「流出した基礎年金番号は変更」「変更通知は郵送」で本当に大丈夫なのか日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報が流出した問題の原因究明と再発防止策を検討するために厚生労働省が設置した「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」の第１回会合が、本日（６月８日）開かれた。 今回の情報流出が発生・拡大して大量の個人情報流出に至ったことに関して、年金機構の管理体制や対応の杜撰さが次々と明らかになっており、機構の対応の問題点とその原因を明らかにすることも当然必要だ。 しかし、何といっても、今重要なことは、今回発生した年金個人情報の大量流出という事態に対して、情報流出によって年金業務の現場が重大な影響を受けている事態は全く収拾できておらず、今後の展開如何では、年金加入者の国民に対して、さらに重大な不利益が生じる可能性も否定できないということである。 最大の問題は、本件個人情報流出問題に対して年金機構や厚労省が講じている対応策が果たして適切なのかという点でなは
