金与正「ロシアへの兵器輸出」完全否定はプーチンに“使い捨て”された北朝鮮の恨み節 東アジア「深層取材ノート」（第235回） | JBpress (ジェイビープレス)
金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹で、北朝鮮の事実上のナンバー2である金与正（キム・ヨジョン）党副部長が、また吠えた。今度は、日本に関することではなくて、「盟友」であるはずのロシアに関することだ。 5月17日、「『朝ロ武器取引説』は荒唐な憶測」と題した談話を発表したのだ。以下、全文を訳出する。 対ロ兵器輸出説は「荒唐無稽」 ＜すでに報道されているように、最近、わが国防工業部門で、新たな技術的変身を重ねながら、急速な発展を続けているところだ。 それに対しては、特に他の説明を付け加えることはないが、敵対勢力たちは、われわれが生産している武器体系が、「対ロシア輸出用」であるというおかしな説で世論を混乱させている。それに対して、一度きちんとしておきたいと思う。 われわれがいまや何度も表明しているように、過誤と虚構で編成された「朝ロ武器取引説」は、何の評価や解析がなされる価値もない最も荒唐な憶測だ
ウクライナ戦争は欧米と日本の「反ロ親中」思想が招いた
欧米のパンダハガー（親中派）が政治と経済の主導権を握り、ロシアはソ連の継承国として敵視し続けた REUTERS/Wu Hong/Pool ＜ロシアが社会主義を捨てても邪険にされた一方で、中国の反人道主義を許したツケ＞ ロシアがこのほど隣国ウクライナに侵攻したのは、欧米と日本が冷戦崩壊後に犯した戦略的ミスの結果だ。 その致命的な判断ミスは2つあった。 第1に、ロシアをソ連と同様、少なくともソ連の継承国家として敵視し続けた。第2次大戦後、世界は自由主義と社会主義の二大陣営に分かれ、互いをライバルだと認識した。 アメリカとその同盟国はソ連をリーダーとする社会主義圏と対峙して核兵器など軍事開発を競った。しかし、どちらかというと大戦争には発展せずにイデオロギー的論争を通じて相手を教化せんとした時代だったと、大方の現代史家は振り返る。 軍事面での強大化と思想的抑圧が社会の停滞をもたらし、社会主義計画経
プーチン氏、ウクライナ終戦条件を提示 都市砲撃で11人死亡
ウクライナ第2の都市ハリコフの都心近くで、戦闘により破壊された学校の校舎（2022年2月28日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2月28日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる条件を提示した。 ロシア大統領府によると、プーチン氏は長時間にわたる電話会談で、終戦の条件として、ウクライナの「非軍事化と非ナチ化」を求めたほか、クリミア（Crimea）半島でのロシアの主権承認を西側諸国に要求した。 ロシア軍はこの日、ウクライナ第2の都市ハリコフ（Kharkiv）を砲撃。同国当局によると、少なくとも11人が死亡した。ハリコフ州知事は、重要なインフラもなく、軍部隊も配置されていない住宅地が標的になったと語っ
ウクライナ情勢緊迫化、欧米とロシアの溝埋まらない理由－QuickTake
Ukrainian servicemen work on a tank in Lysychansk, Eastern Ukraine, on April 7. Source: AFP/Getty Images ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、欧米との間に米ソ冷戦以降で最も緊張した対立を生み出した。ウクライナと同国東部の親ロシア派武装勢力による紛争もあり、この地域ではこう着状態が続いている。 昨年11月以降、米政府はロシアがウクライナ侵攻に向けた準備を進めている可能性があると、欧州の同盟国に警鐘を鳴らしてきた。ロシアはウクライナ国境付近に約13万人規模の部隊を集結させ、隣国ベラルーシではここ数年で最大規模の合同軍事演習を実施している。ロシアはウクライナに侵攻する意思はないと繰り返し否定。同国領内での部隊の動きは内政問題だと主張している。 １．情勢緊迫化の背景とは 米
ロシア軍は動くのか ウクライナ危機について知っておきたい10のこと
ロシアがウクライナとの国境周辺に10万人規模の部隊を展開。 ロシアによるウクライナ攻撃は「いつ始まってもおかしくない」（サリバン米大統領補佐官）と米国は警戒を強める。 ロシアのプーチン大統領はなぜ緊張を高めるのか。ロシア軍は侵攻するのか。 ロシアと中国の共闘はあるか。 関連項目も含め知っておきたい10項目を整理した。 1：ウクライナはどんな国か？ 2：なぜ、ロシアによるウクライナ侵攻が懸念されるのか？ 3：ロシアはなぜ今、ウクライナをめぐる緊張を高めているのか？ 4：2014年に始まったウクライナ紛争はいかなるものか？ 5：なぜクリミア半島と東部2州が紛争地となったのか？ 6：プーチン大統領が停止を望むNATO東方拡大とは何か？ 7：ロシアがウクライナに侵攻した場合、世界経済にどのような影響があるか？ 8：欧州で孤立を深めるロシアが中国との関係を深めることはないか？ 9：ロシアと中国がウク
ロシアのウクライナ侵攻懸念で苦境に追い込まれたドイツ。｢大言壮語と朝令暮改｣くり返す新政権の危うさ
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jan. 26, 2022, 07:15 AM 政治 16,031 米デラウェア州のドーバー空軍基地でウクライナ向け空輸準備中の米軍の弾薬群。一方、ドイツは武器提供を拒否している。 U.S. Air Force/Mauricio Campino/Handout via REUTERS 世界の金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め加速への懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学リスクが浮上している。 アメリカがウクライナに近い東欧の同盟国に部隊を派遣し、北大西洋条約機構（NATO）の指揮系統に加わる方針が報じられるなど、文字通り一触即発の空気が充満する。 この状況下で難しい立場に追い込まれているのがドイツだ。 2021年12月に発足したショルツ新政権は、16年間という長期に及んだメルケル前政権との差異を強
2022年からの対中国・ロシア関係で重視すべきは実は欧州
中国とロシアの首脳は2021年末、オンラインで会談し「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」を明らかにした（写真：新華社/アフロ） 欧州では2016～17年にかけて、移民増大への反発を背景に、英国が欧州連合（EU）離脱を選択。多くの国でナショナリスティックな極右政党が躍進した。米国ではドナルド・トランプ政権が登場。世界は反グローバリズム、自国第1の風潮に満ちた。 ロシアでは2018年、ウラジーミル・プーチン大統領が再選。中国では、国家主席の3選を禁ずる憲法が改正され、習近平（シー・ジンピン）政権の3期目が視野に入ってきた。ルールに基づく国際協調と自由貿易を基調とするリベラルな現行国際秩序に対する危機感が強まった。 この5年の間に見えてきた3つのこと これらの動きからほぼ5年が経過して見えてきたことが3つある。第1に、現行の国際秩序がよって立つ基礎は意外としっかりしていることだ。「中ロのルール違
ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
日ロ首脳会談は「進展なし」でよい
「安倍首相の表情に達成感はみられなかった。首脳2人だけの会談でも進展はなかったのだろう」（袴田氏）（写真：代表撮影/AP/アフロ） 安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が1月22日、25回目の首脳会談を終えた。北方領土問題について「進展がなかった」との報道が相次いでいる。私はこれをポジティブに評価している。「歯舞・色丹の2島引き渡し」で妥協すべきでないと考えるからだ。実際は2島引き渡しでさえも困難だと考えているのだが。 北方領土問題の本質は「主権侵害」である。ソ連（当時）は1945年8月9日、日ソ中立条約に違反して日本に参戦し、北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）にも侵攻。これ以来、北方領土を不法占拠している。ロシアは「ソ連の対日参戦はヤルタ協定に基づくもの」で「大戦の結果、南サハリン（樺太）と千島列島（国後、択捉、歯舞、色丹を含む）はロシア領となった、と主張する。けれども、日
ロシアの孤立深めたウクライナ艦船拿捕：日経ビジネスオンライン
クリミア半島周辺で11月末、ロシアがウクライナ艦船を銃撃し、拿捕（だほ）する事件が起きた。背景にあるのはクリミアの帰属を巡る対立だ。ロシアはウクライナによる挑発と主張するが、国際世論はウクライナ擁護に傾き、プーチン政権が防戦に追われている。 銃撃でウクライナの兵士3人が負傷した。命に別条はないという。ロシア側は船舶を拿捕するとともに、24人のウクライナ人乗組員を拘束した。ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ艦船が停船命令を無視して「領海侵犯」したと主張。対するウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる侵略的な軍事攻撃」などと激しく非難している。 ロシアとウクライナは2003年に締結した条約で、アゾフ海を両国の内海とし、すべての艦船の航行の自由を認めている。ウクライナ艦船への攻撃と拿捕はこの条約に違反するうえ、そもそもロシアが2014年春にウクライナ領のクリミア半島を一方的に自国に併合
「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
安倍首相とプーチン大統領が11月14日に会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。時事通信・元モスクワ特派員の名越健郎氏は、安倍首相の父・晋太郎氏が日ソ平和条約にかけた思いに注目する。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が11月14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したのち、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」と明らかにしました。 名越さんは、プーチン大統領が9月12日に「前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しよう」と提案した際、次のような見通しを持っていました。「国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません」。「4島返還（国後、択捉、歯舞、色丹）の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるか。4島
核廃棄条約破棄はプーチン政権の痛手に：日経ビジネスオンライン
米国のトランプ大統領がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を示した。ロシアによる条約違反がその理由という。実際に条約が破棄されるようならロシアも大手を振って開発・配備に取り組めるわけだが、プーチン政権は内心では穏やかではないようだ。 「軍拡競争に終止符を打ち、核兵器の廃棄を始めたことは極めて重要な決定であり、我々の偉大な勝利となった」――。ゴルバチョフ元ソ連大統領はロシアの通信社を通じてさっそくコメントを出し、「条約の破棄は決して認めてはならない」とクギをさした。 INF廃棄条約はソ連時代の1987年に米ソが締結し、翌1988年に発効した。条約に調印したのは米国のレーガン大統領と、当のソ連のゴルバチョフ書記長（いずれも当時）だった。 それに先立つ1970～1980年代は、東西冷戦のまっただ中。米ソは激しい核軍拡競争を続けていた。とくにソ連は北大西洋条約機構（NATO）への
経済冷戦から新冷戦に踏み出すトランプ大統領
トランプ米大統領が冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的な中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する方針を打ち出した。ロシアが条約を履行せず、条約の枠外にある中国が核増強に動いているとみたためだが、米中「経済冷戦」は米ロ中の「新冷戦」に足を踏み入れる危険がある。 これは、オバマ米前大統領の「核兵器なき世界」を葬り去ろうとするものである。米朝首脳会談は朝鮮半島の非核化をてこに、核軍縮にはずみをつけてこそ歴史的意義がある。トランプ大統領によるINF条約破棄は、核軍拡競争を再燃させ、世界を再び「核の危機」にさらしかねない。新冷戦を防ぐため、唯一の被爆国である日本の責任は重大だ。 冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的条約 1987年、当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が調印したINF廃棄条約は、1989年のベルリンの壁崩壊から両独統一、ソ連解体につながる冷戦終結への突破口となった。それは、STAR
プーチン大統領は「日ロの領土交渉に疲れた」：日経ビジネスオンライン
一切の前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう――。ロシアのプーチン大統領が今月中旬、ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で意表を突く提案を日本に投げかけた。その意図はなにか。ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフ氏にモスクワで話を聞いた。 東方経済フォーラムでパネルディスカッションに出席する安倍晋三首相（左）、ロシアのプーチン大統領（中央）、中国の習近平国家主席（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） プーチン大統領はフォーラムの場でなぜ、あんな発言をしたのか。 フョードル・ルキヤノフ氏（国際政治学者）：発言の場所は、ロシアにとって最も重要な東アジアのフォーラムだからだ。では大統領は何を言いたかったのか。（北方）領土問題をめぐる慎重でのらりくらりとした交渉に皆が疲れた、少なくともロシアが疲れた。このような交渉を続けても成果は見込めず、これ以上続ける意味がないと
中ロ、初の大規模合同演習で蜜月演出し日米牽制
ロシア軍は今年9月11日から6日間にわたり、シベリアと極東地域で中国、モンゴルとともに大規模な軍事演習「ボストーク2018」を実施した。この演習の狙いはロシア・中国と米国との関係が悪化する中、中ロ両国の「蜜月」を強調することで日米を牽制することだった。ドイツのメディアは、ロシアのプーチン大統領が9月12日、極東ウラジオストクで開かれていた「東方経済フォーラム」で、日本政府に事前通告することなく「平和条約の年内締結」を提案したことについて、「安倍晋三首相に対する侮辱」と解釈している。 東方経済フォーラムでパネルディスカッションに参加した安倍首相（左）と習近平国家主席（中央）、プーチン大統領（右）。プーチン氏は、習氏と関係を強化する一方で、平和条約をめぐって安倍首相に揺さぶりをかけた（代表撮影/ロイター/アフロ） この演習には、米国の国防総省や欧州の北大西洋条約機構（NATO）をはじめ世界中の
ロシアの不法占拠を合法化する「平和条約」
2018/09/24 13:11 旧ソ連軍が武力を以って侵略・奪取し、現在も実効支配している日本固有の北方領土を武力行使無く、元に戻すには、国境線・領海を防衛する米国の日本に対する安全保障体制との整合が不可欠であろう。太平洋戦争敗戦以来、北方領土問題・北海道開発と沖縄基地問題・沖縄県開発は、日本の国土と国民を守る為に日本政府が解決すべき課題である。日本国が主体的に日米安保条約と日米地位協定を改定することが前提であろう。国会議員、内閣、行政（外務省・防衛省）の真価が問われている。 2018/09/23 18:26 つぎの戦争まで待ちましょう。 樺太と千島列島は日本固有の領土です。 それが返ってくるまで待ちましょう。 2018/09/22 18:21 私も筆者と同じ認識です。 プーチン大統領の発言を聞いた時、「1941年の日ソ中立条約を破って日本に侵攻したことはどうけじめをつけるのか」と思いま
トランプ氏の秋波に困惑のロシア
フィンランドの首都ヘルシンキで7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が開かれた。冷戦後最悪といわれるほど関係が悪化するなか、1年ぶりで実質2回目となる両首脳の会談に世界の注目が集まったが、大きな成果があったとは言い難い。 米朝首脳会談に続く成果を求めたトランプ氏 2016年の米大統領選で、ロシアによる介入はなかった――。このひと言をプーチン大統領の口から直接、記者会見で表明してもらうためにトランプ大統領が設定した首脳会談だったといっても過言ではない。 両大統領は昨年7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の場で初の首脳会談を開いたものの、次の本格的な会談のメドは長らくたっていなかった。米大統領選への介入疑惑によって、ロシアへの反発が米国内でかなり根強いためだ。 そんな中、プーチン大統領が今年3月のロシア大統領選で再選を決めると、トランプ大統領はすか
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プーチンの“高笑い”が聞こえる…ウクライナ侵攻で中東諸国の「アメリカ離れ」が始まったワケ（藤 和彦） @moneygendai
ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞
INF条約破棄が非核三原則見直しを日本に迫る？：日経ビジネスオンライン
