中国の｢株価下支えオペ｣､2015年7月に次ぐ規模か
中国人民銀行（中央銀行）が発表した2024年2月の金融統計から、同月のノンバンク向け融資が前月比4045億元（約8兆3796億円）増加し、単月の増加額としては過去2番目の大きさを記録したことがわかった。市場関係者の多くは、この動きを（中国政府による）株価下支えオペレーションに関連したものと推察している。 上述の統計数字に含まれるノンバンクは、一般的な投資ファンドや資産管理会社、消費者金融会社、（企業グループの資金管理を専門に行う）ファイナンスカンパニーなどだけではない。市場関係者の間で「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれる、中国証券金融や中央匯金投資などの中央政府の直属機関も入っている。 （訳注：中国証券金融は、証券会社の信用取引向け融資を手がける国有金融サービス会社。中央匯金投資は、政府系ファンドの中国投資［CIC］の傘下にある投資会社） 2015年7月の市場介入に類似 ノンバンク向け
物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは
昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。
ウッドショック崩壊？ 木材価格は暴落するか（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年から続くウッドショック。ようするに木材需要に供給が追いつかず、価格が高騰し続けている状況のことだ。 これまで幾度かウッドショックの状況と原因などに関した記事を記してきた。元は昨年のアメリカでコロナ禍の景気対策の一環として行われた住宅減税によって住宅建築が過熱したこと、そして今年に入ってからはロシアのウクライナ侵攻によるロシア材などの輸入規制などが始まったことが原因だった。 日本でも一時期は木材価格が２倍から３倍に達していた。いや、木材そのものが手に入らなくなり、建築がストップする状況もあった。今でも価格は高止まりしているように見えるのだが……。 ちょっと意外な展開になっている。東京港の６月末輸入木製品在庫が19万2483立方メートルと年初来の最高に達しているのだ。 木材の総在庫量は、ウッドショックが始まる前をはるかに超えている。今年2月のボトムと比べると、2.5倍も積み増したことになる
金融市場がリスク認識を一気に強めたウクライナ原発砲撃
ロシアが欧州最大のウクライナ原子力発電所を砲撃 ウクライナ情勢を睨んで不安定な動きを続けてきた金融市場は、3月4日には混迷の度を一層強めることとなった。ロシア軍が南部エネルホダルにある欧州最大の原子力発電所を砲撃し火災が起きた、との報道が飛び出したためだ。 ウクライナのドミトロ・クレバ外相は4日未明（現地時間）に、ロシア軍が南部エネルホダルにある欧州最大の原子力発電所を砲撃していると述べた。また同氏はツイッターへの投稿で、「火災はすでに発生している。もし爆発したら、チョルノブイリの10倍の規模になる」と述べ、ロシア軍に即時攻撃停止を呼びかけた。 国際原子力機関（IAEA）はツイッターで、ウクライナの規制当局から放射線量に変化があったとの報告はなかったとしている。またAP通信によると、エネルホダルにある原発の広報担当者はウクライナのテレビ局に対して、ロシアの砲撃により、現在稼働していない施設
2050年、「中国の人口が半減する」という衝撃事実（河合 雅司） @gendai_biz
日本で人口減少が叫ばれる一方、世界では14億人もの人口を抱える中国が大きく変貌し始めていることをご存知だろうか。2050年には人口が半減するとも言われているのだ。『世界100年カレンダー』著者の河合雅司氏が、中国の人口激減とその衝撃実態を描き出す――。 中国マーケットは魅力的か 2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。 このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか
なぜ、住宅メーカーの“動く”ログハウスに注文が殺到するのか 盛り上がるキャンピングカー市場最前線
なぜ、住宅メーカーの“動く”ログハウスに注文が殺到するのか 盛り上がるキャンピングカー市場最前線：提供する価値とは（1/4 ページ） 日本のキャンピングカー市場が拡大しています。 キャンプやアウトドア市場が拡大するに従って、関連する商品やサービスがよく売れるようになっています。中でも、アウトドアの代名詞ともいえるキャンピングカー市場が盛り上がっています。市場の拡大と共に細分化が始まり、まったく新しいコンセプトの車が登場して注目されています。 販売単価が大きく、これからの成長が確実なキャンピングカー市場について、小売り・サービス業のコンサルティングを30年間続けてきたムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 市場への新規参入が相次ぐ コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が長くなり、働く場所を見直す人が増えています。また、自然豊かな環境への移住・移動に対する関心が急速に高まっ
新たな電力市場の活性化対策に落とし穴：日経ビジネスオンライン
6月、東京エリアと東北エリアが市場分断するという珍しい現象が発生した。普段は同じ価格がつく両エリアの価格と約定量の差が明らかに。ここから大手電力が自主的取組の一環で実施している「グロスビディング」の影響について考える。市場価格に中立と言われるグロスビディングだが、それは本当だろうか。 6月の卸電力取引市場で興味深い現象が見られた。 6月11～15日の5日間、東京・東北間の連系線（相馬双葉幹線）工事に関連して連系線容量が低下した結果、普段はめったに起きない東京エリアと東北エリアの間で夜間時間帯を中心に市場分断が発生した。それぞれのエリアで異なる市場価格がついたのである。 今回はこの珍しい現象を手掛かりに、大手電力（旧一般電気事業者）が市場活性化策として実施している「グロスビディング」が市場に及ぼしている影響について考察したい。 日本卸電力取引所（JEPX）は、市場分断が発生すると、それぞれの
原油価格、上昇局面はもう終わった
国際原油市場の潮目が変わった。 原油価格は4月以降、米英仏のシリア攻撃、米国のイラン核合意離脱と経済制裁の再開など、地政学リスクの高まりを背景に上昇を続けていた。しかし5月最終週、石油輸出国機構（OPEC）とOPECに加盟していない主要産油国が協調減産を緩和するとの観測が広がり、値下がりに転じた。原油価格は天井を打ったと思われる。 協調減産によるリバランスへの道 ここまでの経緯を振り返ってみよう。原油は2009年頃からのシェールオイル増産と14年11月以降のOPECの対抗増産によって、供給過剰に陥った。この結果、14年夏には100ドルを超えていた原油価格は、16年1月にはWTI先物価格で30ドル割れの水準まで低下した。原油価格の暴落によって財政赤字に陥った産油国は、原油価格の回復を図るために減産を模索するようになった。 サウジアラビアが主導するOPECとロシアが主導するOPEC非加盟産油1
「世界大恐慌」の足音が聞こえる――。財政緊縮が変わらない限り金利トレンドは転換しにくい――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
「いや，日本の機器メーカーの商慣習だってヒドイよ」 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
■ある衆議院議員に，日本の手形の支払い条件について意見を求めたら，約束手形という形態は“すばらしい支払い方法”と絶賛していたことを，この記事を読んで思い出しました。 金型メーカーの場合，材料手配・製作・金型検定を終えて，客先への納入・請求まで全て自前のお金でまかなっています。コネクタなど精度の高い金型を製作する場合には，1千万を超えるものもあるかと思います。 手形で支払いを受けるまで，仕事初めから3ヶ月程掛かります。納入してもメーカーの検収に，最低，1ヶ月遅れれば2ヶ月，その後，120日の手形支払いを受けますが，資金繰りのため割り引くために手数料を支払います。 見積時点での値引き交渉，支払いを受けても割引料を差し引かれる現状，二重三重の態のいい値引き，しかも資金回収までを含めると半年以上です。それまでの人件費など全ての経費は金型メーカーまかせ，これでは中小企業が疲弊するのは当たりまえ
RoHS指令とは - NE用語
Restriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment EU（欧州連合）が2006年7月1日に施行した有害物質規制。Restriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略で，電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。規制対象となっているのは，Pb（鉛），Cd（カドミウム），Cr6＋（6価クロム），Hg（水銀），PBB（ポリブロモビフェニル），PBDE（ポリブロモジフェニルエーテル）の 6物質である。2002年11月にEU（欧州連合）の調停委員会で合意された（図）。 RoHS指令は機器メーカーだけでなく，部品メーカーや材料メ
ITmedia News：iPod効果でフラッシュメモリ好調――「10G超nano」登場か
Appleは年内に10G～12GバイトのフラッシュベースiPodを発売するとGartnerは予想している。 調査会社Gartnerの予想によれば、携帯メディアプレーヤー出荷は2005年の1億3450万台から、2006年には1億8770万台へと大きく伸びる見通しだ。 携帯メディアプレーヤー、特にAppleのiPod需要がけん引する形でNANDフラッシュメモリの販売は増大。2005年はNANDフラッシュ搭載のプレーヤーが市場の80％を占め、HDDベースのプレーヤーは20％だった。iPodは2006年1～3月期の出荷のうち55％をフラッシュベースの製品が占めた。 「Appleは2006年10～12月期までに新しいハイエンドのNANDフラッシュベースiPodを投入する見通しだ。このプレーヤーはストレージ容量10G～12Gバイトとなる公算が強く、NANDフラッシュ市場に多大な影響を与えるだろう」。G
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