中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた（朝香 豊） @gendai_biz
中国経済の実情 中国共産党は年に一度の「中央経済工作会議」を12月8日から10日の間で開催した。この会議は、2021年の経済政策の総括と分析に基づき、2022年の経済政策の方向性を決めるための重要会議である。 日本国内の報道では、景気の下支えとして積極的な財政政策と緩和的な金融政策を今後も続けること、不動産規制を部分的に緩和すること、外資企業の待遇を改善してグローバル企業の投資を呼び込むことなど、割と前向きな流れを主として解説している。 ところがこの会議で、中国経済が1）需要の収縮に直面し、2）供給に対する打撃に見舞われ、3）先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していると指摘されたことはなぜかほとんど報じられていない。 経済は需要と供給からなるわけだが、需要もダメ（需要の収縮）なら供給もダメ（供給に対する打撃）であり、さらに先行きも厳しいということになると、全面的にダメだということには
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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習近平の“自滅”が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「中国の脆弱さ」を指摘した論文 中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞（Cai Xia）氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった（https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia）。「紅二代」と呼ばれる中国建国に関わった中国
【日本学術会議“任命拒否”】は安倍前首相が仕掛けた“時限爆弾”？ 江川紹子の考察
9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人
どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
人事の発表がなかった中国・四中全会が意味するもの
10月28日から31日まで、中国北京で「四中全会」（中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。発表されたコミュニケを見ると「中国の特色ある社会主義制度」を完全なものとし、「党の指導」を中国の隅々にまで行き渡らせるための「決定」（「中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全なものとし、国家統治システムと能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」）を行った。2035年に国家統治システムの現代化を基本的に実現し、新中国成立100周年（2049年）までに完成させることを決めた。中国を先進強国にする国家目標と同じタイムテーブルだ。 この「決定」の全文は未公表だが、コミュニケを読む限り、基本的には習近平（シー・ジンピン）国家主席がこれまで主張してきたことの多くが書き込まれており、習近平指導体制が強化されたように見える。重要なことは「書かれなかったか」という点にあったりするが、
日韓対立、米は仲裁せず、ヘリテージ財団クリングナー氏
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。 日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝
トランプがしでかした「大きな過ち」
IMF（国際通貨基金）は1月21日に公表した最新の世界経済見通しで、世界全体の成長率予想を引き下げた。昨年10月に続く2回連続の下方修正である。2017年が前年比＋3.8％になった後、18年の実績見込みは同＋3.7％。その先の見通しは、19年が同＋3.5％（0.2ポイント下方修正）、20年が同＋3.6％（0.1ポイント下方修正）である。 国・地域別で見た場合に最も目立つのは、ユーロ圏の19年の経済成長の見通しが前年比＋1.6％にとどまったことである（0.3ポイント下方修正）。最大のエンジンであるドイツが同＋1.3％（0.6ポイント下方修正）、「問題児」と言えそうなイタリアが同＋0.6％（0.4ポイント下方修正）になったほか、フランスも小幅下方修正された。 また、「新興市場・発展途上経済」の19年の見通しは前年比＋4.5％（0.2ポイント下方修正）。昨年に中央銀行が通貨防衛・インフレ予防を目
「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ：日経ビジネスオンライン
先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。 果たしてそうだろうか。 実態は「中国の孤立」だった米中対立 「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関（WTO）改革」を要求した。中国は米国を念頭に「一国主義と対抗する」「保護主義と対抗する」との表現を求めた。こうした米中間の対立、溝が埋まらなかった。そういう解説で終わっている。 確かに、その解説は間違いではないが、それだけでは誤解を招きかねない。 宣言文の調整作業では、米国は意外にも柔軟姿勢に転じ
張るレッテルに困るオバマ新大統領の本質 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国の第44代大統領となるバラク・オバマ氏がどんな統治、どんな政策、そしてどのような哲学やイデオロギーを示していくのか――。 ワシントンでの論議は当面とはいえ、すっかり焦点がぼけたようにみえる。 その最大の理由はオバマ氏自身がまだ大統領就任前ではあるものの、イデオロギーの区分では判定の難しい変幻自在の政治言動を見せていることだといえよう。上院議員時代の政治軌跡から「100人の上院議員のうちでも最もリベラル」と判定されていた左傾リベラル志向をほとんど発揮せず、むしろその逆に中道や保守寄りと受け取れる閣僚人事などを打ち出しているのである。 人事を見る限り「継続」「中道」路線 「変革」を一貫したスローガンとして選挙を戦ったオバマ氏は、いざ当選して、前例のないほど早い閣僚や補佐官の任命に取りかかると、そこに表れた結果は「継続」と呼べる内容だった。オバマ氏は国防長官にブッシュ政権の現職ロバー
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