原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する（林 智裕） @gendai_biz
「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由 『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策 漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。 そもそもトリチウムは自然界でも常
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
｢米を食うとバカになる｣と洗脳された…日本人の食生活を激変させた洋食推進運動の恐ろしすぎる内容 こうして日本の食はアメリカに握られた
なぜ日本人は食料自給率を気にしないのか 日本の食料自給率は、2020年度で約37％と、きわめて低い水準にある。 しかも、これはカロリーベースであり、本当の自給率はもっと低い。日本でつくられる農産物は、種やヒナを輸入に頼っているからだ。 日本という国の規模、人口、歴史などを考えると、これは異常な低水準と言わざるを得ない。 しかし、不思議なことに、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。 多くの国民は、「食料自給率が低いのは仕方ない」と思っているのではないだろうか。 日本は島国で、国土面積が限られている。農地の面積も狭くならざるを得ない。そのため、狭い耕地を少人数で耕たがやす、小規模で非効率な農業をやらざるを得ない。 しかも、現代の日本人は、肉やパンを好んで食べるが、食肉生産や小麦生産は、日本より海外のほうが大規模で効率がいいので、輸入が増えるのは仕方がない。 と、およそこういった考えが、行き渡
大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本の政界にも魔の手が…？ 中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。 私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。 すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。 スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ（以下、SD）」が9月12日に発表した報告書「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番
安倍氏銃撃事件から100日経っても‟統一教会報道“を続けるワイドショー関係者のホンネ「やめたくてもやめられない」「エイトさんの登場が転換点」（鎮目 博道） @moneygendai
安倍氏銃撃事件から100日経っても‟統一教会報道“を続けるワイドショー関係者のホンネ「やめたくてもやめられない」「エイトさんの登場が転換点」 「教会側からネタを投下してくれる」 「正直言って、番組制作者とすれば来る日も来る日も統一教会ネタをやるのは苦痛だし、飽きてもいます。それでも統一教会側がツッコミどころ満載のネタを投下してくるんです。 その上、山際大臣を筆頭に政権側の関係人物も、さらには次々に声をあげ始めた2世や被害者も、キャラが立っています。いまややめたくてもやめられない状況にいるというのが正直なところという気がします」 こう語るのは、とあるワイドショーで統一教会問題を担当するディレクターだ。彼が語るように、日本のテレビのワイドショーは現在、来る日も来る日も統一教会問題を放送し続けている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから、すでに100日以上が過ぎたが、なぜワイドショーは統一問題を
なぜロシア人はウクライナ戦争の真実を見ようとしないのか｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜「私たちは自分の着る服を自分で作ることはしない。それは服のメーカーを信用しているからだ」という心理＞ ロシアの最も信頼できる独立系調査機関のレバダセンターが発表した世論調査によると、「戦争効果」でプーチン大統領の支持率が押し上げられているようだ。 ２月に71 ％だった支持率が最新調査では83％まで上昇している。厳しい経済制裁、戦場での膨大な数の死傷者、世界のメディアによる非難の大合唱の下でも、いまプーチンは過去最高水準の支持率を獲得しているように見える。 どうして、こんなことが起きるのか。ロシアの有名テレビ司会者（現在は国外に脱出）は、プーチンを支持するロシア人の心理をこう説明する。 「私たちは自分の着る服を自分で作ることはしない。それは、服のメーカーを信用しているからだ。ロシア人は、ニュースに関しても、作り手、つまり政府が提供するものを信じている。プーチン体制下の22年間、ロシア人は基
日本人は知らない…中国人は「自国政府の情報統制」をどう思っているのか？ その意外な答え（中島 恵） @gendai_biz
中国政府と言えば、日本では「情報統制」のイメージが強い。しかし、「普通の中国の人々」が、そうした情報統制をどう思っているのか、そして実際にどのような情報環境に置かれているのかについては、意外に知られていない。中国人の置かれた情報環境について、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）を上梓したジャーナリストの中島恵さんがレポートする。 中国の「報道統制」の現実 2021年11月、中国のテニスプレーヤー、彭帥（ほうすい）選手が中国共産党最高指導部のメンバーだった張高麗・前副首相に性的関係を強要されたと告発した問題が、日本など海外で大きく報じられた。だが、この件が中国国内のマスメディアで報じられることはなかった。 このとき日本のメディアでは、「中国ではこのニュースが報道されない」ということも同時に報道された。その際に日本のテレビ番組などでは、中国では、米CNNや日本のNHKなどの衛
「風評をばらまいているのは…」問われるマスコミの責任 伝え方の模索 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
日本人のプーチン妄想...「独裁者」を「英雄」にするプロパガンダ
侵略戦争というまさかの暴挙に踏み切ったロシア。私たちは、プーチン大統領の頭の中を読み誤っていた。ウクライナ人学者による日本への緊急警告。 ※本稿は、グレンコ・アンドリー 著『NATOの教訓』（PHP新書）の内容を、一部再編集したものです。 あまりにも現実からかけ離れたプーチン礼賛 日本の保守層の一部では、重度な「プーチン妄想」が蔓延している。妄想を意図的に拡散している人物も何名かいる。 とくに日本では安倍首相、アメリカではトランプ大統領が在任中の時代に、プーチンを褒めたたえるプロパガンダが繰り返された。 日本の新聞や雑誌では「安倍・プーチンの蜜月関係」「プーチンとトランプが惹かれ合う理由」などの表現が記事に記されていた。 プーチンを礼賛するプロパガンダによれば、プーチンは日米首脳と仲が良く、共に中国包囲網を作る、という。このあまりにも現実からかけ離れた妄想には、仰天するしかない。 また、プ
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「メディアが触れないところにこそ真実が……」陰謀論に陥らないための唯一の方法とは