ITmedia +D LifeStyle：「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか (1/4)
「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか：対談：小寺信良×椎名和夫（2）（1/4 ページ） IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回（→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン（ダビング10）の
テレビ録画界の“憲法改正”!? 「コピー10」で録画ライフはこう変わる
i.LINKムーブは魅力半減、アナログコピーは回数制限なし！？ 総務省の諮問機関である情報通信審議会は、コピーワンス見直しの答申をとりまとめて、8月2日に総務省に提出した。これがいわゆる「コピー10」である（「コピー9回＋ムーブ1回」で「コピー9」などとも呼ばれているが、この特集では「ムーブ1回」も含めてコピー10と仮称することにしよう）。 コピー10は“テレビ録画界の憲法改正”とも言え、録画ライフに大きな変化をもたらすと予想される。待望の緩和策であるだけに、録画機のユーザーとしては期待と不安が交錯した心持ちだと思う。このため、ネットなどで多くの議論が交わされているが、放送規格に関わる内容であるためその実像は意外に知られておらず、事実に基づいた議論がされていないのが実情だろう。 そこで賛否の判断の前に、まずコピー10では「何ができて、何ができない」のか？ 録画ライフはどう変わるのかをQ＆A
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
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