「原因究明」「過失捜査」どちらが優先？ 海難調査の“法的”事情
「原因究明」「過失捜査」どちらが優先？ 海難調査の“法的”事情：船も「CASE」（1/3 ページ） 航空機事故や海難事案ではしばしば「事故原因調査を優先すべき」「責任処罰捜査を優先すべき」という議論がなされるケースが多い。ここで注意したいのは、事故原因調査と責任処罰捜査は必ずしも相反するものではなく、両方が適切に組み合わせられることが“国際標準の事故調査メソッド”において認められていることだ。それぞれが独立してなされることで、より包括的な事故対応が可能になるとされている。 交通システム事故調査の法的事情をシステム開発者の視点で読む話 2024年1月2日に発生したJAL機と海上保安庁所属機の衝突事故は、中継された映像と、その前日に発生した能登震災救援活動と関連して起きたことなどから社会に大きな衝撃を与えた。そのような事情もあってか、発生直後からこの事故を巡って世論では、事故原因調査を優先すべ
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】「撃たれても撃ち返せない」安全保障の現場 法的根拠と法律解釈の重要性 「台湾有事」のシミュレーションでも事態認定の難しさ（1/2ページ）
海上保安庁の巡視船（手前）と、海上自衛隊の護衛艦による合同訓練＝今年６月、東京・伊豆大島東方海域（海上保安庁提供） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本代表は４度優勝を誇るドイツを相手に２―１で歴史的勝利を挙げました！ 前日には、サウジアラビアが強豪アルゼンチンから大金星を挙げたため、国王は「試合翌日を祝日にする」と急遽（きゅうきょ）発表しました。 日本も祝日にできないものか？ 無理は承知の上で、ツイッター上で法律に詳しい人たちが話題にして可能性を探っていました。 「祝日法の改正は国会を召集しなければいけないから、やっぱり無理か？」「いや、建国記念の日なら政令でいける！」 確かに、祝日法第２条では「建国記念の日」は「政令の定める日」となっており、特定の日を指定していません。一日限定とも書いていない。となれば、臨時の持ち回り閣議で「２０２２年１１月２４日を建国記念の日とする」
中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
【尖閣衝突事件１０年】極秘訪中した細野豪志氏 長い交渉の末に「邦人釈放」耳打ち（1/2ページ）
平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－誰が訪中を指示したのか 「９月２４日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩（じくじ）たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」 「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員４人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場
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JAL機炎上、そのとき何が 検証・羽田空港衝突事故
