勢の整合性について「法案は他国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない。憲法上、自衛の措置を行使する必要最小限に限られる。憲法の範囲内という認識に
東京新聞:安保法案審議 立憲主義に反する解釈変更 政権「裁量の範囲」強調:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は違憲と明言したことに「憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内」と反論。民主党は違憲立法だとして政府に法案撤回を求めた。 安倍政権は昨年七月の閣議決定で、自国防衛のための武力行使しかできないとの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認。歴代政権が堅持してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えたことは、憲法によって国家権力を縛る「立憲主義」に反するとの意見が強いが、政府は閣議決定に基づき安保法案を作成した。 民主党の辻元清美氏は質疑で、憲法学者グループが声明で廃案を求めたことに触れ「根幹が揺らいでいる」と法案の撤回を要求。同党の岡田克也代表は記者会見で「憲法学者と共通の基盤に立っている。政府の考え方では憲法九条をクリアできない」と強調した。
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
東京新聞:「解釈変更は政府裁量内」 防衛相、立憲主義を軽視:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は五日午前、関係閣僚に対する一般質疑を行った。衆院憲法審査会が参考人に招いた憲法学者三人が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は違憲だとの見解を示したことを受け、民主党の辻元清美氏は法案の撤回を迫った。中谷元・防衛相は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内だと反論した。 憲法解釈を一内閣が変更することは、憲法により国家権力を縛る「立憲主義」に反するとの指摘が強い。中谷氏の発言は立憲主義を軽視しているとの新たな批判を呼ぶ可能性がある。 辻元氏は、四日の衆院憲法審査会で与党推薦を含む参考人全員が安保法案を違憲だと明言し、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出していることを指摘。その上で「法案の根幹が揺らいでいる。政府は撤回した方がいい」と求めた。 これに対し、中谷氏は集団的自衛権の行使は「国の存立を
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:憲法研究者ら廃案声明に１７１人:社会(TOKYO Web)
国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。 愛敬浩二（名古屋大教授）青井未帆（学習院大教授）麻生多聞（鳴門教育大准教授）飯島滋明（名古屋学院大准教授）石川裕一郎（聖学院大教授）石村修（専修大教授）植野妙実子（中央大教授）植松健一（立命館大教授）浦田一郎（明治大教授）大久保史郎（立命館大名誉教授）大津浩（成城大教授）奥野恒久（龍谷大教授）小沢隆一（東京慈恵医科大教授）上脇博之（神戸学院大教授）河上暁弘（広島市立大准教授）君島東彦（立命館大教授）清末愛砂（室蘭工業大准教授）小林武（沖縄大客員教授）小松浩（
東京新聞:安保法案 参考人全員「違憲」 衆院憲法審 与党推薦含む３氏:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は四日午前、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑を行った。いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。自民、公明両党の与党が推薦した参考人を含む全員が違憲との考えを示したことで、衆院で審議中の法案は憲法の枠内だとの政府の主張に対する疑義が鮮明になった。 参考人として出席したのは、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男（はせべやすお）早稲田大教授、民主推薦の小林節（こばやしせつ）慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司（ささだえいじ）早稲田大教授の三人。 長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林氏は「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与
東京新聞:安保法案 参考人全員「違憲」 衆院憲法審 与党推薦含む３氏:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は四日午前、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑を行った。いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。自民、公明両党の与党が推薦した参考人を含む全員が違憲との考えを示したことで、衆院で審議中の法案は憲法の枠内だとの政府の主張に対する疑義が鮮明になった。 参考人として出席したのは、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男（はせべやすお）早稲田大教授、民主推薦の小林節（こばやしせつ）慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司（ささだえいじ）早稲田大教授の三人。 長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林氏は「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与
東京新聞:＜柳沢協二氏の安保国会ウォッチ＞ 機雷掃海 議論するほど矛盾鮮明:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は一日の答弁で、集団的自衛権を行使して戦時の中東・ホルムズ海峡で実施する機雷掃海について「受動的、制限的な行為」と強調するため「完全な停戦合意はしていないが、合意に向けた話し合いが進んでいる状況」でのみ行うような説明をした。 だが、そんな限定的状況なら期間も短く、ほどなく正式停戦になるし、手続きが残っているだけなら外交力で早く決着させればいい。原油の輸送ルートもほかにあり「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という武力行使の要件に当たるはずがない。 首相はこんなに無理がある事例に、なぜこれほどこだわっているのか。現憲法で集団的自衛権の行使を容認する解釈の変更をするために、何とか説明のつく事例として、自身が一番理解できたのが機雷掃海だからではないか。 首相は私が官房副長官補を務めていた第一次政権でも解釈変更しようとしたが、当時の事例は弾道ミサイル迎
東京新聞:安保法制審議 国会権威貶おとしめる不見識:社説・コラム(TOKYO Web)
安全保障法制をめぐる衆院特別委員会での審議。やじを飛ばすなど、安倍晋三首相の不誠実な態度に、与党議員も苦言を呈す。国会は国権の最高機関だ。敬意を持ち、誠実に答弁すべきである。 安保法制を審議するきのうの特別委は冒頭、首相の謝罪から始まった。浜田靖一委員長が「不必要な発言は厳に慎むようお願いしたい」と注意すると、首相は「重ねておわび申し上げるとともに、指示を踏まえて真摯（しんし）に対応する」と述べた。
東京新聞:過労死基準超 依然７割 残業時間、企業任せ:社会(TOKYO Web)
本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社（一一年決算期、合併で現在は九十九社）を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開請求した。
東京新聞:「首相やじ 国会を冒とく」 釈明不適切 与党も苦言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と命令口調でやじを飛ばした問題で、野党側は二十九日、「立法府に対する冒とくだ」と反発を強めた。首相の釈明も不適切で、冷静さを欠いた姿勢が法案の審議に影響が出始めている。 （金杉貴雄） 民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、首相に対し「怒りを通り越して悲しみさえ感じる。戦後最大の重要法案の審議で醜態が出てくるのは極めて遺憾だ。猛省を促したい」と述べた。特別委の審議では、後藤祐一氏（民主）が「首相は反省が足りない。延々と答弁して批判されたのは首相の方だ。まともな審議には応じられない状態に至っている」と強調した。
東京新聞:よみがえる国家総動員:私説･論説室から(TOKYO Web)
先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。 安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。 他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。 自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案
東京新聞:１４年度の実質賃金３・０％減 物価上昇で、下落率最大:経済(TOKYO Web)
厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
東京新聞:首相発言に専門家から疑問の声 同盟の強化、他国の攻撃誘発:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は、１５日の国会答弁や安全保障関連法案を閣議決定した後の記者会見で、法案が成立すれば日米同盟が強化され、抑止力が高まるとの持論を繰り返した。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とまで言い切ったが、専門家からは疑問の声が上がっている。 （後藤孝好、中根政人） 首相は十五日の衆院本会議で、安保法案について「日米同盟を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、抑止力を一層高めることができる。日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなる」と答弁。十四日の記者会見と同様、安保法案の意義を強調した。 だが、琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は首相の発言に「一方的な見方だ。隣国にとって、日本が軍事力を高めることは脅威に映り、軍拡競争の口実になる」と指摘。「軍事力に頼りすぎるのではなく、外交努力による抑止力を強化すべきだ」と訴える。
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。 本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。 それによると、関西電力を除く、八社
東京新聞:関電解約 最多５０００件超 新電力へ流出加速:経済(TOKYO Web)
関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が二〇一四年度は五千三百七十五件に上り、過去最多だった一三年度（二千九百八十七件）の約一・八倍に達したことが二十三日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者（新電力）への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、一五年度もさらに離脱は膨らみそうだ。 電力小売りの自由化は〇〇年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。原発を保有する電力九社全体の契約打ち切りは一三年度に約一万四千四百件に上った。前年度より約七割増加し顧客流出が進んでいる。
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