米中冷戦でビジネス激変 日本企業に3つの備え急務｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 長引く新型コロナウイルスとの戦いに世界が苦闘している中、米中の冷戦が激化している。中国は医療物資を大量に提供する「マスク外交」を展開する一方、米国は華為技術（ファーウェイ）排除拡大などの相次ぐ強硬策で押さえ込みにかかる。米中冷戦は20年続くかもしれない。国際的なビジネスルールが変わろうとしている中、外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授（同大ルール形成戦略研究所所長）は「日本企業は経済安保の視点を織り込んだ経営改革を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。 エコノミック・ステイトクラフトはオバマ政権でも構想 ――米中の対立が深刻度を増しています。昨年の貿易戦争から、中国に対し米国が強引に経済制裁を発動しているようにもみえます。個性的なトランプ大統領
対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」
韓国に対する輸出管理の厳格化の方針が発表されたのが2019年7月の初めだった。それ以来、メディアでは輸出管理への理解不足、知識不足から臆測記事がまん延してきた。政府がもっと分かりやすく丁寧に説明すべきだったかもしれない。私もこのコラムの連載でそれを正す解説を続けてきたつもりだ。しかし半年たってもいまだにゆがんだ臆測記事が絶えない。 12月24日に開催された日韓首脳会談を巡る今回の報道もそうだ。 「韓国への一部優遇」との臆測記事 首脳会談直前の12月20日、経済産業省はある発表をした。これまで1件ごとに個別許可が必要であった半導体関連の原材料の3品目のうちレジストについて、継続的取引をする輸出企業に対して、最長3年間の包括許可を認めることにしたのだ。 韓国向け半導体関連の3品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったので個別許可になっていたが、問題ないことを確認できた輸出企業の取引
英国に学ぶ戦略的コミュニケーションの要諦
青井さんは、日本政府が戦略的コミュニケーションの分野で能力を十分に発揮できていないと憂慮されています。外交政策の意図を正確に伝える、もしくは有利に進めるためのコミュニケーションに課題がある、と。どんなところでそれを感じるのですか。 青井：直近では、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表した時でしょうか。 青井千由紀（あおい・ちゆき） 東京大学公共政策大学院教授。マサチューセッツ工科大学で国際政治学修士号、コロンビア大学で国際政治学博士号（Ph.D.）を取得。専門は国際安全保障・戦争学。国連大学学術研究官、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て現職。2018年、「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバー。2008～9年、ロンドン大学キングスカレッジ戦争学部にて客員研究員、現在客員教授。主要論文をDefence Strategic Communications、Pacific Review
サムスン・ハイニックス・LGが進める国産フッ化水素採用、ホワイト国除外で意外な企業の株価急騰
韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は2019年9月4日、東京都品川で予定通り「Samsung Foundry Forum 2019 Japan」を開催した。同フォーラムは「世界でもっとも信頼されるファウンドリーになる」というキャッチフレーズで、同社が取引先企業に向けて半導体受託生産事業の新技術を紹介するイベントだ。2016年に始まり、2019年は5月に米国、6月に中国、7月に韓国、9月には日本で開催されており、10月はドイツでの開催が予定されている。日韓関係の悪化により参加者が減少するのではないかとみられたが、むしろ例年より増えたという。同社は7月に開催された韓国でのフォーラムで、どのようなリスクがあっても2030年にシステム半導体1位を達成するという意志を見せたが、東京でも同じだった。
日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない
2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替えることとした。さらに、日本政府は8月2日に、韓国を“ホワイト国”から除外することを閣議決定している。 これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も日本を”ホワイト国“から除外し、半導体メモリを輸出規制対象にすると韓国メディアは報じている。もはや、日韓関係は、後戻りできない経済戦争に突入した。今後、日韓両国がどのような製品を輸出規制の対象とするか予断を許さない状況となっている。 本稿では、まず、日本政府が既に輸出管理運用の見直しを発動した3材料について、韓国企業の在庫が無くなったら、どのような影響が出るかを総括する。その上で、特に
輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。 確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。 今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝 | デイリー新潮
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日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？
韓国の“独り相撲”のGSOMIA狂騒を読み解く
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/112200115/
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか