米国防総省のレプリケータ構想：背景と議会にとっての課題 （米国議会調査局） – Milterm軍事情報ウォッチ
昨年8月に中国に対抗して米国防総省が立ち上げた「Replicator Initiative」であるが、なかなかその中身は見えてこない。 そこで、米国議会調査局（Congressional Research Service）の3月時点のレポート「米国防総省のレプリケータ構想：背景と議会にとっての課題」を紹介する。また、この構想を担当しているとされる国防イノベーション・ユニット（DIU）の昨年11月末のニュースとこの構想の進捗状況に触れている米国防総省のニュースも紹介する。 MILTERMでは「エッジの権限を強化する （Special Competitive Studies Project）」の中で、取り上げられているので併せてご覧いただきたい。（軍治） 米国防総省のレプリケータ構想：背景と議会にとっての課題 DOD Replicator Initiative: Background and
戦争の主役は小型無人機に、米軍が全力を挙げるレプリケーター構想の全貌 「レプリケーター1」に次いで「同2」の推進を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
米国防長官、レプリケーター2を指示 米国防省のキャスリーン・ヒックス国防副長官は2023年8月、「レプリケーター（Replicator）」構想を発表した。本構想は「レプリケーター1」と称されている。 今年9月27日、ロイド・オースチン国防長官は、米軍の作戦に脅威を及ぼす致死的な攻撃ドローンなどへの対処が国防省の重点事項になることを記した、同省・米軍首脳ら宛ての覚書を発出した。 この覚書は、「レプリケーター2の方向と実施」のタイトルが付けられている。 この2つの構想は、現在進行中のロシアのウクライナ侵略（ウクライナ戦争）や、中東のイスラエル・ハマス戦争を支援するイランの代理組織といわれるレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、イエメンのイスラム教シーア派反政府武装組織フーシー派などによる小型無人機攻撃からの教訓を取り入れたもので、表裏一体をなすものである。 ウクライナ戦争では、小型無人
「機体が起立！…離陸!!」驚愕コンセプトの航空機、その最新状況は？ 見た目“虫”、動きは“犬”!? | 乗りものニュース
駐機中の飛行機が“起き上がり”、そのまま垂直に離陸し飛んでいく、奇抜なコンセプトの無人機の開発が進められています。その最新状況はどのようなものなのでしょうか。 機体が起き上がって飛ぶ…だと？ 駐機中の飛行機が“起き上がり”、そのまま垂直に離陸し飛んでいく、奇抜なコンセプトの無人機の開発がオーストラリアで進んでいます。これまで航空機の開発にさほど取り組んでこなかったオーストラリアですが、実用化されれば自国軍の採用も考えられ、準同盟国の日本の自衛隊員が目にする機会が出るかもしれません。 BAEシステムズ・オーストラリアが開発を進めている無人機「ストリクス」（画像：BAEシステムズ・オーストラリア）。 「ストリクス（STRIX）」と名付けられたこの無人機は、英国BAEシステムズの現地法人BAEシステムズ・オーストラリアが開発を進めている機体で、中型ドローンに分類されます。2023年に発表され、2
実現が視野に入っているAI兵器、生命倫理の観点から考える利用の是非 橳島次郎氏が指摘する、人工知能兵器に過度に依存することの危険性とは | JBpress (ジェイビープレス)
2023年10月7日に始まったパレスチナのガザ地区を巡るハマスとイスラエルの戦闘。それは、人工知能で世界的に突出した技術を有するイスラエルが、自国の最新人工知能兵器を実戦で披露し、その威力を第三国に見せつける舞台ともなっている。 一方で、人工知能が遂行する戦闘行為の許される範囲の線引きは、国際社会でも検討がなされている。人工知能の軍事への利用の歴史と現状、そして未来への課題について、『科学技術の軍事利用 人工知能兵器、兵士の強化改造、人体実験の是非を問う』（平凡社）を上梓した橳島（ぬでしま）次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──本書「科学技術の軍事利用」では、特に「人工知能兵器」「兵士の心身の強化改造」「人体実験」の3つにフォーカスしています。 橳島次郎氏（以下、橳島）：私は、生命倫理の研究を30年以上やってきました。 生命
一変した米中海洋戦力パワーバランス、中国軍が米空母を沈める4つの方法 日本が無責任な感情的中国脅威論に与してはいけない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 第2次世界大戦で日本軍を打ち破って以降、アメリカ海軍の主戦力は空母艦隊になった。現在に至るまで太平洋からインド洋にかけての戦域では空母艦隊こそがアメリカ軍事力が世界最強であることを象徴している、と多くの米国民や米軍関係者は自認しているし、日本を筆頭にアメリカ軍に頼り切っている国々でもそのように信じられている感が強い。 実際に、今から四半世紀も以前になるが、中国が台湾の独立を志向する動きに対して軍事的圧力をかけたいわゆる第3次台湾海峡危機（1995～96年）に際しては、空母艦隊2セットを台湾周辺海域に派遣したアメリカ軍に対して、中国側はなんら抵抗の姿勢を見せることなく沈黙せざるを得なかった。 この事件は、国際社会に米国の軍事力の強大さを再確認させるとともに、中国の軍事力の弱体ぶりをさらけ出してしまうこととなった。 海洋戦力の強化に邁進した中国、手が回らなくなった米
米国で報告された意外な事実、ロシアの高性能ミサイル製造ペースは今も衰えず ウクライナへのミサイル攻撃の主力「Kh-101」の製造状況が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのミサイル攻撃を受けたウクライナ・ドニプロペトロウシク州の建物（2022年12月16日、提供：Valentyn Reznichenko/Dnipropetrovsk OVA/ZUMA Press/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ロシアのウクライナ侵攻では、なおロシア軍の各種ミサイル攻撃が絶えない。12月16日の最新のミサイル攻撃では首都キーウなどに合計76発が発射された。 ロシアのミサイルは空中発射巡航ミサイル「Kh-101」の性能が最も高いとされるが、最新の米国側の調査では、ロシアがこのKh-101をウクライナ侵攻前よりもやや速いペースで製造している状況が探知された。 ロシアのこの種の高性能ミサイルは、西側から輸入する精密部品の禁輸措置により製造困難になったとの観測が多かった。それだけに今回の調査結果は米欧諸国に衝撃を与えかねないという
ロシア軍の苦戦が映す先進技術｢実装｣の重い威力
【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第3回）】 ウクライナ侵攻で見られるウクライナ軍の戦術的勝利には多くの要因が考えられる。筆者はその要因の1つとして、ウクライナ軍が先進技術や最新の装備品（先進技術等）を比較的うまく組織全体に「実装」できていることを挙げる。 本稿では、ウクライナ侵攻の教訓を通じ、先進技術の組織全体への実装が安全保障分野でも重要であることを述べるとともに、人工知能（AI）を用いた新しい戦い方に対応するために、わが国が考えるべきことについて述べる。 先進技術等の「実装」度の差が表れた ウクライナ侵攻においてウクライナ軍は、先進技術等を活用した非対称戦がロシアのような大国にも通じうることを明らかにした。ウクライナの最新地対艦ミサイル「ネプチューン」の攻撃はロシアの巡洋艦「モスクワ」を撃沈した。 また、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を含むアメリカから提供された装備品は、ウ
ミサイル実験を軽視しすぎ？核より怖い北朝鮮の電磁パルス攻撃 | ゴールドオンライン
北朝鮮がロシアの技術を利用してEMP（Electromagnetic Pulse）兵器をすでに完成させているという報告書が発表されました。北朝鮮のEMP攻撃シナリオとは。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。 プライ博士の報告書「北朝鮮EMPの脅威」 プライ博士が2021年6月に発表した報告書「北朝鮮：EMPの脅威 北朝鮮のEMP攻撃能力」の主要点を以下に紹介する。 電磁パルス（EMP：Electromagnetic Pulse）攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波（ガンマ線など）を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である。EMP攻撃は、パソコン、電車、飛行機、自動車、電力網、通信網、衛星通信、電気制御された水道やガスのインフラ
経済制裁で負けたロシア軍、GPS誘導兵器に圧倒的格差 訓練不十分で精密兵器のない予備役投入はウクライナ軍の餌食 | JBpress (ジェイビープレス)
また、今年の2月24日の侵攻前からも、妨害を行っている。 GPS誘導兵器の弱点は、全地球測位衛星（測位衛星）から送られるGPS信号が妨害されたとき、機能が停止してしまうことだ。 米国宇宙軍によれば、「ロシア軍は、測地衛星への攻撃を実施していないが、ウクライナ国土内で、GPS信号に対して攻撃している」という。 ロシア軍は、ウクライナ軍にGPS信号を使わせたくないのだ。 民用のドローンが電子戦攻撃により墜落したという情報はあるが、軍用のGPS誘導兵器が撃墜されたという情報はほとんどない。 ロシア軍の妨害は、ウクライナ軍のGPS誘導兵器の機能を実際に妨害・停止させているのか。 現実のGPS妨害では、どのようなことが起きているのかについて分析する。 1．ウクライナ軍のGPS誘導兵器 「New King of Battle」 砲兵（Field Artillery）は、「King of Battle」
米支援兵器、ロシアへ流出疑い 追跡不能、拡散の懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/07/15 16:24 (JST) Updated 2022/07/15 23:29 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに供与した大量の兵器を追跡管理しきれず、一部がロシア側に流出した疑いがあることが15日、米政府関係者の話で分かった。ウクライナの混乱を背景にテロ組織や武装勢力に兵器が拡散、横流しされる可能性も指摘され、新たな紛争を含む地域の不安定化や治安悪化の火種になる懸念がある。 米政府関係者によると、米政府は提供する兵器をポーランド国境などからウクライナに搬入する時点で種類や数を記録し管理している。一方で、ウクライナでの戦闘には直接関与していないため、戦場での使用状況の詳細を把握できていない。
深海から浮上して離陸偵察可能な新ドローンが登場！
深海から浮上して離陸偵察可能な新ドローンが登場！2022.06.15 10:0040,154 Andrew Liszewski - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 潜水艦の大幅な性能向上に！ 原子力潜水艦の登場で、グンと長く深く海の底に潜れるようにはなったものの、ずっとそのままだと外部との通信まで遮断され、思うような活動ができないそうです。かといって、海面近くまで浮上してきて、ワイヤレス通信用のアンテナを展開したり、潜望鏡を海の上から出しつつ周囲をチェックしたりしようものなら、敵に発見される危険性が増すことにもなるでしょう。 このほどSpearUAVは、新開発の｢Ninox 103 UW｣の情報を公開しました。なんと深く深く潜ったままの潜水艦からでも、海面に向けて、まるでミサイルを発射するごとく、Ninox 103 UWを格納したカプセルを発射。そこからドローンとしてNi
総攻撃始めたロシア軍に襲いかかるNATOの最新兵器 日露戦争での旗艦「ペトロパブロフスク」と同日にモスクワ撃沈 | JBpress (ジェイビープレス)
同時に南部でも継続的な攻撃があった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦争は第2段階に入った」と述べた。 第2段階の攻撃はどのように展開するのかについて、ロシア軍の戦力損耗とウクライナ軍の戦力増強を掛け合わせて考察し予想する。 1．歴史は繰り返す：4月13日の撃沈 4月13日、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が撃沈させられた。4月13日というのは、ロシア海軍にとって「悪魔の日」と呼んでよい。 というのは、日露戦争の日本海海戦の前年の1904年4月13日朝、旅順港外で、「司令長官（マカロフ）中将ノ旗艦（ペトロパブロフスク）ハ、我機械水雷に罹リ瞬間に爆発、沈没、跡を留メズ」と戦史にあるからだ。 ロシア極東太平洋艦隊旗艦「ペトロパブロフスク」（2万3000トン、編集部注：この排水量は上記戦史の記載）が、大日本帝国海軍が設置した水中機雷に接触し、撃沈したのだ。 ちょうど118年前の同月同
ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は１９日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か：時事ドットコム
中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か 2022年03月31日08時10分 ２９日、ウクライナ北東部トロスティヤネツで、ロシア軍が放棄したトラックを調べるウクライナ兵（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。 ロ外相、ウクライナ停戦交渉「続ける」 中国外相は成果支持、対米共闘も ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の２月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係
米国防総省、極超音速兵器の実験に失敗 中ロに後れ
（ＣＮＮ） 米国防総省は２１日、極超音速兵器の実験に失敗したと発表した。極超音速兵器の開発競争で中国とロシアに後れを取った形だ。 発表によると、飛翔（ひしょう）体を極超音速に加速させるブースタースタックと呼ばれるロケットが失敗に終わり、極超音速で滑空する飛翔体の実験を続行できなかった。 実験はアラスカ州コディアックにある太平洋宇宙港で２１日に実施した。国防当局はブースターが失敗した原因の究明に乗り出している。 この数日前には中国が極超音速滑空体の実験に成功したと伝えられていた。米国防総省は極超音速兵器の開発を最優先課題と位置付けているが、４月に続く実験の失敗は大きな打撃となる。 音速の５倍以上の速度をもつ極超音速兵器は、弾道ミサイルよりもはるかに低空を飛行することから探知が難しい。ミサイル防衛システムをかわすよう誘導することもできる。
極超音速ミサイル、世界の開発動向を詳解 際立つ中国とロシアの開発強化、日本には技術以前の問題も | JBpress (ジェイビープレス)
迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルは、日本の安全保障にも衝撃的影響を与える。 各国の極超音速ミサイルの開発配備の実態とその戦略的意義を明確にすることは、日本の防衛・安全保障政策にとり差し迫った課題になっている。 以下では主に、米国議会報告（CRS Report）『極超音速兵器: その背景と議会にとっての課題（Hypersonic Weapons: Background and Issues for Congress）』（2021年10月19日更新、R45811）に基づき、その現況と意義について述べ、それを踏まえて日本としての対応策を考察する。 極超音速兵器の特性と脅威 一般に極超音速兵器と呼ばれるマッハ5以上で飛翔する兵器は、大きく2種類に分けられる。 極超音速滑空体（Hypersonic glide vehicles: HGV）と極超音速巡航ミサイル（Hypersonic cruis
レールガンに「オワコン」の声、それでも開発する真の狙いとは？ 実用性が疑問視される防衛省の運用構想 | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 防衛省がレールガン開発を本格化させます。2022年度より2026年まで研究試作を実施し、並行した試験を2028年まで続けて確認するとのことです。 新年早々にこの件を報じた新聞報道があり、夢の超兵器だと評価する者がいれば無駄遣いだと叩く者もいるなど賛否両論の議論が沸き起こりました。 このレールガン開発の主目的が極超音速ミサイル対処であることに加え、直後に北朝鮮が極超音速ミサイルの可能性がある物体を発射したことから、改めて注目が集まっています。 将来性のある技術なので、研究を行うこと自体には賛成です。しかし、対空兵器、特に対空砲に携わってきた筆者としては、計画されている開発がうまくいったとしても実用性の高い兵器となるのかについては疑問も抱いています。
ついにベールを脱いだ米国の第6世代戦闘機 アジア太平洋と欧州向けで異なった性能・コンセプトを詳解 | JBpress (ジェイビープレス)
長い間秘密のベールに包まれていた米空軍の「次世代航空優勢（NGAD：Next Generation Air Dominance）（以下、NGAD）」プログラムが、徐々に姿を現してきた。 NGADプログラムとは、「F-22」の後継となる次世代戦闘機を含む「ファミリーシステム」の開発を目的とした米空軍のプログラムのことである。 一般に、次世代戦闘機がNGADと呼ばれている。 NGADプログラムには「航空優勢」が含まれているので、「航空優勢」について簡単に説明する。 「航空優勢」とは、武力攻撃が発生した場合に、味方の航空機が大規模な妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態のことであり、これを確保することにより、その空域下で海上作戦や陸上作戦の効果的な遂行が可能となる。 仮に「航空優勢」を失えば、敵の航空機やミサイルなどにより、飛行中の航空機はもとより、地上部隊や航行中の艦船なども攻撃を受けるこ
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