ゴーン事件が日本で特異な理由、宮島・早大教授に聞く
習政権が批判恐れ？ 重要会議が開かれない理由
11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会（中央委員会第四回全体会議＝中央委員会総会）のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。 中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会（全国人民代表大会
脱「農業のガラパゴス化」宣言
先進経営で知られる2人の若手農家の出会いが、日本の農業に「化学変化」を起こす可能性が出てきた。2人とは、三重県でトマトの施設栽培などを手がける浅井雄一郎さん（37際）と、北海道の十勝地区でトウモロコシや小麦を生産する前田茂雄さん（43歳）だ。約1年前にあるパーティーで知り合ったとき、浅井さんは前田さんから「ナフィールド奨学金制度」を紹介された。 ナフィールド奨学金制度はイギリスの資産家の遺産で作った基金を原資に、世界の農業者が交流する場として60数年前に始まった。その後、各国の食品企業などがスポンサーになることで仕組みが充実し、すでに世界中から1600人を超す生産者が奨学生として参加している。前田さんは2年前、その会議にゲストとして参加した初の日本人だ（2016年4月15日「北海道の小麦農家、たった1人で開く世界への扉」）。 前田さんと出会うことでナフィールドのことを知った浅井さんは今年3
倒産寸前の町工場、グローバル企業に変身！
「このまま日本にいてはつぶれるのを待つだけだ。ここはチャンスに賭けてみるか」 青梅にある倒産寸前の小さな町工場がタイに進出し、みるみる事業を拡大してインドやメキシコにも拠点を構える売上高67億円の企業へと変貌を遂げた。鮮やかなジャパニーズドリームを実現したのは、金属切削部品加工メーカーの平岡産業だ。 同社がタイに進出したのは1995年。五代目である社長の平岡泰浩氏は振り返る。 「弊社は1907年に織物業として創業しました。戦前までは調子がよかったようですが、その後は赤字続き。1972年に金属加工業に転業してからも、後発ですから明るい話はほとんどなかった。よくテレビで町工場の社長が自殺とかいうドラマをやっているでしょう。映像を見ると、うちと同じ機械が置いてあって他人事とは思えない。製造業の底辺であえいでいました。そんなときに取引先の商社から『タイに出てみないか』と声がかかったんです」 現状の
ソフトブレーン、国や部門をまたげる業務プロセス管理の新製品
ソフトブレーンは、国内外の拠点間や複数部門をまたいでの業務プロセスを管理できる「ビジネスクロス」を発表した。 ソフトブレーンは4月10日、国内外の拠点間や複数部門をまたいでの業務プロセスを管理するソフトウェアの新製品「ビジネスクロス」を発表した。利用料は1ユーザー当たり6万円で、SaaS展開も予定する。 ビジネスクロスは、グローバルなビジネス環境に対応して国内と海外の拠点同士や、複数部門をまたいだ組織横断的なプロジェクトでの業務プロセス管理を効率化する。また、顧客管理機能やCSVファイル形式によるデータのインポート／エクスポート処理、携帯電話連携、名称や案件、スケジュール、リポートから対象を検索できる機能も搭載している。 グローバル対応では、ユーザーが所在する地域のタイムゾーンや言語、通貨に応じてデータを入力でき、他国のユーザーが情報を閲覧する場合に翻訳して表示する。例えば、米国のスタッフ
【前編】制約条件を言い訳にしない，そのためのグローバル・ソーシングだ
【前編】制約条件を言い訳にしない，そのためのグローバル・ソーシングだ ソニー CIO（最高情報責任者）ビジネス・トランスフォーメーション/ISセンター長 長谷島 眞時氏 「人手が足りない、予算が足りないといった制約条件を外すためにグローバル・ソーシングが必要なのだ」。ソニーの長谷島眞時CIO（最高情報責任者）ビジネス・トランスフォーメーション/ISセンター長は言い切る。「IT部門の実力が企業競争力を決める」との信念に基づき、IT部門は「どうすれば、あるべき姿に到達できるかを考えるべきだ」と強調する。 ソニーは日系グローバル企業の代表のように言われますが、グローバル・ソーシングの歴史はどれくらいですか。 長いですよ。特にインドのベンダーとは10年以上の付き合いですね。先行したのは米国の拠点です。オンサイトだったり、オフショアだったり。中国はそれほど古くありません。ここ数年というところです。
2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を ちょっと前に『フラット化する世界』という本が話題になった。これが割と面白い。コロンブスのアメリカ大陸発見を契機に、グローバル化が始まった。その後、産業革命がおこり、蒸気機関車、自動車、飛行機などが発明され移動時間が短くなった。距離的にではなく時間的な視点から、「地球は小さくなった」と言われるようになる。そして『フラット化する社会』はその一歩先、地球はフラット（平面）であると説く。 『フラット化する世界』は、「24/7カスタマー」というインドのコールセンターを紹介している。クレジットカードなどを客に薦める発信業務もすれば、苦情を受け付ける受信業務も請け負う。欧米の旅客機の乗客のために紛失した荷物を探したり、パソコンの使い方がわからない顧客の問題を解決したり、すべて電話で応対する。 もちろんオペレーターはインド人だ。しかし彼らは本名を
フランス新大統領の問題点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 決選投票の結果、フランスの新大統領に決まったニコラ・サルコジ氏は先日、いわゆる「投機的資本主義」を痛烈に批判した。ユーロによって創り出された「金融圏に道を説きたい」とも言う。サルコジ氏の言う「投機的資本主義」とは一体何を意味するのだろうか？ どうやら道徳に反するものらしいが、何だろう。以前にはあまり使われなかった言葉であるし、重複表現のように思われる。結局、資本主義と投機とは実質的に同義語なのではないか。 サルコジ氏の意見は、彼の政党にも国にも特有なものではない。その発言が標的にしているのは、21世紀の経済を特徴づける新しい考えであり態度である。従って我々は、「投機的資本主義」とは何かについて真剣に考えるべきである。 自由貿易への干渉 サルコ
[大前 研一氏]「日本企業のグローバル化に三つの問題点」
第67回 日本企業のグローバル化に三つの問題点 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年2月28日 これからの日本市場は、よくて横ばい、大半は縮小傾向にある、というのが大方のエコノミストの予測だ。わたし自身もその通りだと考えている。いまの人口構成や政府の教育政策などを見ると奇跡は起こりそうにもないので、この流れが変わることはまずないだろう。国内市場が停滞する以上、企業にとっては国際化・グローバル化は不可欠の課題となる。 だが日本企業はグローバル化にあたっていくつかの問題を抱えている。わたしの見るところ、それは三つある。 一つは、いわゆる「2007年問題」である。有能な団塊世代が今後５年程度でリタイアしていく。そこから派生的に新しい問題も生まれてくる。まず、抜けてしまった団塊の世代の穴をどうするかということだ。彼らの持っていた技術、スキルをどう継承していくか。これは、まだ解決でき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
