公務員の政治活動 | 中山研一の刑法学ブログ
国家公務員が休日に政党機関紙を配布したという同様の行為について、去る3月29日に東京高裁（中山隆夫裁判長）は、1審の有罪判決を破棄して「無罪」判決を言い渡したのですが（堀越事件）、今度は5月13日に同じ東京高裁（出田孝一裁判長）が、１審判決を維持して「有罪」判決を言い渡すという、全く逆の結論が出ました（宇治橋事件）。 3月の「堀越事件」判決については、表現の自由を重視したもので、「時代に沿う当然の判断だ」との評価が一般的でしたので（3月30日朝日社説）、5月の「宇治橋事件」判決は、意外の感をもって迎えられたのですが、それでもなお「理は無罪判決の方にある」との評価が注目されたのです（５月13日朝日社説）。 私自身も、前者の「堀越事件」判決の方を高く評価するのですが、ここでは、２つの判決が結論を分けた分岐点がどこにあったのかという点を冷静に検討しておく必要があると思います。両者とも、1974年
死刑廃止と公訴時効廃止 | 天才たぬき教授の生活
長い間、ブログを書いておらず、すっかりご無沙汰しておりました。この間に、書きたいことはいろいろとあったのですが、何から書いてよいのやら、決断ができず、あっという間にことしも5月です。そこで、どうしても書きたいことを二つだけ、書いてみます。 ひとつは、中山先生のブログにあった「佐伯先生の死刑廃止論」を見て思ったこと。死刑廃止には――もちろん、日本人のすべてではありませんよ――何か拒絶反応が出てくるということ。ネットで死刑廃止論を書くと、感情的な反発やらブログ荒らしやら、何かそういった反応があるようです。不思議なことです。そういう反応をすること自体が、日本の刑事政策にとってマイナスの効果をもちうることは、すでに団藤博士が、死刑廃止国から重大犯罪の犯人引き渡しを拒否された例があることを指摘していることから明らかなのに。死刑廃止論に対する反発は、本当に日本に住む人々のためになるのかを、冷静に考える
時効廃止・延長法案成立 | 中山研一の刑法学ブログ
もっともっと議論されるべき「公訴時効」制度の改正問題が、あっという間に国会を通過し、改正案は4月27日に可決され、即日施行となってしまいました。政治と金や普天間基地の問題などで他の法案審議が進んでいない国会で、ほとんど実質的な論議もないままに重要な法案が通ってしまうという「異常」さには、驚きをこえて怒りを覚えます。 しかも、民主党の千葉景子法務大臣が記者会見で「犯罪被害者や国民の期待に答えるべくがんばった」と喜んだといわれるに至っては、開いた口が塞がらない思いがします。夏の参議院選挙を控えて、夫婦別姓や婚外子差別に対応する民法の改正案などについて国会審議の見通しが立たない中で、一つの「成果」を上げ、法務省内でも安堵の空気が広がったといわれているのです（2010年4月28日朝日夕刊）。 今回の改正の立案と審議過程と結論には、明らかに特定の犯罪被害者団体の強力な要請活動と、「犯人の逃げ得は許さ
養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変。 - la_causette
ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計
山口元一弁護士が解説する「外国人基本法」
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 2004年に「多民族・多文化の共生する社会を目指して～外国人の人権基本法を制定しよう～」と題してやっている。やっつけ仕事の部分も多々あったが、今から思うとそれなりの成果も残っており、あれを超える仕事をするのは結構難しいと思う。 2010-04-12 14:59:40 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi ところで2004年の人権大会には千葉景子議員が参加して外国人の権利擁護を訴えた。あの彼女が法務大臣になったり、なった途端に手のひら返してこれまで以上に外国人の権利を踏みにじってみせるのだから、世の中わからないものだ。 2010-04-12 15:03:35 味噌仙人 @h3bo3 旧政権以上に、なのですか？ RT @GenYamaguchi ところで2004年の人権大会には千葉景子議員が参加して外
永住外国人地方選挙権最高裁判決についての園部元最高裁判事の重大な証言 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年03月12日01:26 カテゴリ外国人の人権民主主義 永住外国人地方選挙権最高裁判決についての園部元最高裁判事の重大な証言 （１）政権交代が実現して、永住外国人の地方選挙権付与の可能性が高まったことを踏まえて、私は、以下のような投稿を行っている。 永住外国人地方選挙権付与法案に対するデマによる反対運動はやめるべきだ 永住外国人選挙権最高裁判決〜〜これが傍論なら、あれも傍論か！？ （２）これらの投稿は、永住外国人の地方選挙権についての憲法解釈論における私見を書いたものではなく、それについて判断している１９９５年最高裁判決の読み方を書いたものである。 そのうち、特に重要になるのは、以下の判決部分である。 憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処
またまた「匿名」議事録 | 中山研一の刑法学ブログ
平成16年（2004年）に新設された「危険運転致死傷罪」（刑法208条の２）の適用について、不当と思われる判決がでましたので、もう一度、立法時に立ち返って、改正案の「要綱（骨子）」が法務省内で準備され、法務大臣からこの要綱案に基づく法制審議会への諮問があり、刑事法特別部会での審議を経て、法制審議会から法務大臣に答申されるまでの一連の立法作業の流れをフォローする作業に着手しています。 結果的には、法務省が用意した「要綱（骨子）」が部分的な修正を経た上で、議会に上程されて成立したのですが、内容的には多くの問題点を含んだ法改正だったのです。そのことは、法制審の刑事法部会での審議内容にも現れており、そこでは新設の危険運転致死傷罪の性格や罪質、刑法上の傷害罪や傷害致死罪、業務上過失致死傷罪、さらには道路交通法上の罪との関係など、原則的で理論的な問題のみならず、実務上の本罪の成立範囲とその限界など、実
時効廃止
法務省の法制審議会は、2月24日の総会で、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外のものも現行の時効期間を2倍とすることなどを、法務大臣に答申した。過去の事件にも、時効成立前のものには遡って適用する、ともされている。犯罪被害者・遺族の声を反映したものであるが、他方、日弁連などの反対意見は斥けられた形となった。 公訴時効については、2004年の法改正で、死刑にあたる罪はそれまでの15年を25年に、無期刑にあたる罪は10年を15年にするなど、延長されており、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。2004年の法改正も、犯罪被害者・遺族の思いに応えたものであったが、それからまだ5年余りしか経っていないのに、一定の罪については時効そのものを廃止し、他のものもその期間をさらに2倍にする、というわけである。また、2004年改正では、「罪刑法定主義」の一つの重要な内容で
新潟合同法律事務所 » 「２ちゃんねる」に対する損害賠償金を回収！
新潟合同法律事務所は、多くの市民の皆さんの生活に関わる身近な事件（離婚、相続、債務整理など）、社会的事件に取り組んでいます。「２ちゃんねる」に対する損害賠償金を回収！ この度，「２ちゃんねる」に対する損害賠償金の取立に成功したのでご報告いたします。 「２ちゃんねる」については，数多くの名誉棄損的書き込みがなされ，管理人に対しても多くの人が訴訟を起こし，損害賠償を命ずる判決が言い渡されています。しかし，「２ちゃんねる」の管理人の印税債権などが会社名義とされているため，ほとんどの場合，「２ちゃんねる」の管理人に対して損害賠償債権を持つ人も泣き寝入りをさせられてきました。 私は，「２ちゃんねる」の管理人が，掲示板の書き込みを書籍にした出版社に対して有する印税債権を差押え，出版社に印税の支払いを求めました。出版社からは，印税債権を持っているのは管理人ではなく別の会社（Ａ社）だとして支払いを拒否
てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 国会図書館は、国会が法律を制定するにあたって、必要な資料を提供することを一番の目的とし、また、同じ資料を市民に明らかにし、法律制定についての是非を判断する材料を提供することを第２の目的としているはずだ。そうであれば、マスメディアなどで報道され、世間で騒がれている事案に関する文書を示すのは当然であり、折りに触れ「こういう文書が国会図書館にはある」という公報をするべきだろう。ところが、それまで開示していた文書を、世間で騒がれるようになったら、隠したというのだから、とんでもないことだ。国会図書館に抗議し、非開示を求めた法務省を徹底的に非難しなければならない。場合によっては、法的手続きをとってでもこの暴挙に抗するべきではないかと思う。 軍事問題研究会の「ニュースの背景：「国会図書館に封印された
裁判員制 担当弁護士「違憲」 - 弁護士 Barl-Karthによる peace-loving 日記
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001001300005 上記報道にかかる意見書をアップします。 この件に関する詳細は，後刻補充します。 意見書 平成２２年１月２９日 新潟地方裁判所 刑事部 御中 弁護人 弁護士 郄（高）島 章 強制わいせつ致傷 被告人 ＸＸＸＸＸ 上記被告人に対する頭書被告事件につき，以下のとおりの決定を求める。 申立ての趣旨 本件について，裁判員及び補充裁判員を選任せず，本件を裁判官３名の合議体で審判する。 との決定を求める。 申立ての理由 当弁護人は，「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号，以下「裁判員法」という）」の全部を日本国憲法（以下「憲法」という）に違反するものと思料する。その理由は次のとおりである。 １ 憲法８０条１項違反 裁判員法の定める裁判員制度は，一般国民に
ハッカー検事かくかたりき〜詐欺とは割に合わない稼業なり(後編) | ITスペシャリストに聞く | 情報セキュリティブログ | 日立システムアンドサービス
ITスペシャリスト 前編では、検事としてのどこかユーモラスな日常についてうかがいました。後編では、最近急増している「インターネット詐欺」について、お話をうかがいます。 サイバー犯罪は「詐欺」が流行 ★最近のサイバー犯罪の傾向などはありますか？ ―10年から15年のスパンでみると、かつては性犯罪や猥褻がメインだったのですが、最近は詐欺がメインになりましたね。昔は詐欺の比率は低かったんですよ。これが逆転しましたね。振り込め詐欺やオークション詐欺などがどっと出てきました。 ★オークション詐欺って、必ず検挙できるものなんですか？ ―はい。オークション詐欺は水面下で警察が地道な検査を重ねますし、検挙技術を向上させていますから、表面だけ見ていると結構簡単に捕まるように見えるんですよ。オークションサイトにアクセスしてログが残るわけですから、それをたどっていけば必ず捕まってしまいます。オークション詐欺がな
ハッカー検事、大橋充直見参！(前編) | ITスペシャリストに聞く | 情報セキュリティブログ | 日立システムアンドサービス
ITスペシャリスト もはやセキュリティ界で知らぬ者はいないという、「ハッカー検事」こと大橋充直氏。コンピューターの知識と法律の知識を兼ね備えた専門家として、セキュリティのイベントなどでも引っ張りだこの大橋氏ですが、いわずもがな、本業はハッカーではなく、バリバリの検事さんなのであります。前編では、普段はなかなか知ることのできない、検事という職業の日常についてお話をうかがいました。 大橋充直（おおはし みつなお） 昭和33年12月横浜市生まれ。いて座のＡＢ型。 昭和61年10月、司法試験に合格(41期)。修習地名古屋で PC-9801VM21を入手。検察修習中にワープロ調書第1号を提出し、民裁修習中に書式と1ミリも異ならないワープロ判決書を提出する。平成元年4月、検事に任官。ハッキング・テクニックの習得とウイルスプログラムの作成に執念を燃やす。平成8年10月、インターネット環境が整うと同時に
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
Hさんへの手紙 - shinichiroinaba's blog
昨晩はどうもありがとう。 いくつか言い忘れたことがあったので思いつく限りで補足します。こういう公開の場所に書いておけば、詳しい人が間違いを正してくれるかもしれないし。 昨晩も話したとおり、法律学者という存在はある意味経済学者以上に、閉じた世界で仲間内だけの話をしているよね。しかも普通のオタクと違って、彼らの閉じた議論は現実のエスタブリッシュメントとして力を持ってしまって、我々にも影響力を及ぼしてくるのに、我々外野には彼らのやっていることを十分にチェックできない。 しかしその中でも憲法学というのはちょっと特殊な位置にいて、ある意味我々外野にとっての、法律学ゲットーの壁にあいた穴、という意味を持っていなくもない……と思う。 憲法学について、これは基本的には安念潤司・石川健治といった諸先生の受け売りの域を出るわけではないのだけど、理解している限りで少し書いておきます。 もともと憲法学という領域は
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自衛隊による違法な国民監視活動にストップを
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「当面の法曹人口問題のあり方に関する提言」に対する意見書（千葉県弁護士会）.pdf