DMG森精機が機械ではなくサービスエンジニアのシェアに力を入れる理由とは
DMG森精機は2024年7月31日、2024年度上半期（2024年1～6月期）の決算を発表。同日、代表取締役社長の森雅彦氏がオンラインで記者説明会を行った。 補修部品、サービス受注が経営の安定に貢献 2024年度上半期の連結受注額は前年同期比3％減の2667億円だった。そのうち、4～6月の連結受注額は同1％減だった。2024年度の受注額は当初の計画より100億円増の5300億円に上方修正した。営業利益は同3％増の232億円だった。連結受注残は2730億円となっている。「大変不安定な上半期だったが、2024年6、7月で受注が上向いてきて、大口案件も数件あった。底を打って、これからやや上昇局面に戻っていくのではないか」（森氏、以下同）。 補修部品、サービス受注額は同12％増の626億円となり、連結受注額に占める割合は23％となった。「既に納入している機械の稼働率が上がってきており、ユーザーから
人手不足で受注断念も…「半導体投資」広がる特需、設備・産業ガス活況 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内で半導体投資が活況だ。熊本県に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の製造子会社ＪＡＳＭ（熊本県菊陽町）が進出。そのほかキオクシアなどのメモリー、ルネサスエレクトロニクスなどのパワー半導体でも投資が相次いでいる。半導体工場の建設には産業ガスや特殊なプラントエンジニアリングのノウハウが欠かせず、関連産業にも好影響が広がっている。（小林健人） 「一部で投資時期の遅れもあるが、受注は活況だ」。産業向けの空調設備工事を手がける新日本空調の二宮幸治執行役員は半導体投資の現状をこう話す。同社は半導体デバイス向けの受注が主で、「投資規模や金額が大きくなっている」（二宮執行役員）という。 同業の大気社も同様で、吉田省吾常務執行役員は「２０２２年から需要は旺盛だ。半導体デバイスだけでなく、製造装置や材料にも受注を広げたい」と意気込む。同社はＪＡＳＭの熊本県第１工場のサプライヤーとして参加した。吉田常務執行役員は「
製造業が優秀な人材を獲得しづらい根本的な理由とは？
近年、学生たちから就職先としての製造業の人気が低下している。本連載ではその理由を解説し、日本の製造業が再び新卒学生から選ばれるために必要な「発想の転換」についてお伝えする。第2回は、優秀な学生獲得における製造業各社の連携の重要性を伝えたい。 人材獲得に苦戦している製造業が、再び学生から選ばれるようになるためには、いかに多くの学生に製造業の魅力を伝える「工夫」を凝らし、「機会」をつくれるかが重要になってくる。ただし、就活が本格的にスタートする大学3年生や大学院1年生になると、すでに製造業に対するイメージが固まっている学生も多い。優秀な人材を獲得するためには、より早い段階から学生との接点を増やし、魅力付けをしていく必要がある。 いうなれば、「青田買い」ではなく「青田創り」が求められているのだ。今回は、「青田創り」の考え方や注意点について解説する。 優秀な学生を獲得できない根本的な原因とは？ 製
「体験」ではなく「経験」を──「おてつたび」に日本の農業界が期待できる理由 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
日本全体が人手不足に陥っている。特に深刻なのは農業界だ。地方から、働き手となる世代の人が流出し続けている。「地域平均以上の賃金で求人を募集したのに、一件も応募がなかった……」という声も聞かれる。 農業は季節に応じて労働の増減差が激しい。短期的には猫の手も借りたいほど忙しくても周年雇用は難しいのが一般的。これも農業の雇用を難しくする。 そんななか、農業界の人手不足を補うだけでなく、長きにわたる地域の固定ファン獲得に貢献してくれるサービスが「おてつたび」だ。 「おてつたび」は人材紹介業である。わかりやすく言えば、困りごとを抱えた地域と、その困りごとを解決する＝お手伝い（仕事をする）ことで収入を貰い旅したい人を結びつけてくれる、新しいサービスである。 本稿では「おてつたび」創業社長の永岡里菜さんに、「おてつたび」が何を目指しているのか、また更なる人手不足が確実視されている未来において「おてつたび
半導体関連エンジニア求人は10年で12.8倍に――異業種×異職種転職は33.6％
リクルートは、「半導体関連エンジニア」に関する求人と転職の動向についての調査結果を発表した。半導体関連エンジニア求人はこの10年で12.8倍に増加し、2022年度は「異業種×異職種」からの越境転職が33.6％となった。 リクルートは2023年12月6日、「半導体関連エンジニア」に関する求人と転職の動向についての調査結果を発表した。同調査は「リクルートエージェント」の求人データを対象としたもので、有効回答数は非公開となっている。まず、リクルートエージェントでの半導体関連エンジニア求人の推移を見ると、2013年1-6月期を1とした場合に、2023年1-6月期は12.8倍と大きく伸長した。 求人は2013年から2015年にかけて、ほぼ横ばいで推移していたが、2016年以降は各産業で本格的にIoT（モノのインターネット）化が進み、増加ペースが加速した。その後、 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染
ラピダス半導体工場建設で技能者は足りるのか、ビッグプロジェクトの光と影
ピーク時には建設技能者など約6000人が建設に携わるとされるビッグプロジェクトが、北海道千歳市で始まろうとしている。最先端半導体の受託製造を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）が2023年4月25日に発表した大型工場だ。工場の設計・施工は鹿島が受注した。 ラピダスの進出による北海道への経済効果は大きい。建設業も恩恵を受ける業種の1つだ。工場の建築工事はもちろん、建設後も工場で働く人をターゲットに住宅や店舗などの建築需要が見込めるはずだ。地元の建設会社にとって、ラピダスのプロジェクトは多くのメリットをもたらす存在になるだろう。 ただ、気になる点もある。これほどの規模のプロジェクトを進めるだけの技能者をどうやって集めるのかという問題だ。 北海道の現状に目を向けてみよう。道内では、30年度末の札幌延伸を目指して北海道新幹線の建設工事が進んでいる。JR北海道などは新幹線の開業に合わせ、札
「働き手がいない」…造船・半導体・未来自動車企業の半数が労働力難
「人がいません。もう数年になりました。入ってきても数カ月もたたずにみんな出て行きます。資格要件は最初から確認もしません。外国人労働者も行こうとしないのが地方にある造船所です」（地方造船所関係者）。 ９６．６％。現在の造船業界で生産職の人材が不足していると答えた企業の割合だ。最近韓国の造船業界は類例がない好況にも船を建造する人材が不足し地団駄を踏んでいる。求人難が続くと韓国政府は外国人人材の造船所勤務要件を緩和する対策を出したが、これさえもあちこちで穴があいている。現場では「長期間続いた不況で熟練者が流出し、すでに人材プールがすべて崩壊した状況」と口をそろえた。 造船産業だけでなく今後の韓国経済を率いていく半導体、未来自動車業種の企業の半分ほどが人材不足を訴えているというアンケート調査結果が出た。景気低迷と就職難の中にも現場に必要な人材が適材適所につながらずにいるという指摘が出る。 韓国経営
中国｢車載電池業界｣で人材引き抜き合戦が過熱
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が「不正競争行為」による損害を被ったとして、同業の蜂巣能源科技（SVOLT）を相手取る訴訟を起こしたことがわかった。この問題についてSVOLTは2月14日、「わが社は違法な経営はしていない。現在応訴の準備中だ」と、財新記者の取材にコメントした。 SVOLTは、中堅自動車メーカーの長城汽車の車載電池開発部門が2018年に分離独立して発足した新興電池メーカーだ。同社の説明によれば、今回の訴訟はCATLが元従業員と交わした（競合他社への転職や競合企業の設立を禁じる）競業避止義務の契約に関するものだが、詳細はまだ把握していないという。一方、CATLは提訴の内容について一切明らかにしていない。 実はCATLは過去にも、9人の元従業員が競業避止義務に違反（してSVOLTに技術を漏ら）したとして、彼ら個人を相手に訴訟を起こしている。その時の争点は、元従
経済安保、対応急ぐ三菱電機やデンソー 人材難で支援ビジネスも
経済安全保障が西側諸国の最重要課題の1つとなり、日本企業も専門部署を立ち上げるなど対応を迫られている。共産圏に機微技術が流出しないよう管理していた冷戦時代よりも複雑さは増し、グローバル化が進んだ今はサプライチェーン（供給網）や資金の流れ、サイバー空間などにも目を配らねばならず、必要な人材を揃えて態勢を整えるのは容易ではない。企業の多くは手探り状態で、それを支援するビジネスも立ち上がり始めている。 リスクをいかに予見するか 今年10月に誕生した岸田文雄政権が担当大臣を新設し、経済安保への取り組みを看板政策に掲げる1年前、三菱電機は経済安全保障統括室を立ち上げた。社内から集めたおよそ10人が、国内のグループ会社に配置された約1000人とネットワークを構築し、日々情報をやり取りしている。 米国が制裁を課す企業が製品の販売先に含まれてないか、輸出規制が新たに追加された品目はないか、半導体など重要部
「いい現場をつぶすな！」大企業超えの力と中小不要論の不毛
「人を切らずに生産性を上げるには、仕事を取ってくるしかないんです。ジタバタしながらもなんとかかんとかやってますけど、受注額、どんどん減らされちゃうんだもの。新しいことをやりたくても、先立つモノがどんどん減らされちゃうんだから悔しいですよ」 新型コロナウイルス禍で中小企業の厳しい状況が伝えられる中、こう話すのは従業員20人の企業を経営する60代後半の社長さんである。 「中小企業とひとくくりにするのは、やっぱり違和感がありますよね。以前にも増して、中小企業の（業績好調と不調との）濃淡がはっきりしてきたんじゃないでしょうか。だって、コロナで潤ってる中小は山ほどある。一方で、ウチのように受注額を減らされて厳しい中小も多い」と、社長さんは付け加えた。 「人」に投資する中小企業 私自身、かれこれ20年近く、全国津々浦々を取材やら講演会やらで訪れて、多くの中小企業を見てきて痛感したのは、「いろんな中小企
オープンソース戦略を進めるアリババやOPPO、人材採用を強化
ソースコードを公開し、適切なライセンスを設定して、開発に参加するための方法を広く公開することで多くの人を巻き込んで共同開発を行うオープンソースソフトウエアの方式は、様々なソフトウエアで使われている。米グーグルのAI（人工知能）フレームワークTensorflowも、米マイクロソフトのプログラミングエディターVSCodeもオープンソース方式を採用し、ソフトウエアをより多機能・高品質に、かつ広く使われるようにしようとしている。そうした会社で働いているエンジニアが、フルタイムでオープンソースソフトウエアを開発していることは珍しくない。 これまでは利用者としてオープンソースの世界に関わることが多かった中国のソフトウエア業界も、高度化に伴って自社のソフトウエアをオープンソース化し、開発コミュニティーを作る会社が増えてきている。 プロデューサーとエンジニア、両方の役割が求められる その中で中国の代表的な
中国の「AI大国」化を支えるシリコンバレー
「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウエアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺
機械の稼働率より人の作業の効率化、優秀な人材は国外からもどんどん呼べ
現場の課題を分析し、最適な解決法で収益アップ 東大阪市にある三共製作所の工場内では、外国人労働者が複数の機械を担当しテキパキと作業を行っている。その働きぶりを見ながら「優秀ですよ」と3代目社長の松本輝雅氏はいう。「目がいい。手先が器用。感覚がいい。だからウチの製品は、品質が高いんです」。 彼らの視力は2.0が当たり前。検査表にないから計れないが「実際は3.0ある。われわれには見えない小さなクラックも見逃さずチェックしてくれる」そうだ。同社は、製造要員の7割を外国人が占める。国籍はミャンマー、ベトナム、タイ、ネパールと8ヵ国に及ぶ。 三共製作所は、1929年（昭和4年）に給湯器メーカーとして東大阪で創業した。松本氏が入社後、営業に力を入れて、自動車、航空機、燃料電池などさまざまな産業分野の金属部品製造へ事業を拡大してきた。 多業種と取引する同社は、中量多品種の要望に応じた生産体制を取っている
消える三洋出身のキーマン パナ電池事業で人材流出危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「突然のことで申し訳ありませんが、別の道を見つけようと思います」 今年10月、パナソニックの車載用電池事業の技術責任者が、そんなあいさつを同僚や上司にした後で姿を消した。 男の名前は、能間俊之。旧三洋電機の電池事業で活躍してきたことで知られており、近年はフォード・モーターやフォルクスワーゲンなど一流自動車メーカーのハイブリッド車や電気自動車に搭載する車載用電池の技術責任者として奔走してきた人物だ。 徹底したブラックボックス化（機密化）を施した加西工場（兵庫県）の技術トップとして、唯一「技術総括」の肩書を持つエンジニアだった。 「絶対に外に出してはいけない人材として、名前すらメディアに出ないよう気をつけていた」（パナソ
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
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