日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に 補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。 日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。 市民団体を野放しにしてきた文在寅政権 市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。 その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間さ
「在日3世」の私が、韓国で「日本、謝罪、謝罪、謝罪」という“番組”を見てわかった「反日不買」の“意外すぎる結末”（豊 璋） @moneygendai
韓国では、文在寅元大統領の「日本に2度と負けない」をスローガンに、反日、不買運動が大きく盛り上がったことは記憶に新しい。 しかし、そんな反日不買ムーブメントのウラで、じつは変わらず韓国経済が「日本製品頼み」を続けていた現実についてはあまり語られない。 日本で生まれ、現在は韓国に住む「在日3世」の著者は、現地にいるとそうした“おかしさ”は気付かれないという。 ここへきてコロナ禍も落ち着きを見せ、日韓の行き来も復活しそうな中、いまこそ“反日不買”の反省をしっかり見直すべき時なのかもしれない。 その教訓とは何だったのか。いま再び韓国で反日ムーブメントが復活する可能性はないのか――その最前線をレポートしよう。 「竹島上陸」の愚行 日韓関係の歴史を振り返ると、もともと金大中元大統領の日本文化開放以降、李明博政権時には事業家出身の大統領ということで、日韓関係の回復が期待されていた。 李氏をめぐっては、
「慰安婦証言」はなぜ二転三転？ 「慰安婦は売春婦の一種」発言で訴追された韓国人元教授が検証 | デイリー新潮
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自浄能力のない韓国に期待しても無駄、強力な輸出規制をかけよ 日本は韓国の「良き隣人」をやめ「強い隣人」になれ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。 ◎前編「韓国に二度煮え湯を飲まされた岸田首相が韓国に対してすべきこと」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67389）を読む ◎中編「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67390）を読む 前
慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃 すべては1000年の恨みを晴らすため、嘘で嘘を塗り固める韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
慰安婦の嘘を暴いたラムザイヤー教授の論文に反発する韓国の学生たち（ソウルで2月25日、写真：REX/アフロ） J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文＊1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics（IRLE）のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。 同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（李宇衍、JBpress論文）という状況もあった。 しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。 ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市
韓国のメディアは日韓外相会談の結果をどう伝えたのか？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実現困難とみられていた日韓外相会談が昨日（５日）ロンドンで開かれた。両国外相の会談は昨年２月以来で、茂木敏充外相と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長による２者会談は初めてである。 （参考資料：韓国が不満を抱いている日本の６つの対韓「外交非礼」） 日韓外相会談には日本が消極的で、韓国が熱心だったこともあって会談が実現したことで韓国のメディアは速報を流していた。 テレビでは国営の「ＫＢＳ」が「韓米日 『朝鮮半島非核化で協力』・・韓日の懸案は平行線」の見出しを掲げ、「韓日外交長官は初めて２者会談を開いたが、慰安婦保障や汚染水などの懸案では一旦、既存の立場を再確認した」と伝えたうえで「公式に配布された写真では両長官は硬い表情で正面を見つめ、会談場には国旗も掲げられていなかった」と会談の雰囲気が良くなかったことも併せて伝えていた。 「ＫＢＳ」はこうした雰囲気から察して韓国外交部が「両国は懸案解決のた
慰安婦｢逆転判決｣で露わになった日韓の温度差
「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか（後編） | デイリー新潮
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ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか（前編） | デイリー新潮
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ラムザイヤー教授「慰安婦論文」を批判するハーバード大学教授は文献を読めていないのではないか（後編） | デイリー新潮
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ラムザイヤー教授「慰安婦論文」を批判するハーバード大学教授は文献を読めていないのではないか（前編） | デイリー新潮
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米国「慰安婦論文」への抑圧に日本政府も反対表明 「強制連行」否定のラムザイヤー論文に向けられた組織的抗議活動 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国のハーバード大学教授が日本の慰安婦について書いた論文が国際的な波紋を広げている。 同論文は、戦時中の日本軍のための慰安婦たちは契約に基づいて商業活動として売春をしていたと結論づけ、その契約の内容に光を当てていた。つまり、米欧や韓国の一部の学者たちによる「日本軍の慰安婦は強制連行された性的奴隷だった」とするこれまでの説を真っ向から否定する論文だった。 この論文に米国や韓国の一部の学者が集団で抗議し、論文の出版を妨げる運動を開始した。この騒ぎに対して日本政府の萩生田光一文科相が3月下旬、公式の場で出版阻止の動きに明確な反対を表明した。 日本政府としてこの種の外国の民間での動きを論評することは珍しい。慰安婦問題に関して外国で流布する虚偽の言説を排そうとする積極的な姿勢が日本政府にも出てきたと言えそうだ。
「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する | デイリー新潮
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文在寅の“自爆”が再び…！ 日米韓「崩壊」で、これから本当に起きる「危なすぎるシナリオ」（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅が「3.1節演説」で示した限界 韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は、今後「韓日間の正常な外交的疎通は日本の役割」と述べた。これは加藤勝信官房長官が文在寅氏の3.1節演説に対し「重要なことは、両国間の懸案の解決のため、韓国が責任をもって具体的に対応していくこと」と述べたのに答えたものである。 3.1節の際の文在寅氏の過去史問題への言及は文在寅氏の限界を示すものであろう。これ以上の歩み寄りはなかなか難しいのかもしれない。これでは日本としては明らかに不十分である。それでは今後韓国とどのように向き合っていくべきか。 外交の基本は、如何に国益に最大限かなったものとするかということである。その意味で日韓の歴史問題だけを見るのではなく、米国との関係、文在寅政権以後を見据えた韓国との関係、北朝鮮の脅威にいかに対抗するか、中国の拡張政策にいかに備えるかなど広い視野で考えていかなければならない
慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は | デイリー新潮
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韓国・文大統領の「対日関係修復策」が評価されない本当の理由、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日韓関係修復を呼びかける 文在寅氏の目的 文在寅氏は昨年来、対日関係改善を図りたい意思を日本側に投げかけている。 たとえば、朴智元国家情
韓国で“吐き気を催す本”と言われた「反日種族主義」 続編が迫った「徴用工問題」の核心 | 文春オンライン
日韓両国でベストセラーとなった『反日種族主義』。その第2弾『反日種族主義との闘争』が発売された。日本語版の刊行に尽力した久保田るり子・産経新聞編集委員が、本書の“核心”を綴った。 ◆ ◆ ◆ 『反日種族主義』の刊行は“事件”だった 反日こそが愛国、まして学者の反日批判は「学者としての自殺行為」といわれる韓国で、『反日種族主義』の刊行は“事件”だった。 編著者の李栄薫・元ソウル大教授らは強烈な抵抗と罵倒を受けたのだ。当時、政権中枢にいた曺国前法相は「吐き気を催す本」とこき下ろした。執筆陣のひとりは暴漢に襲われ、「売国奴」と暴言を浴びせられた。この1年あまりに刊行された批判書は7冊におよぶ。 「徴用工問題」の原告4人は徴用工ではなかった 第2弾『反日種族主義との闘争』はこうした猛反発への再反論だ。実は前著の出版時から構想されていた。李氏らは、韓国史のなかで岩盤のようにぶ厚い「慰安婦は性奴隷」「
韓国の元駐日大使に聞く、徴用工・慰安婦・レーダー照射問題の背景
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』2月23日号の第2特集は「泥沼日韓 20の大疑問！」です。いま、日韓関係が危機に瀕しています。2018年秋から元徴用工への賠償をめぐる裁判や慰安婦問題、レーダー照射問題などが次々と浮上し、政府間の感情的な対立に発展したことにより、国民の間でも韓国に対してかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いています。その背景を元駐日韓国大使の申カク秀氏（カクの文字は王へんに玉）に聞きました。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部 片田江康男） 関係悪化が構造的に定着 両国ともに国内政治を優先 Kak-Soo Shin／1977年ソウル大学法科大学（法学士）。79年ソウル大学大学院（法学修士）。91年ソウル大学大学院法学博士（国際法）。76年外務部入
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韓国側が連日猛攻撃、ハーバード大教授「慰安婦論文」で批判されている点を原文で徹底検証 | デイリー新潮
対韓輸出管理は歴史認識問題を炎上させない対応を
