虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
解説 音楽・映像の違法ダウンロード | 公明ニュース（2012/5/16）
インターネット上で著作権者の了解なしに配信されている音楽や映像などの“海賊版”による権利侵害が深刻化している。 2010年1月に施行された改正著作権法では、こうした海賊版だと知りながらダウンロード（複製）することは、「私的使用」であっても違法とされたが、罰則がなく、後を絶たないのが実態だ。 11年3月に日本レコード協会が公表した調査結果によれば、音楽関連の違法ファイルなどの年間ダウンロード数は43.6億ファイルと推計。正規の音楽配信の販売価額に換算すると6683億円にも及ぶという。 有識者らからなる「動画サイトの利用実態調査検討委員会」のアンケート調査（11年8月報告）でも、動画共有サイトなどの利用により、CDなどの購入量や金額が「増えた」とする人よりも「減った」とする人の割合が多い傾向が判明【グラフ参照】。業界関係者は危機感を強めている。 映画分野も状況は厳しい。日本国際映画著作権協会の
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