消費税１０％：経団連会長「計画通り実施を」先送りにくぎ | 毎日新聞
経団連の榊原定征会長は７日の会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「社会保障の充実と財政健全化のためにも計画通り実施すべきだ」と述べた。世界経済の不透明感を背景に、消費増税の可否の判断が政治問題としてくすぶる中、先送りにくぎを刺した。 ただ、榊原会長は「８％への増税時のような（駆け込み需要の）反動減を起こさないよう、…
東日本大震災５年：福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説 - 毎日新聞
過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文
安倍首相：「ロボット答弁者あったらいいなあ」 | 毎日新聞
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ＮＨＫ会長：不正調査の１億円超支出認める | 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は２５日、衆院予算委員会第２分科会で、２０１４年に実施した関連団体の２種類の不正調査に計約１億５５０万円を支出したことを認めた。 両調査では、後に明らかになった子会社社員２人による約２億円の着服などの問題は見抜けなかったが、籾井会長は「高いように聞こえるが、私…
２人死亡事故：「色覚障害者に見やすい信号だったら…」 - 毎日新聞
被告、公判で訴えへ 一時停止義務を守らず乗用車で交差点に進入し、タクシーと衝突して２人を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた宮城県富谷町、中学教諭、千葉厚志被告（５２）の初公判が２３日、仙台地裁（村田千香子裁判官）であった。千葉被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪した上で「先天性色覚異常があり、赤点滅の信号を黄色点滅と見間違えた」と述べた。 弁護側は今後、信号機が障害のある人でも見えやすい「ユニバーサルデザイン」に対応していなかった点などから、情状酌量を求める方針だ。
ＴＳＵＴＡＹＡ図書館 求められる公共の使命 「本探す楽しみ」も実用書偏重
大きな吹き抜けをつくり開放的な雰囲気の海老名市立中央図書館。左上には世界的カフェチェーンの看板が見える＝神奈川県海老名市で ＴＳＵＴＡＹＡを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者として運営する公共図書館が話題と波紋を呼んでいる。２０１３年にオープンした佐賀県武雄市図書館は初年度で約９２万人が来館したが、図書館には不適格な本を系列の古書店から仕入れた、などと批判を受けた。昨年には愛知県小牧市で予定していたＣＣＣ運営の図書館新設計画が住民投票で否決された。 ただ、こうした図書館の何が問題で、何が新しい可能性なのかは、なかなか見えてこない。ＣＣＣ運営の図書館を取材し、同社の増田宗昭社長にも話を聞き検証する。 この記事は有料記事です。 残り1400文字（全文1658文字）
周南市のツタヤ図書館：住民投票条例案、市議会特別委が否決 ／山口 - 毎日新聞
周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」運営会社の協力を得て進める新市立図書館建設の賛否を問う住民投票条例案について、市議会の徳山駅周辺整備対策特別委（坂本心次委員長、１４人）は１９日、一部会派が提案した修正案と原案を、いずれも賛成少数で否決した。２２日の臨時会本会議でも否決の見通しが強まった。【土田暁彦】 特別委に先立ち、住民投票実施を求め、８７３９人分の有効署名を集めて条例制定を直接請求した市民団体「県オンブズマン市民会議」の沖田秀仁代表（６８）が本会議で意見陳述した。仮にツタヤ運営会社が図書館を運営することになれば、民間が個人情報を収集する問題が生じると指摘。新駅ビル整備基本構想の素案をまとめた「徳山駅周辺デザイン会議」で、出席した運営会社役員が「（指定管理者に）挑む」と述べたことを指摘し、な… この記事は有料記事です。 残り255文字（全文614文字）
余録：行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある… - 毎日新聞
行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある。超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通せた。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出した▲つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいう。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的なのだ。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなる▲そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれない。パチンコや競馬などでは思い当たる向きもあろう。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」の場合はどうか▲高速増殖炉は消費した以上のプルトニウム燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われる。しかし「もんじゅ」は
野党５党：安保法廃止法案を提出…国政の選挙協力で一致 | 毎日新聞
民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に共同提出した。これに先立ち５党は国会内で党首会談を開き、参院選や衆院補選など国政選挙での選挙協力を進めることで合意した。 ５党は関連法は憲法違反と批判しており、昨年の採決でもそろって反対した。夏の参院選に向け、関連法に反対する市民団体と連携しな…
特集ワイド：高市氏の「停波」発言 ホントの怖さ - 毎日新聞
衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相（左）の答弁を聞く高市早苗総務相＝国会内で１５日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは？【小国綾子、葛西大博】 威嚇？ 事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 ９日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
働かない働きアリ：集団存続に必要 働きアリだけは滅びる | 毎日新聞
北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。
９条解釈：協議録残さず 法制局長官、与党接触時に | 毎日新聞
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】
同一労働同一賃金：法制化へ 差別的待遇禁止、全非正規に | 毎日新聞
政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。
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