2024年は品質不正撲滅に“待ったなし”、「不正ができない」体制をどう作るか:MONOist 2024年展望(1/3 ページ) 2023年は品質不正の問題が製造業を大きく揺るがした。ここ数年続いている品質不正についての問題はいまだに収まる兆しは見えず「日本品質」の陰りにつながっている。「透明性」に問題を抱える日本のモノづくり現場において同様の問題が今後も続くのは明らかで、早期に抜本的な取り組みが必要だ。

この記事は、2023年12月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週はダイハツ工業の品質不正問題に大きな注目が集まりました。詳しくは以下の記事をご覧いただければと思いますが、ダイハツ工業において、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認され(生産終了したものも含む)、そのため国内外で生産中の全車種の出荷を自主的に停止すると発表しました。ダイハツ工業の仕入先は国内で423社あるとされており、その影響度の大きさや、古くは1989年から継続して行われてきたこと、また第三者委員会による調査で、硬直的な体制や組織的対応が露呈したことなどから、大きな問題だと捉えられています。 関連記事 無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正 ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3%で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4~5月に発表した側面衝突試験(UN-R95)やポール側面衝突試験(UN-R135)での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10%以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
ダイハツ工業が12月20日に公表した今回新たに判明した認証試験不正の対象車種一覧を紹介する。対象車種は、国内販売車種、生産終了車種、海外販売車種の3つに分類。
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査結果および今後の対応について 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社(以下、当社)は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会(貝阿彌誠委員長)より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。 調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明しました。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン(生産・開発中および生産終了車種の合計)となっております。この中には、ダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、マツダ株式会社(以下、マツダ)、株式会社SUBARU(以下、SUBARU)
ダイハツ工業(ダイハツ)は12月20日、4月のドアトリム不正を発端とする一連の調査報告書を受領し、今後の対応と併せて国土交通省や経済産業省へ報告したと発表した。 調査の結果、4月のドアトリム不正、5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目で174個の不正行為を確認。認証試験に合格するための意図的な不正に加え、合格を見込むものの確実にするための不正も含むという。 対象は64車種・3エンジン--トヨタ、マツダなどへのOEM含み 不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン(生産・開発中および生産終了車種の合計)。この中には、「ダイハツ」ブランドの車種に加え、トヨタ自動車(トヨタ)、マツダ、SUBARUへOEM供給をしている車種も含む。 あわせて、国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することも発表した。 不正行為の類似案件は1
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』(以上、幻冬舎新書)、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』(ともに日刊工業新聞社)など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ダイハツ工業の不正でトヨタ自動車の豊田章男会長も謝罪する事態に。いったい何が不正の温
MONOistでは2023年1月31日に「品質」に関するオンラインセミナー「転機を迎える製造業の品質と信頼」を開催し、187人の来場者にアンケートに回答いただいた。その中で現場での実情が見える内容について抜粋し、現場の課題感について紹介する。 なお、アンケートの回答を取りまとめた詳細なレポートについては、電子ブックレットとしてダウンロード可能としている。回答者の業種や職種などの属性情報や、より詳しいコメントなどを把握したい方は、こちらをご利用いただきたい。 品質ヒヤリハットは「経験あり」が約6割 まず「品質について問題につながりかねないヒヤリとした経験がありますか」という質問に対し、「ある」と答えた回答者は60.5%にのぼった。 アンケートでは実際にヒヤリとした経験内容についてもフリー回答で聞いたが、とにかく多かった回答は「コミュニケーションミス」によるものだ。以下にいくつかの代表的なコメ
豊田自動織機は、日本市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したと発表した。 豊田自動織機は2023年3月17日、日本市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したと発表した。同日からディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の合計3機種を搭載するフォークリフトの出荷を停止している。 これらの法規違反が発覚した流れは以下のような形だ。北米向けガソリンエンジンの2021年年次認証申請に際し、米国環境当局への対応の中で申請済みデータに懸念を持ったために、2021年5月に外部弁護士に依頼し自主調査を開始した。この米国認証に関する調査内容は、米国の環境/司法当局に報告しており、各当局からの調査が進められている状況だと
品質不正防止の第6条は「人事異動をポジティブに捉えよ」です。 不正防止の観点では、人事ローテーションには次の3つの目的があります。 [1]取引先との癒着を防ぐ [2]不正を引き継がせない [3]しがらみのない外部の人間による監視を利かせる このうち[2]と[3]については、担当者が替わるだけでは不正を防止しにくいという課題があります。なぜなら人事ローテーションで異動してきた人が着任先で不正に気付いても、発言力が弱いと不正の引き継ぎを拒否できないかもしれないからです。 従って、人事ローテーションが[2]と[3]の目的につながるかは、発言力のある技術者がローテーションの対象になっているかが重要なポイントです(図1)。この観点で今回は人事ローテーションの量(人数)ではなく質の問題を考えます。 スズキの再発防止策に学ぶ 人事異動が少ない職場で品質不正が起きるのは珍しいことではありません。例えば、2
ご安全に! 自動車部品メーカーで働くカッパッパです。 2回に分けて「品質」に関わる用語を説明しています。前回は品質異常の未然防止について解説をしました。今回は実際に起こる品質異常と、その対応について紹介します。 →連載「いまさら聞けない自動車業界用語」バックナンバー 品質異常の未然防止を行ったとしても異常は必ず発生します。異常が発生する要因はさまざまですが、大きく2つに分けることができます。 1つ目は「図面通りの製品が作られているが、機能が満足しない」というケースです。設計段階での検証が不十分であった場合、図面の規格内に製品を作ったとしても、その後の評価で求められる機能を満たさないことがあります。具体的には、「耐久試験の結果が満足しない」「異音や振動が発生する」「他の部品と干渉してしまう」といったケースが挙げられます。 こうした異常は、設計段階での検討が不十分であることや想定されていない条
1700社以上に検査不正製品を納品した日立金属の調査結果、1980年代から常態化:品質不正問題(1/2 ページ) 日立金属は2021年1月28日、同社および子会社で発生した一部製品における検査結果の改ざんや不適切な数値記載などを受け、調査結果と再発防止策を発表した。調査報告書では1980年代から検査結果の改ざんが定例化してきた点や、複数工場にわたる不正が常態化していた点など数多くの問題点が指摘されている。 日立金属は2021年1月28日、同社および子会社で発生した一部製品における検査結果の改ざんや不適切な数値記載などを受け、調査結果と再発防止策を発表した。調査報告書では1980年代から検査結果の改ざんが定例化してきた点や、複数工場にわたる不正が常態化していた点など数多くの問題点が指摘されている。 複数の組織で検査不正が常態化 日立金属では2020年4月27日に、特殊鋼製品と磁性材料製品(フ
【読売新聞】 製薬会社「小林化工」(福井県あわら市)が製造した爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、この薬について国の承認とは異なる製造手順を記した「裏手順書」が十数年前から製造現場で使われていたことが、関係者への取
小林化工によると、意識障害などの健康被害は150件を超え、飲んだ70代女性と80代男性が死亡した。服用者が車を運転中に意識を失う交通事故も20件以上起きている。 爪水虫の薬に睡眠剤を混入させるミスは、人の健康と命を預かる製薬会社として致命的である。任意の行政調査だけではなく、警察が刑事事件として強制捜査する必要があるだろう。 製造の手順や品質検査がことごとく無視されていた 問題の薬は「イトラコナゾール錠50『MEEK』」。市販薬ではなく、医師の処方箋がなければ購入できない薬だ。今年9月~12月に出荷した9万錠に1錠あたり5ミリグラムの睡眠導入剤成分「リルマザホン塩酸塩水和物」が混入していた。1回あたりの最大投与量の2.5倍になり、意識がもうろうとする危険性が高い。 小林化工は1961年に設立された。安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の製造や販売を行い、アレルギー性疾患の治療薬や抗生物質
水虫薬への睡眠薬成分混入はなぜ起きたのか、組立製造業も再び襟を正せ 2020年12月に起きた水虫薬への睡眠薬成分混入の問題についてご存じでしょうか。ジェネリック薬品大手の小林化工が製造した経口抗真菌剤「イトラコナゾール錠50『MEEK』」に、本来含まれるべきではない睡眠薬成分であるリルマザホン塩酸塩水和物が混入しており、服用者の意識障害や健康被害が数多く発生しています。 関連記事 ≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー 日本の製造業の「自信」と「信頼」の回復に向けて “製造業における品質不正に対する処方箋”について、リスクコンサルタントの立場から解説してきた本連載。最終回では、品質コンプライアンスを適正に実現するための経営の在り方について解説します。 2019年も検査不正は続くのか――モノづくりのプライドを調査報告書から学べ 2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこに
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 再び自動車業界に対するユーザーの信頼を失いかねない、極めて悪質なデータ改ざんの隠ぺい事件に発展する可能性もあるようだ。 昨日、すでに一部のメディアが報じていたが、欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻した、自動車部品大手のタカタの事業を引き継いでいだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(JSSJ)で、今度は、法令で定める強度を満たしていない品質不正の疑いのあるシートベルトを、自動車メーカーに出荷していたことが発覚した。 きょうの各紙にもその続報を取り上げているが、JSSJ社は「過去20年分の製品の数値を調査中」と発表。旧タカタの時代からデータ改ざんが行われていた疑いもあるという。つまり、常態化
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