「一帯一路」から離脱したはずのイタリアが中国企業の誘致に積極的な理由、EUにもはびこる「上有政策、下有対策」 | JBpress (ジェイビープレス)
イタリアにあるステランティスのセベル工場。イタリア政府とステランティスは、年70万台レベルまで低下した国内での自動車生産台数を100万台まで引き上げることで合意していたが……（写真：ロイター/アフロ） （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年12月、中国が推進してきた「一帯一路」構想からイタリアが離脱したことは、日本でも大いに話題になった。当初イタリアは、一帯一路に参加することで中国からの投融資が増加することを見込んでいたが、結局は当てが外れた。メリットがないなら参加し続けても意味がないという判断から、イタリアはこの構想から離脱した。 【関連記事】 ◎一帯一路からの離脱を検討し始めたイタリア、その離脱をどう読み解くべきか？（JBpress） そのイタリアが、中国企業の誘致に躍起となっているというパズルがある。具体的には、イタリア政府は世界最大の電気自動
ベトナムは中国のバラマキ外交に魂を売った？米国と天秤にかけるしたたかさ 習近平が6年ぶりのベトナム訪問、「運命共同体」に取り込んだか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席が6年ぶりにベトナムを訪問し、最高指導者グエン・フー・チョン書記長と会談した。 ともに「個人独裁」を強化しており、会談の内容からも両者の蜜月ぶりが伝わってくる。背景には、中国の「一帯一路」政策による巨額の資金援助がありそうだ。 だが、ベトナムは米国との関係も強化してきており、米中間の緊張が高まる中でしたたかに立ち回っている。ベトナムはどこまで「中国寄り」か。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 習近平が12月12、13日とベトナムに国事訪問した。12日午後には、首都ハノイでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、「さらなる全面的戦略協力パートナーシップ関係の深化とレベルアップ、戦略的意義を持つ中越運命共同体に関する共同声明」を発表した。また数十の支援協議に調印。駐ベトナム中国大使の熊波が地元紙に語ったところでは、中国は昆明とベトナムの南シナ海
中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)
中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」
中国経済に「バンクデミック」直撃、途上国への“ばら撒き”インフラ融資が不良債権化＝勝又壽良 | マネーボイス
一帯一路政策で中国の政治的・経済的影響力の拡大を狙う習近平は、「実弾」の代わりに「資金」をまき散らしている。1兆2,000億ドルもの巨額資金である。この資金が中国経済の命取りになってきた。米銀行の金融不安から始まった「バンクデミック」が直撃することになる。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 不良債権化する「一帯一路事業」 中国は、習近平氏が国家主席に就任以来、「強国路線」を歩んできた。対外的には、一帯一路政策によって、中国の政治的・経済的な影響力を一気に拡大するという路線だ。 この裏には、膨大な資金投入を必要とした。IMF（国際通貨基金）や世界銀行という国際機関は、発展途上国向け融資では、厳しい条件がつく。中国の「一帯一路」は、融資の金利は高いものの
「中国よ、帰れ！」…高額債務に苦しむ〈スリランカ〉に忍び寄る大国、その狙いは？ | ゴールドオンライン
スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。 中国、スリランカの問題解決に協力的な姿勢（？） 中国の高官は、国際通貨基金（IMF）のような多国籍機関やその他国々が、スリランカの債務負担を軽減するために北京と協力し、債務再編の保証には至らないまでも、建設的な役割を果たすことを希望すると表明した。 中国外交部の毛寧外交・報道官は、12月5日、「海外メディアでも報道されているように、中国はスリランカの困難と課題について非常に注視している」と述べた。「IMFのチームは今週、IMFが救済交渉をしているスリランカを含む国々の債務再編をより迅速に進めるために、中国を訪れる方針だ」というメディアの報道に関する質問に答えたものである。 寧氏は「スリランカの債務問題について、私たちは金融機関がこの問題を適切に解決
中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して5
一帯一路に邁進の中国、アフリカ17カ国に提示した「債務免除」の狙いは何か 最貧国に差し伸べた救済の手か？あるいは高次の戦略に基づく懐柔策なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 中国の一帯一路は、2013年以来、世界のインフラ市場を席巻してきた。それは、あたかも国有企業を先兵として途上国に送り込み、そのコントラクターとしての戦場での戦いを、後方から国営銀行が支援するかのような連携プレーのなせる業であったといえよう。 当初、一帯一路は多方面から歓迎されたが、プログラムが進むにつれて、綻びが出始めた。特に問題となったのは、債務の返済である。 「支払期限がきた無利子貸し出し、返済は一切無用」 中国の国有企業は、できるだけ大きく稼ぐためにプロジェクトを膨らませて提示することが多く、これに伴う途上国の借入金も巨額となった。このため、数年もすると債務の返済に窮する国が続出した。 深刻な債務危機に直面した途上国は、中国に対し、債務の削減を求めたが、中国側はこれには頑として応ぜず、債務の軽減を図るどころか、むしろ、プロジェクト資産の差
ウクライナ危機の裏で中国が執着する海上交通路戦略「真珠の首飾り」とは何か（大塚 智彦） @gendai_biz
「真珠の首飾り」巡る駆け引き 中国政府が東南アジア・タイ南部の狭隘部を東西に貫く「運河」建設に強い関心をみせている。 同地での「運河」建設計画は以前から取り上げられているものの、タイ国会で僅差ながら反対票が賛成票を上回り、計画は「廃案」となった経緯がある。 だが、中国は、賛否が拮抗していたことから今後「廃案が復活して賛成票が多数になる可能性も捨てきれない」として経済支援や軍備供与など各分野で揺さぶりをかけ攻勢を強めている。 中国が陸の経済圏構想である「一帯一路」に加えて、南シナ海からインド洋にかけて構築しようとしているシーレーン構想「真珠の首飾り」にとってタイのクラ地峡は欠かせない要衝となっている。 こうした最近の中国のタイ運河計画への巻き返しの動きに対し、ミャンマーの独立系メディア「イラワディ」が3月初め「中国の思惑に地域的努力で抵抗するべきだ」とする記事を掲載して、関係者に注意を呼びか
台湾侵攻を視野に食糧備蓄か、ロシアと「一帯一路」が中国の生命線に
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
中国支援のインドネシア高速鉄道、利益生むまで40年かかる可能性
２月８日、インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。写真は高速鉄道の展示ホールの前に立つ労働者。インドネシアの西ジャワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ ８日 ロイター］ - インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。当初予想の２倍に当たる。 ＫＣＩＣのドゥイヤナ・スラメット・リヤディ取締役社長は７日の議会公聴会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」のこのプロジェクトは約２０億ドルのコスト超過にも直面しており、推定コストは１１３兆ルピア（７８億５０００万ドル）に上ると述べた。
【地球コラム】中国が仕掛ける「データのわな」：時事ドットコム
【地球コラム】中国が仕掛ける「データのわな」 2022年01月30日17時00分 ＭＩ６のリチャード・ムーア長官＝2019年4月6日、仏ディナール【ＥＰＡ時事】 ◇英情報機関トップが警告 旧聞になるが、英国の対外国情報機関「秘密情報部（ＭＩ６）」のリチャード・ムーア長官が昨年１１月末、ロンドンで行った講演や英メディアのインタビューは、台頭する中国への警戒を如実に示すものだった。「中国の影響が及んだ世界にいかに対応するかがＭＩ６の最優先課題」。長官はそう断言した。話の中で特に印象に残ったのは、中国の仕掛ける「データのわな」だ。 ムーア長官はシンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）での講演で、中国当局が新疆ウイグル自治区で行う大規模な住民監視に触れつつ、「中国が統制や監視のためのテクノロジーを外国政府に輸出するケースがますます増えている」と指摘。「権威主義的な支配の網が地球規模で広がっている」
一帯一路構想のもと世界の物流データの支配を強める中国とデータを巡る米中覇権争い
「LOGINK」を通じて中国は世界の物流データを支配へ 中国が世界の物流に関するデータを把握する能力を急速に拡大させている、と米ウォールストリート・ジャーナル紙が警戒的に報じている。それを通じて中国が、経済活動のみならず安全保障上の優位を高めることにもつながりかねないためだ。 中国は、2007年に開発された「LOGINK」と呼ばれる物流情報システムを軸にデジタルネットワークを拡張している。LOGINKは世界の荷主を結ぶデジタルネットワークであり、「ワンストップの物流情報サービスプラットフォーム」とも呼ばれている。そこでは、公的データベースのほかに、実に45万以上に上る中国国内および世界各地の巨大港湾のユーザーから入力された情報も併せて利用されている。中国政府はこれを通じて、世界の商取引に関する他国には分からない情報を得ることができるのである。 LOGINKの過去の経緯を振り返ると、その正式
中国離れが広がる中小国の実態、「一帯一路プロジェクト」で問題多発
岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員、言論NPO地球規模課題10分野評価委員などを兼務、専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、企業の安全保障、地政学リスクなど。共著に『2021年パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか』、『2020年生き残りの戦略―世界はこう動く』、『技術が変える戦争と平和』、『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』など。所属学会に国際安全保障学会、日本防衛学会など。詳しい研究プロフィルはこちら、https://researchmap.jp/daiju0415 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国vs中国から 欧米vs中国へ拡大 近年の米中対立というものは、主にトランプ前政権と習政権との貿易
中国の攻勢を押し返し、対決を避ける最良の手段
中国は国家主義的な経済モデルを国外に拡大しようとしており、また、様々な国際機関を自国のために利用しようとしている。こうした動きへの反発が、中国内外で表面化してきた。中国共産党の政策に対抗するために、日本やアメリカなど民主主義国家はどのような手段をとればよいのか。 トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。 ※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。 民主的な統治の強化が有効 民主的な統治を国内外で強化することは中国共産党による抱き込み、強要、隠蔽の工作から自由で開かれた社会を守る最良の手段となる。この党は、独占的かつ恒久的に権力を掌握していることを、多元的な民主主義の仕組みに比べた強み
中東で、中国が米国に取って代わることはできない
第2次世界大戦後に作り上げられた国際的な仕組みは現在、大きく動揺している。国際秩序の動揺と言ってもよいだろう。 このように言うと、自由貿易に代表される自由な経済秩序や、国連、世界貿易機関（WTO）に代表される多国間主義といったグローバルな政治と経済のメカニズムの動揺に目が行きがちだ。だが、地域情勢も不安定化し始めている。最も顕著なのが、これまで中東と呼ばれてきた地域である。 第2次世界大戦後、地域の安定は大国同士の関係でほぼ決まった。米ソ冷戦が終わり、米国が唯一の超大国となり、一見したところ米国は圧倒的な存在となった。だが実際には、米国の相対的な力は一貫して低下してきていた。特にトランプ政権となり、外交上のミスを連発し、米国の影響力は急速に低下している。 その「力の空白」を埋めるように、中東においてイランとトルコが影響力を強めている。どちらも歴史において大帝国を張ったことのある国である。米
習近平氏肝いりの「アジア文明対話」 その意味を考える
5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。 中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混
中国はラオスでいったい何をしているんですか? 中国が造る鉄道とは：朝日新聞GLOBE＋
中国国境のボーテンと首都ビエンチャンを結ぶ鉄道（約４１０キロ）のトンネル。全線で７５もの数が掘られている＝２０１９年２月２２日、ラオス・ルアンプラバン郊外、吉岡桂子撮影 中国が敷く「初めて」の鉄路 世界遺産の町にも駅 バンコクからタイ航空のジェット機で1時間半。まるごとユネスコの世界遺産に登録されている町、ルアンプラバンに飛んだ。着陸が近づくと土色にうねるメコン河が見える。村上春樹さんが紀行文で「街そのものより、街外れにある飛行場の方がたぶん大きいだろう」と書いた空港は、中国政府の援助で拡張されたものだ。赤橙の屋根がつつましく並ぶ中心部をしのぐほど広い。降りてみると、隣に中国の海南航空機がとまっている。深圳から来た便だ。中国とは雲南省・昆明や景洪、湖南省・長沙、海南島などとも直行便で結ばれている。 世界遺産の町への玄関口、ルアンプラバンの空港。中国が拡張を支援した=2019年2月21日、ラ
日本は対中「注文外交」をできるのか？
これほど思惑がわかりやすい首脳会談もない。10月26日、安倍総理が北京を訪問し、習近平国家主席との日中首脳会談が開催された。この首脳会談に対する中国側の意気込みはやはり米中対立の裏返しであった。 2017年半ばから習主席は日本との関係改善に動き始め、昨秋の共産党大会を終えて以降、対日外交は「微笑み外交」に明確に転じた。習近平体制の権力基盤の強化もあるが、基本的には米中関係の悪化が大きく影響している。 米中関係が厳しさを増してくると、日本との関係は改善しておき、日米の対中共闘を揺さぶる、といういつもながらの思考パターンだ。 これまでの歴史を振り返ってもそうだが、「日中関係は米中関係の従属変数」という要素が大きい。 もちろん日中の関係改善は歓迎すべきことで、これを機に建設的な対話をするチャンスだろう。しかし、これを永続的なものと楽観視すると中国の思うつぼだ。あくまでも中国側の事情、打算による関
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
知財だけではない、中国・“標準化強国”の怖さ
中国が技術の「標準化戦略」で、国内産業育成という「守り」から、世界標準獲得という「攻め」の姿勢に転じている。特許戦略と並び経済覇権を得るための「車の両輪」で、日本企業にとってのリスクが高まっている。 標準化による“国境の壁”戦略 本コラムの前稿「対中報復では解消されない、中国・知財強国の怖さ」で、中国の知財戦略の怖さを指摘したが、これと同様に、中国が経済覇権獲得のために戦略的に活用しているものがある。標準化（規格化）戦略だ。これらが相まって「中国製造2025」を下支えしている。そしてこれらをナイーブに、中国を「知財大国」「標準化大国」と単純に評価していては見誤る。 かつて中国には苦い経験がある。中国企業が海外進出した際、欧米市場では国際標準に準拠しないと市場に参入できなかった。準拠するためには知財権のライセンス取得が必要となり高額のライセンス料を要求された。これらの経験から、中国政府は、特
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