タリバンの「勝利」にアルカイダが沈黙している理由
アフガン首都空港付近で自爆テロ。ISが犯行声明（写真：The New York Times/Redux/アフロ） アフガニスタン情勢が急展開した。アフガニスタンに駐留する米軍・NATO（北大西洋条約機構）軍が同国から撤退を開始すると、イスラム主義組織ターリバーン（以下、タリバン）が攻勢をしかけ、あっという間に首都カーブル（以下、カブール）を包囲。アシュラフ・ガニー（以下、ガニ）大統領は国外に脱出し、政権は瓦解した。 米軍のアフガニスタンからの撤退について、米国とタリバンはトランプ大統領時代の2020年2月に合意していた。すったもんだの末、その合意は履行されなかった。しかし、ジョー・バイデン大統領が2021年4月、9月11日までに駐留米軍を撤退させると発表。こちらはすんなりと進み始め、NATO軍もほぼ同時に撤退を開始した。そして、その結果がタリバンの一方的勝利である。 アフガニスタン情勢をフ
「汚職政権を助け、タリバン復活を許した米国の愚」アセモグル教授
米軍撤退が完了する前に、あっという間にタリバンに奪回され崩壊したアフガニスタン政権と社会の混乱を見ながら、「民主主義」や「自由」のもろさを改めて実感した読者も多いかもしれない。統治機構と社会、権力のバランスが取れた国家はどのようにして成り立つのか。民主主義、自由や繁栄を維持する条件のフレームワーク化に取り組み、ノーベル経済学賞の最有力候補とも評される米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授のインタビューをお届けする。 近共著『自由の命運――国家、社会、そして狭い回廊』（ジェイムズ・A・ロビンソン氏との共著、早川書房）では、自由と民主主義の維持に必要な条件などを考察しました。17世紀英国の哲学者トマス・ホッブスの『リヴァイアサン』にちなんで国家を「リヴァイアサン」と表現し、「外圧のトップダウン」で統治しようとする国家権力は、そもそも社会が同質ではない場合は全く機能しないと
欧米諸国は、アフガン人協力者の生命と安全を守れるのか？！
「弁解の余地は全くない。我々は状況判断を完全に誤った。ドイツ連邦政府、同盟国、諜報機関はこのような状況を想定していなかった」。同国のハイコ・マース外相は8月16日、アフガニスタンでガニ政権が崩壊したとの報を受けて、判断ミスを率直に認めた。 同外相は「ドイツ政府も北大西洋条約機構（NATO）も、タリバンがこれほど速くカブールを手中に収めるとは、考えていなかった。我々はアフガニスタン政府軍がタリバンと戦うと思っていたが、それは完全な見込み違いだった」と語った。 独外相が判断ミスを告白 ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領はカブール空港の混乱を見て、「恥ずかしくなるような映像だ」と発言。各国政府が、タリバンが権力を奪取する前に、秩序立った救出活動を始めていなかったことに苦言を呈した。 タリバンがアフガニスタンの地方都市を次々に占領していたにもかかわらず、メルケル政権は8月11日
アフガンでの20年の戦争に勝ったのはイスラム原理主義ではなく「ヘロイン」だ | タリバンはいまや「世界最強の麻薬密売組織」
「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ
空軍パイロット｢アフガン超緊迫脱出｣の一部始終
「タリバンの戦闘員に見えるように変装をして、おびえる妻とともに夜が明ける前の早朝に、パソコンと重要な資料などだけを鞄に入れてタクシーに乗り込みました」 こう打ち明けるのは、アフガニスタン空軍のパイロットであるサイードさん（仮名）だ。8月16日深夜、メッセージアプリWhatsAppでの通話取材に応じた彼は、緊迫した状況を詳細に語った。 「タリバンが首都カブールを制圧したあの日も職場にいました。外へ出ると空港に数百人、数千人もの市民らが押し寄せ、無我夢中でアフガニスタンを脱出しようとして、カオスのような状況になっていました。150人が定員の輸送機に、実に500人以上ものアフガニスタン人がタラップを次々によじ登って乗り込む様子を目の当たりにして、とても危険だと感じました」 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンにカブールが制圧された8月15日夜、空港で起きたこの大混乱の様子は、ソーシャルメディ
権力は腐敗する、タリバンは北朝鮮になるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
タリバンのザビフラ・ムジャヒド幹部（Photo by Sayed Khodaiberdi Sadat/Anadolu Agency via Getty Images） イスラム主義勢力タリバンが15日、アフガニスタンの首都カブールにある大統領府を占拠した。ガニ大統領は国外に逃亡し、現政権は崩壊した。アメリカ同時多発テロ（911）から20年。タリバンは復活した。 アラビア語で「神学生」を意味する彼らは1990年代、アフガニスタン第2の都市、カンダハルで誕生した。イスラムのシャリア法を厳格に解する彼らは、女性の人権を無視し、様々なテロ行為を犯すなどし、国際社会から恐れられた。そんな彼らがなぜ、米軍撤退も完了しないうちに、やすやすと権力を回復したのか。 アフガニスタンに駐在した複数の外交筋によれば、米軍が20年かけてもタリバンを駆逐できなかった理由は、彼らの「清貧な振る舞い」にあるという。もちろ
バイデン政権内で非難の応酬、アフガン退避時の混乱めぐり
アフガニスタンからの退避をめぐる混乱についてバイデン政権で非難の応酬が起きている/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバーンによる政権奪取時の混乱を受け、バイデン米政権内で非難の応酬が起きている。米国人や米軍に協力したアフガン人をもっと早く退避させず、急ぎの危険な避難になった理由を問う声が高まっている。 複数の軍当局者によると、軍はここ数週間、より迅速に外交関係者の避難に動くよう国務省に要請していた。国務省当局者は、もっと時間的な猶予があることを示す情報機関の分析を基に対応したとしているが、情報当局者の側は、タリバーンによる急速な政権奪取の可能性については以前から報告していたと主張する。 事情に詳しい情報筋によると、タリバーンがドーハで和平交渉を進める様子を見せ、米政権がこうした協議に引き続き自信
ユーチューブ、タリバン運営とみられるアカウント認めず
［１７日 ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１７日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
「タリバン幹部と鍋を囲みました」
1956年東京都生まれ。東京大学大学院理学系研究科博士課程中退。東京大学教養学部助手、一橋大学社会学研究科教授などを経て、現在は同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授、研究科長。著書に「イスラームから世界を見る」「イスラム―癒しの知恵」など 内藤：欧米にとってのイスラム圏と、日本にとってのイスラム圏とでは意味が違います。日本には、東南アジアの一部を除くとイスラム圏を植民地として支配した歴史がない。そのため、中東ではおおむね好意的に捉えられています。親日的な国や市民は多い。ムスリム人口は15億～16億人と言われています。これから10年以内に20億人近くまで増える。無視できない地域であるのは間違いありません。 イスラム圏は従来の市場と違って国家を単位にしません。ムスリムは国境を越えて世界中に散らばっているからです。欧米各国にも百万人単位で住んでいます。彼らにフィットした商品・サービ
米国最長の戦争「敗北」で幕、失策を重ねたアフガン20年
米国の1番長い戦争が終わろうとしている。20年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。 まもなく迎える9月11日の米同時多発攻撃20周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。 「これは20年間の戦争ではなかった。1年の戦争を20回行ったのだ」。ある米軍高官は、4つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。 現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ10人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は1兆ドル以上に上ったばかりか、2400人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
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極限のカブール、欧米は市民・協力者の救出に奔走 - 日本経済新聞
タリバンのアフガン制圧、SNSの有害コンテンツ対策に新課題
タリバンを相手に「勝ち目」はない