中国がアメリカを抜いて「経済で世界一」になる前に、日本が採るべき路線（羽場 久美子） @gendai_biz
21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？ アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦
ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない
国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
尖閣「侵攻」を企む習近平に、「日本の本気」を見せる凄まじい一手があった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いつまでも危機意識が薄い日本政府 日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
中国が中東諸国を次々籠絡、対米共闘グループ拡大中 東アジア「深層取材ノート」（第81回） | JBpress (ジェイビープレス)
3月24日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談する中国の王毅外相（提供：Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/ロイター/アフロ） 3月22日、23日と広西チワン族自治区の桂林で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と、事実上の「中ロ準同盟」を宣言。大国ロシアを味方に引きつけたことで、24日から30日まで、サウジアラビア、トルコ、イラン、UAE、バーレーン、オマーンと6カ国を歴訪する「中東外交」を、精力的にこなしている。 これは明らかに、「アメリカに対抗する旅」である。以下、サウジアラビア、トルコ、イランとの中国外交について見ていきたい。 互いが持つ「国際的非難の的」、擁護し合う中国とサウジ ＜サウジアラビア 3月24日～25日＞ サウジアラビアの独裁者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「憎きイランを打倒する」と
窮鼠と化した中国、夏までに時限爆弾炸裂の危険 超限戦対決が本格化、世界各地で暴動の扇動始めた中国 | JBpress (ジェイビープレス)
超限戦は中国の戦争観そのものである。いかなる限界も境界もなく、すべての文明の利器は戦争の手段になりうると見るのが、中国流戦争観の真骨頂である。 習近平総書記以下の中共独裁政権はいま、超限戦で米国の世界覇権に挑んでいる。 この挑戦に対し、米国のドナルド・トランプ政権もまた対中封じ込め総合戦略を発動し対決姿勢を露わにしている。 米中覇権争いは後戻りできないところにまで熾烈化しており、その中での日本の立ち位置もまた問われている。 米国の本格化した対中対決戦略 米中対決は価値観、体制の対立を根底にして、経済、貿易、金融、情報、技術など、あらゆる面で激化している。 米国は、鄧小平時代の改革開放以来、中国の経済成長を助ければ、いずれ中国は欧米型の民主化された自由で開放された体制に転換していくとみて、対中関与政策をとり、中国の米国内への投資や貿易関係の拡大、人の交流などを促進してきた。 しかし、中国民主
中東で、中国が米国に取って代わることはできない
第2次世界大戦後に作り上げられた国際的な仕組みは現在、大きく動揺している。国際秩序の動揺と言ってもよいだろう。 このように言うと、自由貿易に代表される自由な経済秩序や、国連、世界貿易機関（WTO）に代表される多国間主義といったグローバルな政治と経済のメカニズムの動揺に目が行きがちだ。だが、地域情勢も不安定化し始めている。最も顕著なのが、これまで中東と呼ばれてきた地域である。 第2次世界大戦後、地域の安定は大国同士の関係でほぼ決まった。米ソ冷戦が終わり、米国が唯一の超大国となり、一見したところ米国は圧倒的な存在となった。だが実際には、米国の相対的な力は一貫して低下してきていた。特にトランプ政権となり、外交上のミスを連発し、米国の影響力は急速に低下している。 その「力の空白」を埋めるように、中東においてイランとトルコが影響力を強めている。どちらも歴史において大帝国を張ったことのある国である。米
クルド人勢力を見捨てた米国！ それでも同盟は守る
トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決めたのを機に、「その他の同盟・友好関係に波及することはないか」と懸念する声が上がり始めた。台湾は？ 韓国は？ トルコは？ アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のザック・クーパー研究員に聞いた。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決め、中東は緊迫した事態に陥りました。「過激派組織『イスラム国（IS）』を相手にともに戦ったクルド人勢力を見捨てるのか」と内外から批判を浴びています。一連の動きは、トランプ政権が同盟戦略を修正したことを意味するのでしょうか。 クーパー：トランプ大統領は対シリア政策を変更しました。その点は確かです。ただし、これが同盟戦略を広く変更するシグナルであるとは考えていません。 ザック・クーパー（Zack Cooper） アメリカン・エンタープライズ研
韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
米朝会談の署名阻んだ金日成流の交渉術
第2回の米朝首脳会談が2月27～28日に行われ、合意文書に署名することなく終了した。朝鮮半島情勢に詳しい武貞秀士・拓殖大学大学院特任教授は、北朝鮮が「パルチザン思想に基づく賭け」に出たことが原因と分析する。一方、日本の外交にとって、北朝鮮との国交正常化に向かうチャンスになる可能性がある、と展望する。 （聞き手 森 永輔） 第2回の米朝首脳会談が2月27～28日に行われ、合意文書に署名することなく終わりました。会談前に、結果を楽観視する報道が相次いでいたので、驚きました。米CNNは「（米朝首脳が）28日、共同声明に署名する見通しであることがわかった」と報じていました。 武貞：まったく予想外でしたね。28日朝までに、米朝双方が発信していたメッセージを見ていると、共同声明にいくことを示唆していました。ドナルド・トランプ米大統領は会談後「文書は準備が整っており、署名はできた」と語っています。北朝鮮
間違いだらけの日の丸特許戦略
政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。東京大学の玉井克哉教授は「いまこそ技術安全保障を考える必要がある。国の安全保障と技術競争力は不可分のものとなった」と訴える。同氏は特許を中心とする知的財産権の研究者だ。（聞き手は 森 永輔） 玉井さんが座長を務める技術安全保障研究会が10月10日、「諸外国並みの技術安全保障体制の構築を」という提言を発表しました。この中で「技術安全保障」を確立すべきと主張しています。「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結している」。この「二つの保護法益を不可分一体として（中略）、国の政策立案や法執行についても、一体としての取
金正恩の「深謀遠慮」が勝るのか？
韓国の文在寅大統領との歴史的な対談を実現した金正恩朝鮮労働党委員長。その心中は…（代表撮影/Inter-Korean Summit Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 金正恩朝鮮労働党委員長が米国との直接対話を狙ったソフト路線に突如切り替えたのは、①中国も加わった強力な経済制裁を含む北朝鮮包囲網により圧迫され、追い込まれてそうせざるを得なくなったためか。それとも、②金委員長がもともと頭で描いていた戦略に沿った動きなのか。完全な二者択一というわけでないだろうが、①はあくまで従であり、②が主だというのが、筆者の見解である。 最近のマスコミ記事のうち、①の見方をとったと受け止められるのが、日本経済新聞が4月16日朝刊に掲載した連載記事「（迫真）激震朝鮮半島」の第1回「米中に殺される」である。 この記事によれば、金正恩委員長は昨年秋には米国との関係改善を決意。「北朝鮮関係筋に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アフガン撤退で最大の危機、バイデン政権に向けられる3つの批判
新疆ウイグル、ミャンマー国境…中国の勢力拡大は周到に進められていた