工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる 村田製作所は2024年7月11日、独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始すると発表した。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる。 製造業においてもカーボンニュートラルに向けた取り組みが広がっており、なかでも心臓部である工場の省エネ・再エネ活用が大きなテーマの一つとなっている。しかし、工場での電力需要は、装置・設備の稼働状況や従業員の勤務形態、季節や天候などで大きく変動する。一方、太陽光などの再エネは季節や天候、地域特性な
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
工作機械メーカー…再生エネ活用加速、多様な手法で脱炭素 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工作機械業界で再生可能エネルギー活用の動きが加速している。ソディックや牧野フライス製作所は太陽光発電設備の導入を拡大し、ＤＭＧ森精機はバイオマス発電関連設備の稼働を拡充。アマダは全電力を再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟した。各社は多様な手法で持続可能な事業基盤を構築し、環境負荷低減に貢献する。（編集委員・西沢亮） 太陽光発電ではソディックが加賀事業所（石川県加賀市）の食品機械の新工場で、発電容量４４４キロワットの設備を５月中に稼働する。これまで導入してきた設備を含め同事業所で年間約２５０万キロワット時の発電量を確保し、同約１０９６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を見込む。同社は静岡や宮城県の営業拠点などでも太陽光発電設備を稼働しており、「海外拠点でも導入を拡充していく」（同社幹部）としている。 牧野フライス製作所は２０２４年度に富士勝山事業所（山梨県富士
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？：第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」（1/5 ページ） 日本での導入量が減少傾向にある太陽光発電。このほど開催された第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」では、太陽光発電の導入拡大に向けた課題の整理と、業界団体による制度改革要望のヒヤリングが実施された。 世界全体で太陽光発電は急速に導入が進み、2023年の新規導入量は約375GWDCと推計されており、Solar Power Europeの試算によれば2030年の新規導入量は中位ケースで1TW（テラ・ワット）、累計導入量は5～8TWに上るとの見通しが示されている。 これに対して日本の導入量は減少傾向にあり、2023年の新規導入量は6.5GW程度と推計されている。国は、2030年エネルギーミックスにおいて、太陽光発電の導入目標を103.5～117.
今のままでは宝の持ち腐れ…｢電力会社が原発27基分の発電能力を死蔵している｣という不都合な真実 再エネの欠点を補完する"揚水蓄電"という切り札
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
「圧倒的不足」のＳＥＰ船、日本郵船が運航へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は洋上風力発電設備の設置や保守点検作業をする自航式の自己昇降式作業台船（ＳＥＰ船）を２０２６年にも保有・運航することを決めた。新造船なら日本の海運会社として初の発注となる。大型風車の設置に対応する最大揚重能力１０００トン以上のクレーンを想定。日本船籍船とし、今後建設が本格化する秋田県沖などでの洋上風力発電の関連事業に従事する。 ２０年に提携したオランダの海洋土木大手で、洋上風力発電プロジェクトの実績の豊富なバンオードとの合弁会社により日本籍ＳＥＰ船を保有・運航する。新造船か既存船を購入するかは今後詰める。 日本郵船はグループで約８００隻の船舶を運航する。またバンオードをはじめ、洋上風力関連の欧州企業と相次ぎ提携し、事業化調査から資機材の輸送、風車の設置、保守に至るまでのバリューチェーン（価値の連鎖）を構築。海外での事業展開も想定する。 日本郵船は２２年２月に秋田県と再生可能エネルギ
「系統用蓄電池」の導入が急増する北海道、大量導入における新たな課題が顕在化
「系統用蓄電池」の導入が急増する北海道、大量導入における新たな課題が顕在化：蓄電・発電機器（1/4 ページ） 出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大への対応として、電力系統に蓄電池を導入する動きが進んでいる。北海道では系統用蓄電池の導入申請が急増。一方で系統混雑などの懸念が生まれていることが明らかとなり、今後の対策が検討されている。 変動再エネ電源の大量導入に向けて、電力系統の需給バランス維持や調整力の提供の観点から、幅広い蓄電池の活用が期待されている。 定置用蓄電池には、再エネ電源併設型や需要地点併設型などがあるが、系統に単独で直接接続する蓄電システムは「系統用蓄電池」と呼ばれる。 北海道エリアではこの系統用蓄電池が急増しており、系統混雑の発生が懸念されていることが、第41回「系統ワーキンググループ（WG）」で報告された。 系統用蓄電池の導入に関する制度の概要 従来、大規模な蓄電池が
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
再生可能エネルギーの推進はごく少数の誤情報によって妨げられている
地球温暖化やロシアのウクライナ侵攻が生み出した原油不足により、世界各国で「再生可能エネルギー」に対する注目度が高まっています。しかし、アメリカでは再生可能エネルギーの導入を阻む「誤情報」がまん延しているとのことで、非営利の公共ラジオネットワーク・National Public Radio(NPR)がその実態について解説しています。 Misinformation is stopping renewable energy projects : NPR https://www.npr.org/2022/03/28/1086790531/renewable-energy-projects-wind-energy-solar-energy-climate-change-misinformation NPRの記事冒頭で紹介されているのは、オハイオ州ヴァンガードに住むジェレミー・キットソン氏のエピソード
停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕
ジェネレーティブデザイン活用で、水上太陽光発電フロートの短期設計を実現
ジェネレーティブデザインを活用した設計アプローチ 湖や貯水池などの水上スペースを活用する水上太陽光発電フロートは、日照を遮る障害物が少なく、冷却効果によって陸上に太陽光発電パネルを設置するよりも高い発電量が期待されることから注目を集めている。 今回、同社が設計を手掛けた水上太陽光発電フロートの開発プロジェクトでは、今後の急速な市場拡大を視野に、要となるフロート部において「製造コスト削減」「組み立ての合理化」「環境影響低減による安定性向上」という3つの課題解決に取り組んだという。 また、プロダクトのサイズや設置場所の規模から、試作検討や試験の実施が容易ではなく、限られた予算で急速な市場拡大に備える必要があることから、同社は全体の機構と課題点を鑑みて、ジェネレーティブデザインを活用した設計アプローチを採用。これにより、500以上ものデザイン試案の検討と解析を低コストで同時に進めることができ、企
ＥＶを移動する蓄電池として活用、再エネ普及に－ノーベル賞の吉野氏
吉野氏は、ブルームバーグとのインタビューで「再生可能エネルギーの普及には蓄電システムが必須だが、新たに導入すればコストが上昇する」と述べ、ＥＶを移動手段のみならず、車に蓄電されたエネルギーを電力網へ供給する技術（Ｖ２Ｇ）の開発を同時に進めることで、再エネの発電コストの上昇抑制につながると強調した。 太陽光や風力などの再エネは天候により発電量が大きく左右されることから、蓄電設備を併せて整備する必要があるとされている。 吉野氏は、人工知能（ＡＩ）やあらゆるものがネットにつながる「ＩoＴ」など新技術が自動車産業と融合し、2025年ごろから本格的な変革期を迎えると想定している。特にＥＶによる完全自動運転が始まれば、車が自ら放電や充電の必要性を判断して適切に移動できるようになり、車を使った新たなビジネスの創出にもつながるとみている。 吉野氏は「電力が余っているという情報があればすぐに充電に回るし、電
脱炭素化で「新型スタグフレーション」がやってくる 化石燃料への投資不足がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） スタグフレーションという言葉を聞いたことがない人も多いだろう。1970年代に不況（スタグネーション）とインフレが同時進行した状況を指す言葉である。日本では「石油ショック」として知られているが、長く過去の出来事だと思われていた。 しかし9月の企業物価数は前年比6.3％上がり、ガソリンの価格は20％上がった。その最大の原因は、世界的な資源インフレである。コロナ不況から脱却できない中で、70年代のようなスタグフレーションは再来するのだろうか。 スタグフレーションをもたらしたのは政治だった 今回のインフレのきっかけも、エネルギー資源の値上がりである。かつては第4次中東戦争をきっかけにOPEC（石油輸出国機構）が原油を値上げしたことが原因だったが、今回は世界各国で進められている「脱炭素化」が最大の原因である。 中国では政治的な理由でオーストラリア
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ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認