白日の下に晒された「ダメ東京五輪」の実態…大会経費1.7兆円に膨張、茶碗5万杯の食材を連日廃棄していた！｜日刊ゲンダイDIGITAL
五輪を舞台にした汚職事件の公判が22日に始まる中、会計検査院が21日、東京五輪・パラリンピックの大会経費の総額を調べた報告書を公表。コロナ禍に強行された国家イベントは、やはりデタラメのオンパレードだった。「2030札幌五輪」の実現は絶望的だ。 会計検査院の報告書によると、大会経費の総額は組織委員会が今年6月に公表した最終報告で総額を1兆4238億円としていたのと比べ、約2割増の1兆6989億円。最終報告で1869億円とされた国の負担分を詳しく調べ、大会と関連が深いとして2803億円を新たに加えた。 食品ロスの多さにもア然だ。会計検査院の報告書によると、選手村で処分された食材は175トン。1日あたり約5.8トンが捨てられた計算で、茶碗約1杯分（約113グラム）の食料が毎日5万杯超も捨てられていたことになる。コロナ禍による景気悪化で食べるのに困り、フードバンクなどに頼る市民が増える中での大量廃
東京五輪経費に２８０３億円含めず、組織委発表に検査院が指摘…計１・７兆円に膨らむ
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が今年６月に発表した最終的な大会経費の１兆４２３８億円に、国と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が負担した選手強化費や施設整備費など２８０３億円が含まれていなかったことが会計検査院
「電通」はいかにして国際スポーツ大会利権を握ったか きっかけは1977年ペレ引退試合 | マネーポストWEB
日本のいち広告代理店である電通が、いかにして世界規模のスポーツビジネスを手掛けるようになったのか（東京・汐留／時事通信フォト） 電通は日本のいち広告代理店でありながら、五輪からサッカーW杯、WBCまであらゆるスポーツ利権を手中に収める。なぜ、いつから、どうやっていまの地位に上り詰めたのか──巨大権力の源泉と行く末を探る。【前後編の前編】 東京・汐留にそびえたつ電通の本社ビル。 2022年は広告業界のガリバーにとって屈辱の1年となった。7月と11月、東京地検特捜部などが2度にわたって電通本社を家宅捜索したのだ。 容疑はいずれも東京五輪を巡るもの。最初の家宅捜索は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事だった電通元専務・高橋治之氏の受託収賄容疑に関連し、2度目は組織委員会が発注したテスト大会での談合疑惑だ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が語る。 「この短期間で本社に2度も家宅捜索が入った
【これが談合一覧表だ】国策企業・電通をあえて「国策捜査」する検察の狙いはここにあった（伊藤 博敏） @gendai_biz
中心の2社が最初に分配 国家プロジェクトを円滑に進めるための「調整」か、高値発注を可能にして利益を業界で分配するための「談合」か──。 東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の捜査を進め、家宅捜索を繰り返す五輪談合は、いつものように業界側の見解と検察側の論理が対決する事件となっている。 東京五輪・パラリンピックのテスト大会は表のように9社と1共同事業体が、26会場約5億4000万円の業務を分け合った。全体を仕切る広告代理店の電通が5件、イベント制作会社のセレスポが5件を受注。談合の中心はこの2社。談合のセオリー通り、“汗”をかいた両社が最初に分配を受け、後はバランス良く配分された。 テスト大会はほとんどが1社入札で、その後の本大会運営はテスト大会の受注業者が随意契約を結んだ。両方合わせて約200億円の談合事件である。過去に摘発された事件と比べて遜色のない金額
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
開催経費倍増・AOKI収賄疑惑──東京五輪がもたらしたものとは 閉幕1年で考える
開催経費倍増・AOKI収賄疑惑──東京五輪がもたらしたものとは 閉幕1年で考える：五輪の「その後」（1/4 ページ） 閉幕から1年、東京オリンピック・パラリンピック（以下 東京五輪）が再び大きくクローズアップされている。しかし、それは五輪開催時にメディアが喧伝（けんでん）した良い意味での「レガシー」（遺産）ではなく、東京五輪組織委員会（以下 組織委）元理事の、スポンサー選定を巡る贈収賄疑惑によってである。東京地検特捜部は8月17日、組織委元理事の高橋治之氏や、AOKIホールディングスの青木拡憲元会長ら4人を受託収賄や贈賄の疑いで逮捕。AOKIは「心よりおわびする」と謝罪した一方、逮捕については「捜査中」として、コメントは差し控えた。 もともと五輪反対派であった私にとって、現在報じられている元電通の高橋治之氏の贈収賄疑惑などは、まったく驚くには値しない案件だった。むしろ、五輪やサッカーW杯な
タラタラ練習していた多田修平を五輪代表に導いた「日誌の力」
陸上男子100メートルの東京オリンピック出場をかけた日本選手権で、多田修平選手が優勝しました。持ち前のスタートダッシュでトップに立つと、中盤以降も素晴らしい走りでリードを保ち、まさしく完勝。9秒台の記録を持つ有力選手を抑えてオリンピック出場を決めた、見事なレースでした。 多田選手がスプリンターとしての実力を伸ばしてきた背景には、「東京オリンピック100mでメダル獲得」という目標を掲げ（次回で紹介します）、毎日の練習や生活に取り組む態度をしっかりと自分で考え、メンタルを整える方法を学んできたことが大きいと思います。 その自己管理のツールとなったのが「日誌」です。多田選手は高校時代に原田メソッドを学び、日誌をつけて毎日目標を書くことを始めました。 「高校に入って毎日、目標を書くようになり、それが今につながっている」 多田選手は日誌の効果を次のように語っています（『月刊陸上競技』2017年12月
日本で東京五輪を開催する価値がない、これだけの理由【平坂純一】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「聖火ランナー」スタート時の、あの笑顔が引きつったまま、だらだらと走り出した旧なでしこジャパンの姿を国民は決して忘れることがないだろう… 東京オリンピック開会に先立って、聖火リレーが灯った。良識ある日本人には鼻白むどころか、コロナ禍で日銭に苦労する時期、積極的な憤怒の思いもあろう。この「パンなきサーカス」は僕らに何をもたらすのだろうか。少なくとも純粋にスポーツを観て楽しもうという気分は、最早、僕らは持ち合わせていないのである。むしろ、五輪がこの国で行なわれていることに不快感がない訳ではない。 僕らのこの破滅的な興味の減退に対して、ある知的関心をそそる記事がある。オリンピックがギリシャのアテネで花開いた。そして、多神教の日本と共通するような牧歌性を伝える。 「古代オリンピックは全裸で行なわれた！」 ストア派の禁欲主義はこの後の話。この記事にある「男性による全裸の短距離走を既婚女性が観覧を禁じ
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見｜日刊ゲンダイDIGITAL
「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事（50）が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第３波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。 【写真】…
電車も宅配も滞る 「混雑五輪」高まる懸念：日経ビジネスオンライン
遅れる電車、届かぬ宅配便……。東京五輪で交通網がパンクする懸念が高まっている。平時から混雑する首都に、五輪関連の約1000万人もの移動が加わるとどうなるか。観光立国を目指すうえで避けて通れない課題だが、対策は遅れている。 （日経ビジネス2018年10月8日号より転載） 2020年8月某日の朝。自宅から東京・大手町にある会社に向かう僕は、思わずため息をついた。最寄り駅で乗り込んだ電車がいつまでたっても出発しないのだ。車内放送は「混雑のため車両間隔を調整しています」と繰り返すばかり。このままでは確実に遅刻だろう。 すべてオリンピックのせいだ。ニュースでは「不要不急の外出は控えて」と連呼している。道路輸送が滞ってコンビニの棚は空っぽ。ネット通販も配送利用に制限がかかっている。平和の祭典を開催する意義は理解している。けれど日常生活にこれだけ我慢を強いられると、さすがに不満も募るよ……。 デタラメな
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五輪談合が波及…電通が落札した大阪万博「60億円」目玉事業の行方｜日刊ゲンダイDIGITAL
国民の大半が望まぬ東京五輪、プロが経済損失を計算してみた
【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧：東京新聞 TOKYO Web