中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎 | マネーボイス
いよいよ中国が「デフレ国家」へ 中国の7月の物価統計で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに前年同月比で下落。2020年以来の低水準となり、いよいよデフレ国家に転落かという観測が高まっています。 月次CPIは、食品とエネルギーを除くコアで0.8%増と1%を下まわる始末。PPIもGDPデフレーターもマイナスとなっています。 21世紀に入ってからは高度成長を謳歌し、指標が発表されるたびに実は鉛筆ナメナメ数字を盛って来たのではないかと言われてきた中国も、このデフレ状況を隠すことはできない状況に追い込まれていることが窺われます。 新型コロナが大感染していた時期には、こうしたネガティブな数字が出るのは驚くべきことではありませんでした。 しかし、この新型コロナ発生後、国民に湯水のように給付金をばらまき史上最大の緩和を実現してみせた米国は、案の定すさまじい「インフレ」に直面しており
コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か | JBpress (ジェイビープレス)
訪中したメドベージェフ露前大統領と会談する中国の習近平国家主席（資料写真、2022年12月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）した。 PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。 だが、北京市民の投稿するSNSなどでは、火葬場がパンク状態で長蛇の列ができていることや、病院内の廊下にまで遺体が放置されている状況などが告発
いまの日本はコロナ・ウクライナ・円安の「インフレ三重苦」 円高回帰への期待は薄い | マネーポストWEB
急激な円安によって一時1ドル＝150円を超え、日本円の価値はわずか半年で30円近くも下落した。一時的に円高方向に動いているようにも見えるが、日本の国力そのものが低下したことで、“魅力のない国・日本”の通貨が売られて価値が下がり、他国から見向きもされなくなったということだ。 実際、いまの日本には、エネルギーも食料も、何もかも足りていない。割を食うのは当然、私たち日本国民だ。 インフレが起これば、物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だ。だが、日本は、世界でも唯一の「30年間賃金が上がらない国」。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていない。経済評論家の加谷珪一さんが指摘する。 「日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらな
中国製造業の景気回復基調が盤石ではない背景
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ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ：時事ドットコム
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝２０２１年１１月、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 ＜スリランカ経済危機 関連ニュース＞ スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン
「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。それから25年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル(数億円)規模の企業設立にこぎ着けた。 6月13日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。10日撮影（2022年 ロイター/David Kirton） 47歳になったフォンさんには、インターネットに接続できる消費者向け機器を製造して海外進出する計画がある。しかし新型コロナウイルス対策で2年にわたってロックダウン(都市封鎖)が繰り返されたことで、出荷コストは上がって消費者心理は冷え込んでしまった。今では会社が存続できるかどうかを心配している。 「
試練を迎えた中国経済 インフラ投資頼みの景気活性化は限界か
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国経済が急減速に見舞われている。人やモノの移動が制限され経済活動が急速に収縮したことで、消費や生産などの経済指標は軒並み悪化している。 厳しい行動制限の影響が顕著に表れたのが個人消費だ。中国国家統計局の統計によると、4月の社会消費品小売総額（小売総売上高）は前年同月を11.1％下回った。中でも、自動車販売は同31.6％減と大幅に下落している。 生産面では、サプライチェーン（供給網）の混乱で原材料や部品の調達が滞り、多くの工場が一時的な閉鎖や稼働率の低下に追い込まれた。4月の工業生産は、前年同月比2.9％減と、約2年ぶりにマイナスへと転じた。生産でも自動車の不振が顕著で、中国自動車工業協会によると、生産量は120.5万台と昨年同月を46.1%下回った。 最も影響が大きかったのが、中国屈指の経済都市である上海の都市封鎖（ロックダウン）だ。上海市統計局の公表によ
中国経済バブル崩壊秒読みか…「ゼロコロナ政策の影響」は実はここまで深刻だった（近藤 大介） @gendai_biz
【産業部門】 ・工業企業の利益 −8.5％ ・製造業の利益 −22.4％ ・エネルギー産業の利益 −26.8％ ・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％） ・自動車製造業増加値 −31.8％ ・サービス業生産指数 −6.1％ ・飲食業収入 −22.7％ ・発電量 −4.3％ 産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0％まで落ち込んだ（中国乗用車市場情報連席会の発表）。 また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。
中国ゼロコロナ政策が世界経済のリスクに。ウクライナ問題と結びつき世界の食料問題にも
複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン（都市封鎖）が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが
中国経済の見通し－当面は下振れの恐れも今年中にはリベンジ消費で持ち直す展開 | ゴールドオンライン
中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。コロナショック直後、財政金融政策をフル稼働させたことで事態は好転したように見えたが、上手くいかないのが経済である。中国経済についてニッセイ基礎研究所の三尾 幸吉郎氏が解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のレポートを転載したものです。 【関連記事】中国が「配車サービスの展開に失敗している」明確な2つの理由 1―中国経済の概況 1｜経済成長の状況 中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。最近の流れを振り返ると、コロナショックに直面した20年1-3月期には前年比6.9%減と大きく落ち込んだ。しかし、中国政府（含む中国人民銀行）が財政金融政策をフル稼働させたことで20年4-6月期には同3.1%増とプラス成長に転じ、その後も順調に持ち直して、21年1-3月期には前年同期に落ち込んだ反動もあって同18.3%増の高成長となった
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く：ものづくり白書2021を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を色濃く受けた日本のモノづくりの現状についてまとめる。 日本政府は2021年5月に「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2021年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成しており、2021年で21回目の策定となる。 ≫連載「ものづくり白書を読み解く」のバック
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者だという。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済がほぼ正常化したことを受けて、2％程度にとどまる見込みの2020年からのV字回復を描く。21年は例年通り3月に開幕する全人代（全国人民代表大会）の場で、政府活動報告の中で正式に公表される段取りである。 強権的な手法によりこのウイルス封じ込めに成功した中国で、実質GDPの前年同期比がマイナスになったのは、マイナス6.8％と大きく落ち込んだ20年1～3月期のみである。その後は、同4～6月期が前年同期比プラス3.2％、同7～9月期がプラス4.9％になった（図1）。なお、年初来の成長率は同7～9月期時点でプラス0.7％になっており、マイナス圏を脱した。 もっとも
新型コロナ「感染第2波」直撃の世界経済で中国が「救世主」になる？
北半球が冬場に向かう中で、新型コロナウイルスの感染者数が増加を続けている。世界全体ではすでに4000万人を突破。最も多い米国では900万人前後に達しており、中西部を中心に増加ペースが加速。スペイン、フランス、英国、ドイツなどの西欧諸国には「感染第2波」が押し寄せている。 その一方で、このウイルスに有効なワクチン開発は足踏み状態となっており、今回の新たなタイプの危機が越年することは、もはや避けられそうにない。 イベント開催中止に関する報道では、ニューヨーク・ブロードウェーのミュージカル公演中止が21年5月末まで、ニューヨーク・フィルハーモニックの休演が同年6月まで、それぞれ延長された。ちなみに、1年先延ばしになった東京五輪の開会式は7月23日の予定である。 多くの国の政策当局は引き続き、経済へのダメージがあまりにも大きい「ロックダウン（都市封鎖）」ないしそれに近い経済活動停止措置の再発動をた
ポストコロナの経済と菅内閣が直面する課題
生産性上昇率の低下、潜在成長率の低迷が問題 ――菅義偉政権が16日に発足しました。コロナ前の完全雇用の下でも日本経済は停滞していると感じていた人が多いと思います。問題はどこにあるのでしょうか。 生産性上昇率が低下傾向を続けてきたことだ。労働投入は増えたが、資本投入と、技術進歩などがかかわるTFP（全要素生産性）は下がってしまった。普通は景気回復が長期化すると生産性が高まるとか、潜在成長率が上昇することを期待するだろう。しかし、そうはならなかった。 アベノミクスは景気拡大を長期化させた一方で、完全雇用に到達した後も、金融緩和と財政拡大のマクロ安定化政策を続け、その結果、資源配分が歪み、採算の低い企業や事業が生き延びられたので、生産性上昇率が下がってしまった。そのため、賃金も上がらず、インフレ率も上がらなかった。 不況期に失業が増えないように、マクロ安定化政策を行うわけだが、完全雇用に到達すれ
新型コロナとの共存を模索するインド 見えてきた「ニューノーマル」
インド政府が経済の再開に動き出している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかかっておらず、6月7日の1日当たりの新規感染者数は1万人を超えている。それでも厳格な封鎖を続けることは難しくなっており、新型コロナとうまく共存しながら、経済を正常軌道に戻そうと模索している。 政府が全土の封鎖に踏み切ったのは3月25日のことだ。当時のインド政府は経済よりも人命を重視する姿勢を明らかに示していた。外出は基本的に禁止され、ほとんど全ての経済活動がストップした。厳しい封鎖措置は4月半ばまでとされていたが、その期間は後に5月3日まで延長されている。 最初の封鎖期間は「ロックダウン1.0」と呼ばれ、これ以降、延長が決まる度に「2.0」、「3.0」と封鎖のバージョンが更新されていく。封鎖の内容が期間ごとに異なっていたためだ。 「ロックダウン2.0」ではインド全土を一律に封鎖するのではなく、患者数に応じて「レ
再開遅れる中小零細、詰まる毛細血管 - 中国再起動への苦闘（3）
一方、浙江省の統計によると、製造業大手の5割、サービス業の2割以上の企業は再開したが、省内企業全体の生産率がまだ昨年同期の3分の1程度までしか回復していないという。企業の操業再開は、大手だけが再開しても本格的な回復にならない。まだ数多くの中小企業は再開の要件を満たしていないからだ。サプライチェーンの1カ所でも切れていれば、そこにはダメージが残る。 「川上、川下のサプライチェーンをぴったりと合わせることは難しい。今日はどこも取引先に依存しているので、一つでも部品が欠けると操業は再開できない」。江蘇省鎮江市政府副主任の閔佳氏は鎮江市の回復を巡り、サプライチェーンの重要性を指摘した。 浙江省義烏市にある双童日用品公司の楼仲平社長は「大手企業は中小企業に支えられている。中小企業は零細企業に支えてもらっている」とし、主力商品であるストローを例にとって説明してくれた。段ボールやビニール袋、箱などの原材
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「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
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