ジャニーズ問題で浮き彫り、「韓国にあって日本にない」仕組みとは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 左から、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さん。2019年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所がテレビ局に元SMAPの3人を出演させないよう働きかけた場合、独占禁止法違反につながる恐れがあると注意した 写真：つのだよしお／アフロ ジャニーズ問題でつまび
ウクライナ情勢だけじゃない。有事の際に必要な「不可抗力条項」とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2022年2月から始まった、ロシアによるウクライナ侵攻。無差別攻撃で甚大な被害が出ているウクライナ、そして西側諸国による厳しい経済制裁を受けるロシアに拠点を置く企業では、製品の製造や輸出入ができないケースが相次いでいる。 こうした不可抗力で生じた債務不履行に対して、債務者が責任を負わないことを定めるのが「不可抗⼒条項」だ。不可抗力条項が適用されるケースは自然災害、戦争、大規模停電など多岐にわたる。今回は、有事にあたって企業は何をすべきか、どんな事象が不可抗⼒として定義されるのかなど、ビジネスパーソンが知っておくべきポイントを解説する。 有事発生！そのとき企業がすべきことは？ 有事に直面したとき、企業（とりわけ法務担当者）がまずすべきことは、自社の被害状態を確認することだ。自然災害、戦争、大規模停電などが起きたら、その事象と自社が被った損害の内容を正確に把握しなければならない。やむを得ない状
ウクライナ侵攻の有事！ できる法務は何をチェックしているのか
昨今、ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した状況が続いている。グローバル化が進む昨今、多くの企業が無関係ではいられない。対応に追われている現場も多いだろう。では、そんな中、法務担当は何をしなければいけないのか？ 戦争でどんな影響があるのか 今回のウクライナ侵攻のような戦争が起きた場合、該当国との企業の取引にはいくつかの影響がある。まず、経済制裁などにより該当国の国内経済が混乱し、発注の変更やキャンセルの要求がある可能性がある。さらには、発注企業が倒産してしまうリスクもある。 発注先が大丈夫でも、輸送も問題だ。今回のウクライナ侵攻でいえば、大手海運会社がロシア発着の貨物の引受を停止している。さらに、ロシアが領空内の航空機の飛行を禁じたため、航空便も大きく遠回りせざるを得ず、便数も半減している状況だ。 規制の問題も大きい。米国政府が経済制裁の一貫として、ハイテク製品の輸出規制に踏み切ると、ハイテ
その契約内容で本当に大丈夫ですか？導入企業が必ず注意しておきたいクラウドサービス契約上のポイント
クラウドサービス契約の傾向とアプローチ １．クラウドサービスの契約形態 まずはクラウドサービスにおける契約形態の傾向について説明します。今回は契約内容を比較的柔軟に調整可能なプライベートクラウドではなく、一定の制約が発生するパブリッククラウドを意識して言及しますのでその点留意ください。 図表1はクラウドサービスの一般的な契約形態の傾向です。 図表１：クラウドサービスの契約形態の傾向（出典：KPMGコンサルティング） クラウドサービスの契約は、大きく「基本契約」と「SLA」から構成されることが多いです。基本契約には契約期間や契約金額、利用条件や権利帰属などの基礎的内容が含まれ、SLAにはサービス内容や範囲、サービス提供時間や達成目標などのサービス水準・品質に関わる内容が含まれます。 そのうえで意識しておくべきであるのが、「基本契約やSLAは、原則、企業個社ごとの事情に合わせてカスタマイズされ
「機械同士が契約」、ルールどうする？
柳川 範之（やながわ・のりゆき）氏 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授。東京大学博士（経済学）。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、2011年より現職。金融審議会委員などの政府委員を多数歴任。共著書に『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』（日本経済新聞出版社）など多数。 ブロックチェーンは当初、仮想通貨に関する技術にすぎないと考える人たちがほとんどでした。しかし、ブロックチェーンは「台帳の記録」の技術です。記録の技術ですので汎用性が高く、仮想通貨以外にいろいろな分野に使えるはずという認識が徐々に広まってきています。特に、この1～2年でそうした認識が広まるスピードが急になった印象があります。 ただし、ブロックチェーンが今すぐに、社会や市場に大きなインパクトを与える製品やサービスを生み出すと思っている人はあまりいません。多くの人たちは
ソフトウェアライセンス契約で気を付けるべき法的ポイント【2023年4月加筆】 | IT企業の法律に詳しいIT専門弁護士｜中野秀俊
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ソフトウェアライセンス契約で、どこをみるのか？ 自社で開発したソフトウェアを他社にも提供する場合には、ソフトウェアに対して、使用許諾契約（ライセンス契約）をする必要があります。 では、使用許諾契約にはどのような内容を盛り込む必要があるのでしょうか。使用許諾契約に記載しておくべき事項について、順を追ってみていきましょう！ まず大事なのは、使用権の内容を明らかにしておく必要があります。また使用権の範囲について、ライセンス料との兼ね合いもあり，対象を広げたり、限定することが必要な場合もあります。 使用許諾の対象は、どこまでの範囲が含まれるのか。 使用するハードウェアを限定するか。当該ハードウェアが故障した場合の対処法はどうす
システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠
病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡って旭川医科大学とNTT東日本が争った「旭川医大・NTT東裁判」の控訴審判決は、失敗の全責任はユーザー企業にあるとするものだった。いったん仕様を凍結した後も追加開発を要求したユーザー側の姿勢が問われるものだったが、IT訴訟でいずれか一方の過失割合が100％になるケースは珍しい。 ITベンダーとユーザー企業が争うIT訴訟でよく知られているのは、勘定系システム開発失敗の責任を巡ってスルガ銀行と日本IBMが争った「スルガ銀・IBM裁判」だろう。日本IBMが約42億円の賠償を命じられたことから、IT訴訟はITベンダーに厳しい判断が下されるとのイメージが強い。 だが実際のIT訴訟では旭川医大・NTT東裁判のように、裁判所がプロジェクトの実態を精査したうえで、ユーザー企業の責任も厳しく問うている。ITベンダー側はプロジェクトを適切に管理する「プロジェクトマネ
民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ライセンスが英語で分からない！」「ソースコード提供ってどういう方法でやればいい？」
電子署名だけの契約って法律的に大丈夫？ 電子契約の法的な位置付けや契約書の補完【はんこレス実現への基礎知識】
＠IT自分戦略研究所