北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。 日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。 政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。 １．日本に届く極超音速ミサイル 北は、米国に届くICBM（火星15号）の発射実験（2017年11月）後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。 低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。 そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。 これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙う
国民の「犬野郎」批判に追い詰められた金正恩のミサイル発射（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府は5日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、日本海上に落下したと発表した。また韓国軍の合同参謀本部も同日、北朝鮮が朝鮮半島東の海上に向けて未詳の飛翔体を発射したと発表した。 北朝鮮の金正恩総書記は昨年12月27日から5日間にわたり開かれた朝鮮労働党中央委員会第8期第4回総会で、国防について「日ごとに不安定になっている朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは、国家防衛力の強化を片時も緩めることなくいっそう力強く推し進めることを求めている」と指摘した。 また軍需工業部門に対し「第８回党大会の決定を受けて収められた成果を引き続き拡大」するよう要求した。近年、開発に力を傾けてきた単距離の戦術ミサイル戦力の充実を求めたものと思われる。 今回、発射されたミサイルの種類については明日以降、北朝鮮メディアによって公開される可能性があるが、どのようなタイプのものであったにせよ、上述した
日本も関係するグアム防衛の最新事情 米軍の備えに新たな展開 見据える先は当然中国 | 乗りものニュース
米軍がイスラエルの開発した「アイアンドーム」を試験しているというニュースは、グアム防衛に新たな動きがあるという点で注目に値するものでした。ここにきてグアムの守りを厚くする理由と、その最新の動きを見ていきます。 インド太平洋軍が必要性を叫ぶグアムの防衛 近年、日本を含めたインド太平洋地域を担当するアメリカのインド太平洋軍がその必要性を一層強く訴えているのが、西太平洋に浮かぶグアム島の防衛です。たとえば2021年3月に開催された、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン会議で、当時のインド太平洋軍司令官であったフィリップ・デイビッドソン海軍大将は「グアムにおける防空およびミサイル防衛に予算をつけることは私の最優先事項だ」とコメントしています。 拡大画像 グアムのアプラ港に停泊する米原潜と海自潜水艦「はくりゅう」（写真左上）。潜水艦だけで7隻が停泊中。右下は米潜水艦母艦「フランクケーブル」（画
「金正恩は何を狙っているのか？」を最近の動きから読み解く
「コロナ前」の話になるが、筆者は中国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国境を流れる鴨緑江の北側に位置する中国の遼寧省丹東市に宿泊し、そこを拠点にして国境地帯の状況をあちこち見て回ったり、ボートで北朝鮮側に近づいたりと、リアルな「北朝鮮ウオッチ」を試みたことが2度ある。 また、それよりもはるか昔には、名古屋から平壌に直行するチャーター便を用いたパック旅行に友人と参加し、ガイド付きではあるものの北朝鮮の国内を観光した。38度線の北朝鮮側から韓国側を眺めた経験もある。 そうした興味関心があるため、マーケットエコノミストの仕事の手順としてニュースを早朝から日々入念にチェックする際には、北朝鮮関連の新たな動きのチェックも欠かさない。 最近では読売新聞の9月25日付朝刊に、「中朝貿易 再開見えず…… デルタ株警戒 北、国境の封鎖強化」という記事が掲載されていた。デルタ株の国内への流入を北朝鮮は非常に
北朝鮮がミサイル再開、バイデン・金正恩会談もあり得る
弾道ミサイル発射で中国を支援 他にはどんな要素があるのですか。 武貞：大きく3つあります。1つは米国と韓国が3月8～18日に合同軍事演習を実施したからです。これに反発した。米韓に反発していることを北朝鮮内部に向けて示す必要もありました。「やめろ」とメッセージを発したにもかかわらず米韓は実施したので、放っておけば示しがつきません。 2つ目は、中国からの全面的なバックアップが得られると確信できたことです。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が親書を交わしたことが3月23日に明らかになりました。その中で中朝関係を発展させること、北朝鮮に経済支援を行う意思を明らかにした。北朝鮮を全面的に支援する姿勢を示したものと理解できます。 この中国の動きは、ロシアと北朝鮮の関係にも影響します。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相が3月23日に
日本がいよいよ「長射程ミサイル国産化」に乗り出した「ウラ側」（半田 滋） @gendai_biz
スタンド・オフ・ミサイルの国産化 防衛省は菅義偉政権が検討を進める敵基地攻撃に関連して、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルの国産化に踏み切ることを決めた。自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承され、2021年度防衛費の概算要求に盛り込まれることになった。 菅首相は「敵基地攻撃能力の保有」の検討を求めた安倍晋三前首相の談話について「閣議決定を得ていない」（11月4日衆院予算委員会）と述べ、無視するかのような態度を示したが、実際には検討を進めていたことになる。 加藤勝信官房長官は記者会見で「防衛能力を強化するためのもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」と理解を求めた。だが、スタンド・オフ・ミサイルが攻撃に転用できるのは言うまでもない。 初年度の開発費用は335億円。これを含めると2021年度防衛費の概算要求は5兆5205億円となり、初めて5兆5000億円を
北朝鮮のミサイル「BM25」、集団的自衛権の議論の的に - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北朝鮮のミサイル「BM25」、集団的自衛権の議論の的に （拓殖大学海外事情研究所客員教授／軍事評論家 江畑 謙介） 4月25日の北朝鮮人民軍創立75周年記念式典のパレードで、世界が重大な関心を持ってきた弾道ミサイルが登場した。 4種類の弾道ミサイルが行進したと伝えられるが、北朝鮮当局はそのうち2種類の映像しか海外配信を許可しなかった。1つは西側で「スカッドC」（北朝鮮名は「火星6号」）、スカッドBの射程を約2倍（600キロ）に伸ばした型か、さらに弾頭重量を削って燃料を増やして1000キロ前後に伸ばした型で、全くの新型ではない。 固定燃料型の「SS-21」は、燃料を入れたまま移動し1分で発射できる もう1つは西側が「SS-21」と呼ぶ、ソ連が80年代に実用化した弾道ミサイル（ロシア名は「9K79トチカ」）である。このミサイルがシリアから北朝鮮に渡ったという話は90年代の中ごろからあ
中国と北朝鮮の国境都市を歩く【前編】：日経ビジネスオンライン
6月下旬から7月初旬にかけて市場調査を目的に中国の東北地方と呼ばれる3省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)へ業務出張し、北朝鮮との国境都市である遼寧省丹東(たんとう)市、吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉(えんきち)市、図們(ともん)市、琿春(こんしゅん)市を訪問して来た。今回は丹東市と図們市で北朝鮮との国境を訪れたので、国境の状況を述べることとする。 筆者が丹東市を訪問したのは6月29日、遼寧省の省都である瀋陽市(中国では「沈陽市」)経由で延吉市に到着したのが7月1日、延吉市から日帰りで図們市と琿春市を訪問したのが7月2日であり、7月4日の北朝鮮によるミサイル発射前であったので、今回訪問した国境のある丹東市及び図們市は北朝鮮との国境見学の中国人観光客で大いににぎわっていた。 6月28日、筆者は成田から大連市へ飛び、翌日大連市からタクシーで丹東市へ向かった。タクシーが丹東市内の繁華街に入って間もなく、
安保理決議を主導した日本の立場と覚悟 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
日本が主導した初めての国連安保理決議が全会一致で採択された。北朝鮮ミサイルをめぐる「決議1695」である。当初の構想よりも弱い内容とはなったが、日本が冷徹な国際政治の現場に乗り出した意味合いは大きい。問題はそれに見合う「覚悟」が備わっているかどうかである。 筆者はささやかなメルマガやブログを発信しているが、今回の国連決議の動向については、できるかぎり連日追いかけることにした。日本の政治、外交の大転換といっていい意味合いが込められており、さらには次期政権の行方をも左右する展開になっていると判断したからだ。 これに対して、読者から「毎日のように書くのはいいが、言っていることが首尾一貫していないではないか」といった指摘がいくつか寄せられた。違うように見えるのは当然なのだ。国連安保理を舞台とした最高レベルの神経戦が演じられたのであって、状況はめまぐるしく変化した。それぞれの局面で主張すべき
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【独自】中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…２発が命中か
実は4回目だった北朝鮮短距離ミサイル実験、国防力強化へ
