イスラエルとイランは歴史的な敵対関係にあるが、今回の攻撃は、イランによるイスラエルに対する初の直接攻撃である。 イランは、今回の攻撃は4月1日に行われた在シリアのイラン大使館領事部ビルに対する空爆への報復だとしている。 イスラエル軍報道官によると、攻撃には無人機約170機や巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上が使われた。 イランだけでなくイラクやイエメン領内からも発射された。イスラエル軍は「99%」を迎撃し、弾道ミサイルの一部が着弾したと発表した。 米ABCニュースによると、少なくとも弾道ミサイル9発が着弾し、ネバティム空軍基地など2か所の基地に落下した。輸送機1機や使われていない滑走路などに軽微な被害が出たという。 イスラエルメディアによると、南部では少女がミサイルの破片で重傷を負った。 99%の撃墜率は驚きの数字である。 イスラエルはよく知られた地上発射型の防空システム「ア
イランのライシ大統領がヘリコプターで墜落死した。イスラエル・ハマス戦争のさなか、最高指導者ハメネイ氏の後継者問題は新たな中東リスクになりかねないとして警戒感が高まっている。 だが、原油市場への影響では限定的と見られ、むしろサウジアラビアの王位継承をめぐり混乱が生じることが大きな懸念材料だ。 ムハンマド皇太子の訪日キャンセルは国王の「健康状況」が理由とされたが、権力闘争の激化を警戒して訪日どころではなかった、というのが真相ではなかろうか。(JBpress) (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) 5月22日の米WTI原油先物価格(原油価格)は前日比1.09ドル(1.4%)安の1バレル=77.57ドルで取引を終了した。米国の原油在庫の増加や「米連邦準備理事会(FRB)が利下げに慎重」との見方が、原油先物の売りにつながった。 5月に入り、原油価格は「80ドルの壁」が意識され、伸び
中東の緊張が高まっています。イランが13日夜、イスラエルに無人機やミサイルを発射しました。長い対立の歴史がある両国ですが、イランがイスラエル本土を直接攻撃したのは初めてのことです。イスラエル側が報復攻撃に出れば、さらなる応酬につながる恐れも…イランが攻撃を仕掛けたウラに潜む、狙いと本音をひもときます。 両国には45年におよぶ長い対立の歴史があります。イランでは、1979年にイスラム革命が起き、西欧近代化路線を推し進めたパーレビ王朝が倒されました。 その後、イスラム教シーア派による革命政府ができ、反米、反イスラエルの姿勢を強めるようになりました。1948年にユダヤ人がイスラエルを建国した時に故郷を追われたパレスチナ人を解放するため、イスラエルと、その背後にいるアメリカと戦う、というのが彼らの主張です。 パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒ
イランがイスラエル国内に向けて行った大規模な攻撃。これにイスラエル側が報復攻撃に出るのか、世界が注目しています。 今後について「イスラエルの反撃は?」「中東戦争へ拡大か」「アメリカは止められる?」といった3つのポイントで整理しながら、中東情勢が専門の慶応大学・田中浩一郎教授とお伝えします。 ――まず「イスラエルの反撃」ですが、ネタニヤフ首相は「我々に危害を加える者には誰であろうと反撃する」と発言しています。一方で、イラン側は、「報復があれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告しています。今後、イスラエルによる反撃は、あるのでしょうか。 慶応大学・田中浩一郎教授 「私はあると思っています。イスラエルは攻撃を受けたりしたら、それに対して10倍、100倍返しをすることで、相手に今後とも、それ以上攻撃させないようにするというある種、非常に強い力と意思を見せることを旨としてきています」
アメリカメディアはアメリカ当局者の話として、イスラエルが19日、イランの施設に対しミサイル攻撃を行ったと伝えました。 ABCなど複数のアメリカメディアによりますと、イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行ったということです。 また、ロイター通信は、イランの通信社が中部の都市イスファハンの北西部の陸軍基地付近で3回の爆発音が聞こえたと報じました。攻撃と関連があるかなど詳しいことは分かっていません。 また、ブルームバーグは、イスラエルからアメリカに対しイランに対する反撃を行うという通告があったと報じました。 イスラエルとイランの間では、まずイスラエルが今月1日、シリアにあるイラン大使館を空爆したとみられ、13日にはイランがその報復として、イスラエルに対し無人機などによる攻撃を行いました。 これを受けてイスラエルは、イランに対する報復を宣言していました。
イランから発射されたミサイルを迎撃するイスラエルの防空システム「アイアンドーム」。4月14日撮影(写真:AP/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) イラン国内からイスラエルを攻撃するのは初 [ロンドン発]イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)航空宇宙軍は4月13日、イラン国内からイスラエルへの大規模な自爆ドローン(無人航空機)とミサイルの攻撃を行った。イスラエルの空爆によりシリアで精鋭コッズ部隊の上級司令官を殺害されたことに対する報復だ。 米シンクタンク「戦争研究所」のまとめによると、イスラエルは同月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館につながる建物を空爆。IRGCの対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と部下数人を殺害した。
2023年11月21日 デイリー版1面 外航全般 イスラエル系船主の自動車船「GALAXY LEADER」、紅海で拿捕。郵船が用船。フーシが犯行声明 日本郵船は20日、同社が英国船主ギャラクシー・マリタイムから用船する自動車船「GALAXY LEADER」(バハマ船籍、2002年竣工、4500台積み)が現地時間19日昼(日本時間同日夜)、紅海南部のイエメン・ホデイダ沖を南下中に拿捕(だほ)されたと発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシが同日、SNS(交流サイト)を通じて犯行声明を発表した。船主のギャラクシー社は、イスラエル系船主レイ・カー… 続きはログインしてください。 残り:969文字/全文:1161文字
国際政治の力学に変化を及ぼしかねないハマス・イスラエル紛争への対応で、苦悩しているとみられるのがロシアのプーチン大統領だ。もともと同国は両者との関係は良好で、国内イスラム勢力の存在などから一方に与することは難しい。隣国ウクライナとの戦いを継続する中、プーチン大統領は今後どう動くのか。今回は中東情勢に対するロシアのスタンスの背後にある事情を解説します。 (宇山 卓栄:著作家) かつて「テロリストは便所でぶち殺す」と発言したプーチン大統領だが… ロシアのプーチン大統領はハマス・イスラエル紛争への対応に苦慮しているようです。 ロシアは反米という立場から、ハマスやハマスを支援するイランなどと連携を強めたいとの思惑がありますが、一方で、イスラエルとは敵対しているわけではなく、盟友関係にあります。イスラエルの背後にアメリカがいるとはいえ、関係は良好です。 ロシアとイスラエルが盟友関係にある理由は主に2
イスラム組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃を受けて、米WTI原油先物価格は9日、前週末比3.59ドル高の1バレル=86.38ドルで取引を終了した。 前週は原油需要の減少が嫌気されて急落していたが、中東地域の地政学リスクが意識されてトレンドが反転した。 紛争地域に主だった油田はないが、イランの動向がリスクだ。イランとサウジアラビアとの関係が悪化すれば、サウジの原油施設の安全性に関する懸念が浮上しかねない。 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルへの大規模攻撃を開始した。これに対し、イスラエル軍はガザに激しい空爆を実施しており、9日時点で双方の死者が既に1500人を超えたとの報道がある。 トルコ政府が双方の間を仲介する意欲を示している。だが、「我々は戦争状態にある」と宣言したイスラエルのネタニエフ首
死者はイスラエル900人以上、ガザ687人にのぼり、1500人を超えた。 米紙ニューヨーク・タイムズなど現地からの報道によると、数百人のハマス戦闘員がガザとイスラエルの間にあるバリケードをブルドーザーで突破。日の出のクライマックスを迎えていた音楽イベントを攻撃し、約260人の参加者を殺害した。イスラエル女性がバイクに乗せられて連れ去られ、ボーイフレンドが強制的に歩かされている動画も拡散している。 ハマス戦闘員がハンググライダーのようなものでイスラエル側に舞い降りる動画もある。イスラエルとエジプト・シリアなどアラブ諸国の間で勃発した第四次中東戦争から10月6日でちょうど50年。世界最強とされる防空システム「アイアン・ドーム」や情報機関に守られているイスラエルは50年前と同様、不意をつかれた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「わが国は戦争状態にある。これは軍事作戦でも戦闘でもなく、戦
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が、日に日に激しさを増しています。これは、世界経済ひいては日本の経済危機にまでエスカレートする可能性があります。最悪のシナリオをシミュレーションしました。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) ハマスとイスラエルの戦争は 日本経済にも波及する可
エネルギー源の一つとして日常生活の維持には欠かせない原油。日本はどこから輸入しているのか、その実情を経済産業省の公開資料「石油統計」から確認する。 経済産業省では毎月1回月次分、毎年1回年次分の、日本における原油の輸入元、原油を用いてどのような二次商品を作ったか(ガソリンやナフサ、アスファルトなど)を石油統計として公開している。記事執筆時点では年次ベースのものは2021年のものが最新値なので、これを用いてグラフを作成し実情を確認する。 石油統計では具体的な輸入量も確認できるので、まずは輸入元別の輸入量を棒グラフ化する。 ↑ 日本の原油輸入元(石油統計、万kl)(2021年) ↑ 日本の原油輸入元(石油統計、前年比、万kl)(2021年) 最大の輸入元はサウジアラビアで、2021年の1年間だけで日本は5633万キロリットルもの原油を輸入している。日本の国産原油産出量は年間で50万キロリットル
ウクライナを舞台とする軍事・外交危機は、その帰趨によっては本邦も含む世界的なエネルギー供給の面で重大な影響が生じると考えられている。中東諸国もその影響から無縁ではいられないが、エネルギーだけでなく食料の需給という面からも甚大な影響を受けそうだ。2022年2月14日付のレバノンのナハール紙(キリスト教徒資本)によると、ウクライナは中東諸国にとって最重要の穀物輸入元である。この報道では、中東諸国が輸入する小麦やトウモロコシの4割がウクライナからの輸入である。世界的にみると、ウクライナの市場占有率はトウモロコシの16%、大麦の18%、ヒマワリの種の50%などの高率を占めている。 中東諸国もウクライナからの小麦輸入に頼る国が多く、国内需要に占めるウクライナ小麦への依存度はリビアが43%、イエメンが22%、エジプトが14%、そしてレバノンが50%となっている。なお、レバノンのその他の小麦の輸入元は、
ルカシェンコ大統領の復習 ベラルーシからリトアニアやポーランドに大量の中東難民が入り始めたのは今年の夏頃だった。 去年8月、リトアニアで摘発された不法入国者は81人だったが、それが今年の8月は4100人に急増。さらに著しかったのはポーランドで、去年1年間で122人だったのが、今年は9月の時点で7535人、10月は1万7300人にも上ったという。 ポーランドはEUの東端に位置するため、ハンガリーなどと共にEU国境の防衛を担ってきたが、彼らの方針は、絶対に難民を入れないというものだ。 「ポーランド国民は祖国を、現在、フランスの多くの街で見られるような風景にするつもりはない」(欧州議会のポーランド人議員の言葉) だから、ギリシャやイタリアに入っていた難民を手分けして引き取るというEUの案にも最初から断固反対で、彼らは、ウクライナなど文化的に親和性のある国からの移民・難民は受け入れても、中東からの
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合(EU)の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12%に過ぎないことを。 そして、世界の石
「タリバンの戦闘員に見えるように変装をして、おびえる妻とともに夜が明ける前の早朝に、パソコンと重要な資料などだけを鞄に入れてタクシーに乗り込みました」 こう打ち明けるのは、アフガニスタン空軍のパイロットであるサイードさん(仮名)だ。8月16日深夜、メッセージアプリWhatsAppでの通話取材に応じた彼は、緊迫した状況を詳細に語った。 「タリバンが首都カブールを制圧したあの日も職場にいました。外へ出ると空港に数百人、数千人もの市民らが押し寄せ、無我夢中でアフガニスタンを脱出しようとして、カオスのような状況になっていました。150人が定員の輸送機に、実に500人以上ものアフガニスタン人がタラップを次々によじ登って乗り込む様子を目の当たりにして、とても危険だと感じました」 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンにカブールが制圧された8月15日夜、空港で起きたこの大混乱の様子は、ソーシャルメディ
米国の1番長い戦争が終わろうとしている。20年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。 まもなく迎える9月11日の米同時多発攻撃20周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。 「これは20年間の戦争ではなかった。1年の戦争を20回行ったのだ」。ある米軍高官は、4つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。 現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ10人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は1兆ドル以上に上ったばかりか、2400人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。
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