松本人志問題で文春否定の証言を「黙殺」、マスコミが私刑を下す“偏向報道”に走るワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
安倍氏銃撃事件から100日経っても‟統一教会報道“を続けるワイドショー関係者のホンネ「やめたくてもやめられない」「エイトさんの登場が転換点」（鎮目 博道） @moneygendai
安倍氏銃撃事件から100日経っても‟統一教会報道“を続けるワイドショー関係者のホンネ「やめたくてもやめられない」「エイトさんの登場が転換点」 「教会側からネタを投下してくれる」 「正直言って、番組制作者とすれば来る日も来る日も統一教会ネタをやるのは苦痛だし、飽きてもいます。それでも統一教会側がツッコミどころ満載のネタを投下してくるんです。 その上、山際大臣を筆頭に政権側の関係人物も、さらには次々に声をあげ始めた2世や被害者も、キャラが立っています。いまややめたくてもやめられない状況にいるというのが正直なところという気がします」 こう語るのは、とあるワイドショーで統一教会問題を担当するディレクターだ。彼が語るように、日本のテレビのワイドショーは現在、来る日も来る日も統一教会問題を放送し続けている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから、すでに100日以上が過ぎたが、なぜワイドショーは統一問題を
東京新聞の処理水問題「印象操作記事」を日本ファクトチェックセンターはどう考えるのか（林 智裕） @gendai_biz
さらにツイッター上でも、東京新聞公式アカウントや同紙の望月衣塑子記者らが記事を取り上げて、「東電が福島第一の視察者に放射性物質のトリチウムが検知できない上にセシウム高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していた」などと発信した。 記事は大きな反響を呼び、 〈 未だにこんなでまかせな行為を行う原子力行政。隠蔽・改竄・廃棄に嘘。〉 〈 日本は平気で息を吸う様に嘘をつくと！嘘や改竄をする国が信じられるか？そんな政権が、与党が信じられるか？東電と関係省庁の秘密なのか？国民に不利な事は全部、仕組まれた事だな？ 〉 〈 もはやウソとインチキとゴマカシしかできないデタラメな国に成り下がりましたね 〉 〈 原発汚染水の海洋放出に反対します。 #原発反対 #脱原発 #原発汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #原発処理水の海洋放出に反対します #N
日本テレビ放送網株式会社 AWS を活用した番組制作ワークフロー刷新システム「Alligator」の運用を開始 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 日本テレビ放送網株式会社 AWS を活用した番組制作ワークフロー刷新システム「Alligator」の運用を開始 番組制作ワークフローの課題 日々、人々が TV やモバイル端末で視聴する映像番組は放送局、ポストプロダクション、スタジオなどで作られております。そして毎日・毎時間、新しい映像番組を放送するためには番組制作の領域において数多くの人々が働かれております。番組制作の作業工程（ワークフロー）では「1つの放送番組あたり数百 GB ～数 TB のデータ量を持つ収録素材の運搬作業」、「収録素材を映像編集作業に適したデータフォーマットへ変換する作業（デジタイズ）」などがあります。これらの作業は時間を要する事に加え、データ紛失や人と人との接触による感染症のリスク、クリエイティビティ性が出し辛い作業のため番組制作ワークフローにおける課題となっておりまし
日本テレビがAWSを活用して番組作成 番組制作ワークフロー刷新システム「Alligator」の正体
日本テレビはAWSを活用して番組作成を効率化する。これまでの課題に対し、「Alligator」を使うことでどのような変化が生まれるのか。 Amazon Web Services（以下、AWS）は2022年9月30日（現地時間）、同社のブログで日本テレビがAWSを活用した番組制作ワークフロー刷新システム「Alligator」の運用を開始したと発表した。 日本テレビが抱えていた、番組制作ワークフローの課題と改善策 番組制作の作業工程（ワークフロー）は、「1つの放送番組あたり数百GB～数TBのデータ量を持つ収録素材の運搬作業」「収録素材を映像編集作業に適したデータフォーマットへ変換する作業（デジタイズ）」などがある。これらの作業は時間を要する上に、データ紛失のリスクや人と人の接触による感染リスクを伴い、クリエイティビティ性が出しにくい作業で、番組制作ワークフローの課題だった。 そこで同社は、課題
旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める - 弁護士ドットコムニュース
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
「世論分断」「旧統一教会」に焦点 安倍氏国葬めぐり海外メディア：時事ドットコム
「世論分断」「旧統一教会」に焦点 安倍氏国葬めぐり海外メディア 2022年09月27日21時16分 日本武道館＝２６日、東京都千代田区（ＡＦＰ時事） ２７日の安倍晋三元首相の国葬について、海外メディアでは安倍氏の業績などを振り返る一方、世論分断や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に焦点を合わせた報道が目立つ。ＡＦＰ通信は安倍氏が「国際的な同盟関係を強化し『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を推進したことで知られる」と紹介するとともに、国葬とした岸田文雄首相の決定が「議論と抗議を引き起こした」と伝えた。 国論分断を鮮明にした安倍元首相「国葬」狂騒曲 米紙ニューヨーク・タイムズは「国葬をめぐり反発に直面する日本」と題する記事で、「国民の怒りは（安倍氏銃撃の）犯人や警備体制ではなく、自民党に向かった」と説明。国葬への賛否が「安倍政権を評価する『国民投票』になっている」と論じた。カナダ公
エリザベス女王の国葬で韓国メディアが垂れ流した合成画像の衝撃 尹錫悦大統領にほほえむ天皇陛下の映像も、実際にそんな場面はない | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2022年9月19日（日本時間20日）、英女王エリザベス2世の国葬が執り行われた。ロンドン中心部にあるウェストミンスター寺院には、各国から要人など2000人以上が参列。参列者たちは70年間英国を率いた偉大な女王に別れを告げた。 日本からは天皇皇后両陛下が参列された。 韓国からは尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と、その妻である金建希（キム・ゴンヒ）氏が参列した。 日本の報道では岸田首相ではなく天皇陛下が参列されたこともあってか、「各国の要人たちと外交を」など、海外の要人との積極的な交流を促す報道はほとんどなかった。 一方で、韓国の報道は尹大統領が英国に発つ前から「歴代級の弔問外交だ」「先取り、経済外交の展望は？」「日本からはナルヒト日王夫婦が出席する」と、要人らとの交流を期待する声が多かった。 韓国国民は保守・左派にかかわらず、自国民が海外で名を高め
ニュースでは伝わらない｢ウクライナ人の叫び｣
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中国鄭州市水害、当局発表で「葬り去られた」数千の死者数 （北村 豊） @gendai_biz
あの埋めて隠そうとした新幹線事故から10年 2011年7月23日の20時半頃に浙江省温州市で、「2011年温州市鉄道衝突脱線事故」と通称される鉄道事故が発生した。中国が誇る高速鉄道の列車による衝突・脱線事故であった。当時、地元の温州市政府が発表した当該事故による死傷者数は、死者40人、負傷者172人であり、事故の規模から考えて極めて少ないものだった。 しかし、事故現場における生存者捜索が事故発生からわずか5時間で打ち切られただけでなく、事故原因を究明するための現場検証も行われないままに、高さ20数メートルの高架線路から落下した先頭の4車輛を含む脱線した6車両は、翌24日の午前中に重機で粉砕された後に建設機械を総動員して、急遽、掘られた巨大な穴に埋められたのだった。 事故車両が現場検証も行われないままに粉砕されて大急ぎで地中へ埋められた理由は何だったのか。事故車両を粉砕して地中へ埋めることに
韓国のメディアは日韓外相会談の結果をどう伝えたのか？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実現困難とみられていた日韓外相会談が昨日（５日）ロンドンで開かれた。両国外相の会談は昨年２月以来で、茂木敏充外相と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長による２者会談は初めてである。 （参考資料：韓国が不満を抱いている日本の６つの対韓「外交非礼」） 日韓外相会談には日本が消極的で、韓国が熱心だったこともあって会談が実現したことで韓国のメディアは速報を流していた。 テレビでは国営の「ＫＢＳ」が「韓米日 『朝鮮半島非核化で協力』・・韓日の懸案は平行線」の見出しを掲げ、「韓日外交長官は初めて２者会談を開いたが、慰安婦保障や汚染水などの懸案では一旦、既存の立場を再確認した」と伝えたうえで「公式に配布された写真では両長官は硬い表情で正面を見つめ、会談場には国旗も掲げられていなかった」と会談の雰囲気が良くなかったことも併せて伝えていた。 「ＫＢＳ」はこうした雰囲気から察して韓国外交部が「両国は懸案解決のた
原発処理水の海洋放出決定 2年後めど、100倍以上に希釈 - 日本経済新聞
政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海洋放出の形で処分すると決めた。2年後をめどに実施する。大量のタンクが廃炉作業の妨げになりかねない状況だった。海水のモニタリングや農水産業の風評被害対策を強化する。同日朝に首相官邸で開いた廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で決めた。菅義偉首相は「廃炉を進めるにあたり避けては通れない課題だ。処理水の安全性を確実に確保するとともに
【主張】処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ
ようやく事態打開の可能性が見えてきた。 東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。 ７日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム（三重水素）を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。 だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。 そのため、東電は第１原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の
米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】 経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。
｢またも看板キャスターが降板｣NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか もはや自浄作用は期待できない
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
反対する論理に目を向けることを妨げる「反発」という表現 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、
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