日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報が流出した問題の原因究明と再発防止策を検討するために厚生労働省が設置した「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」の第1回会合が、本日(6月8日)開かれた。 今回の情報流出が発生・拡大して大量の個人情報流出に至ったことに関して、年金機構の管理体制や対応の杜撰さが次々と明らかになっており、機構の対応の問題点とその原因を明らかにすることも当然必要だ。 しかし、何といっても、今重要なことは、今回発生した年金個人情報の大量流出という事態に対して、情報流出によって年金業務の現場が重大な影響を受けている事態は全く収拾できておらず、今後の展開如何では、年金加入者の国民に対して、さらに重大な不利益が生じる可能性も否定できないということである。 最大の問題は、本件個人情報流出問題に対して年金機構や厚労省が講じている対応策が果たして適切なのかという点でなは
善意な団体が仲違いすると、こんな騒動になる――、という見本である。 仲違いした善意な団体がどこかというと、ひとつは、ペットボトルのキャップを集めるよう呼びかけ、集めたキャップで途上国の子どもたちにワクチンを、という活動をしているNPO法人『エコキャップ推進協会』だ。設立は比較的最近のことで、二〇〇七年になる。本部は横浜だ。 エコキャップ推進協会の活動は、小中学校や幼稚園をはじめ、自治体、企業、労組、市民団体など約八万五〇〇〇以上の個人・団体が参加する国民的な運動に発展し、これまでに約一二三億個ものキャップが回収されるに至った。わかりやすく言えば、昔懐かしい「ベルマーク」のキャップ版だ。小学生くらいのお子さんをお持ちのお父さんお母さんならよくご存じだろう。 集められたキャップはリサイクル業者に売却され、その利益が途上国のワクチン代として、別のNPO法人『世界の子どもにワクチンを日本委員会(J
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