台湾統一地方選は衝撃の結果に…！民進党大敗の要因と「ポスト蔡英文時代」の東アジアの行く末（近藤 大介） @gendai_biz
中台関係が緊迫する中、11月26日に、台湾の未来を左右する統一地方選挙が行われた。そこで、蔡英文総統率いる与党・民進党が、歴史的な大敗を喫した。台湾と東アジアは、今後いったいどうなるのか。急遽、台湾に飛んだ現代ビジネスコラムニスト近藤大介が、最新の現地レポートをお送りするーー。 絶頂の瞬間から2年10ヵ月を経て 先週の台北は、「選挙なんてあるの？」と思われるくらい、街は物静かだった。不景気のせいか、ほとんど選挙ポスターなども貼っておらず、街頭演説にも出くわさない。市民に聞いても、とんと無関心。関心があるのは、台湾の政界関係者たちと、マスコミだけのようだ。 それにしても、連日の雨。地球温暖化の影響かもしれないが、台湾がまるで雨季に入ったかのようだ。そのため、日々の選挙取材も、雨との戦いである。いくら傘を差していても、少し歩き回ると全身びしょ濡れになる。 だが一番「泣き濡れた」のは、総統府の奥
北朝鮮・中国の「ミサイル反撃」も…敵基地攻撃能力が日本を「壊滅」させる可能性（半田 滋） @gendai_biz
「先制攻撃」が可能になる 岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を3点セットで改定し、「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。 政府は先制攻撃の「せ」の字も匂わせていない。この臨時国会で「敵基地攻撃能力を持つのか」との野党の質問に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」とあいまいに述べるだけだ。 旗振り役を務めた安倍晋三元首相や自民党国防族は「敵基地攻撃能力を持てば、相手が警戒して攻撃を思い止まるようになるので日本は安全になる」と説明し、「抑止力の強化」が敵基地攻撃能力を持つ理由だと主張する。 本当だろうか。 「専守防衛」に徹してきた自衛隊は他国を攻撃するのに必要な情報収集能力を決定的に欠いている。そ
ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾武力統一、先にやった方が得
習近平（シー・ジンピン）国家主席はウラジーミル・プーチン大統領と危機感を共有しています。どちらも現状を「自分たちの領土もしくは勢力圏の一部が自分たちのものになっていない。取り戻す必要がある」「自国の発展や安全を欧米諸国が疎外している」「米国による一極体制は不都合である」と認識している。 中国は、ロシアがNATO（北大西洋条約機構）東方拡大を脅威に感じていることに理解を示し、2月4日の中ロ首脳会談後に発表した共同声明に「これ以上の拡大に反対する」と盛り込みました。 小原：状況は異なり、簡単に比較できませんが、ロシアにとってのウクライナが中国にとっての台湾に相当します。そして、ロシアにとってのNATO東方拡大は中国にとってインド太平洋地域における米国の同盟強化です。中国の目には「米国が同盟国との関係を強化し、中国を囲い込もうとしている」と映っているのです。 実際、米国のトニー・ブリンケン国務長
ウクライナ巡り中国に動揺、台湾に関する決意強い＝米ＣＩＡ長官
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は８日、中国はウクライナ侵攻後にロシアが直面している苦境に動揺しているようだが、台湾に関する習近平国家主席の決意を甘く見るべきではないとの見解を示した。 長官は下院情報委員会の公聴会で、ロシアの経済的苦境を踏まえ、台湾に関して米国が中国と「生産的」な対話を行う余地が生じたと考えるか問われ、否定した。 「分析に基づき、習主席と中国指導部の台湾に関する決意を甘く見ることはしない」と言明。ただ、ウクライナ侵攻を巡る米欧の対応やウクライナ人の強い抵抗など「過去１２日間に起きたあらゆることに中国は、一定の驚きと動揺を覚えたと考えている」と述べた。 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は３月８日、中国はウクライナ侵攻後にロシアが直面している苦境に動揺しているようだが、台湾に関する習近平国家主席（写真）の決意を甘く見るべきではないと
ウクライナ侵攻と「台湾有事」5つの相違点と4つの類似点、日本人が覚悟すべきこと
しみず・かつひこ／1962年愛媛県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。文化放送入社後、米国留学を経て、キャスター、国会キャップ、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。現在は報道デスク。東京経営短期大学でも講師を務める。著書に『日本有事』（集英社インターナショナル新書）、『台湾有事 米中衝突というリスク』『安倍政権の罠 単純化される政治とメディア』（ともに平凡社新書）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）ほか多数。公式ホームページ http://k-shimizu.com/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアのウクライナ侵攻は 「明日の台湾」なのか 2月22日、自民党の外交部会長、佐藤正久
台湾産パイナップル、来年も買いますか？
中国の輸入停止を食った台湾産パイナップルを売り込む蔡英文（3月3日、台北） Ben Blanchard-REUTERS ＜この春、中国が害虫を理由として台湾産のパイナップルを輸入停止にしたとき、蔡英文は大々的に抗議し、日本でも台湾を助けようと多くの人が台湾のパイナップルを買った。あの騒動は結局、何だったのか＞ 今年2月26日、中国の税関は台湾からのパイナップルの輸入を3月1日をもって暫時停止すると発表した。その理由として中国税関は、昨年来、台湾から輸入されたパイナップルにコナカイガラムシ（学名でいうと、Planococcus minor、Dysmicoccus neobrevipes、Melanaspis smilacisなどだそうである）が検出される事件が多発したことを挙げた。 これに激しく反発したのが台湾の蔡英文総統である。中国による輸入停止措置は言いがかりであり、政治的圧力であって、
米軍予想｢中国の台湾侵攻は6年以内｣に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが…
米軍司令官は「台湾侵攻は6年以内」と明言した 菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談後の共同声明に「台湾」の二文字が52年ぶりに書き込まれ、にわかに注目される台湾有事の発生。米国のインド太平洋軍司令官は、中国による台湾侵攻を「6年以内」と明言する。コトは遠い未来の話ではないようだ。 共同声明には《台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する》とあり、日米が連携して抑止する、つまり台湾有事の未然防止に努めると解釈できる。その一方で抑止が破られた場合、台湾海峡の《平和と安定》のために武力の行使も厭わないと読むこともできる。 この共同声明に対し、中国は「強烈な不満」を表明した。いまや米中の対立は、冷戦が始まったころの米国とソ連の関係を彷彿とさせる。 当時の米ソは対話がなく、相手への不信感を高めて核兵器を大量保有するに至った。緊張が頂点に達したキューバ危機が今回の台湾をめぐる情勢に近いだろう
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謝駐日代表「世界が経済制裁すれば中国は崩壊する」／台湾 - フォーカス台湾
中国軍が対台湾の制海・制空力獲得か、関係筋分析…侵攻作戦準備は完成段階へ