ワークマンが円安でも「価格据え置き宣言」できる理由 減益なのになぜ？決算書から日本経済を読み解く本連載。今回取り上げるのはワークマンです。従来は工場・土木・建築現場向け用品を中心に展開していましたが、近年はファッション性の高いアパレル用品を多く販売しています。
｢アマゾン年会費｣は米国の1/4､日本だけ安い真因
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止まらない「悪い円安」 1ドル＝200円なら「食費1.5倍、電気・ガス代2倍」の狂乱物価に | マネーポストWEB
「悪い円安」が止まらない。為替市場では円が売られ、1年前の1ドル＝110円前後から1ドル＝150円近くまで急落。とくにこの半年間で円安が急激に進み、物価高騰に拍車をかけた。 為替介入は焼け石に水 日本政府は慌てている。鈴木俊一財務相は「投機的な円売りは断じて容認できない」と「ドル売り、円買い」の為替介入を行なっているが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまう。 原因は日米の金融政策の違いにある。経済評論家の加谷珪一氏の説明はわかりやすい。 「日本と米国の金融政策は正反対です。米国のFRB（中央銀行）はお金を増やす量的緩和策で経済再生に成功すると一転、バラ撒きすぎたお金を回収する量的引き締めに入った。インフレが進行しているので、金利を引き上げて景気を意図的に悪くし、物価抑制策に舵を切っています。お金を回収して市中のドルの量を減らし、銀行からお金を借りにくくする政策です。 日銀は逆で、経済
政府・日銀の「ステルス為替介入」は焼け石に水…円安を食い止め、日本経済を取りもどすために必要な「アベノミクス」との‟決別“（町田 徹） @moneygendai
ステルス介入の効果は長続きせず 先週金曜日（10月21日）の夜から翌日未明にかけて、外為市場で1時間ほどの間に7円も円高が進み、1ドル＝144台を付ける場面があった。この背景に、政府・日銀による、介入の有無を明らかにしない「ステルス（見えない）為替介入」があったとされている。 このステルス為替介入は、すでに政府・日銀が実施を認めている9月22日に行われた約24年ぶりの円買い介入に続くものだ。 しかし、ステルス介入の効果は長続きせず、円相場は早くも数時間後に円安方向に逆戻りして1ドル＝148円台半ばに押し返されてしまった。また、昨日（24日）の午前にも、円相場がじりじりと下落して1ドル＝150円目前まで接近すると、突然、大量の円買い注文が入り、1ドル=145円台前半へと円高方向に押し戻される場面もあった。この値動きもステルス為替介入が原因とみられている。 こうした今年に入ってからの円安の背景
ニトリが米国撤退、似鳥会長と幹部が語る「その理由」 - WWDJAPAN
ニトリホールディングスは、米国事業から撤退する。「現在の経済下での収益性改善が難しく、今後有望な市場と捉える東アジア・東南アジア地域への資金・人材の再配置のため、米国事業の撤退を決定した」と白井俊之・社長兼COOは語った。 ニトリの海外事業は2007年に台湾に海外1号店を出店。14年の中国大陸進出の前年の13年に「アキホーム（Aki-Home）」のブランド名で米国に初出店を果たした。17年度には5店まで増やしたが、現在は西海岸の2店に減少。タスティン店は今年12月、オンタリオミルズ店は来年4月に閉店し、米国子会社は23年後半をめどに清算する。 子会社ニトリの社長で、海外事業も担当する武田政則取締役は、激変する米国事業について、こう説明する。 「キーポイントになったのは、2019年にトランプ政権時代、中国から商品を輸入するに当たり、全てに25％関税を付けたこと。来年その期限が切れる前に、今年
日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない
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24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは
日銀は国債購入を減らしたがっている。にもかかわらず、日米金利差の拡大によって国債購入額を増やさざるを得ない状況に陥っている。これが、円安を再度加速させて、一時1ドル144円台と24年ぶりの安値水準にまで進行させた。こうしたジレンマを抱える中でも、日銀は金利差拡大の要因となっている金融緩和政策に固執している。それはなぜなのか、円安加速のメカニズムと併せて解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguch
「日銀は悪い円安を止めよ！」という主張の決定的弱点
金融引き締めを急速に進めようとする米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢と、異次元緩和の粘り強い継続によって物価目標2％の持続的・安定的達成をあくまで目指す日銀のハト派姿勢。両者のベクトルの違いを最大の材料にして、為替市場で円安・ドル高が急速に進み、一時131円台前半になった。 為替政策は日本では財務省の管轄であるにもかかわらず、「悪い円安」というコンセプトを前面に出したマスコミ報道の中には、米国に対抗して金融引き締め方向の動きを日銀が早急に見せて円安に歯止めをかけるべきだというニュアンスを帯びるものが少なくなかった。 だがそうしたムードの中でも日銀関係者からは、「為替防衛のために利上げするなら米国並みに上げないと効果はなく、そのペースで日本が利上げしたら財政が破綻し円安が止まらなくなる」という指摘が出ていた（4月16日付 日本経済新聞）。「円安で得をする人たちは黙っている。景気が良くない
コラム：ロシア中銀制裁とルーブル暴落、日本企業にも大打撃の構図
３月４日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 ４日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値
先進国が狙うルーブル急落とその波及効果
「最終兵器」のSWIFT制裁発動でも先進国の金融市場は安定維持 「最終兵器」とも言われたSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、つまりロシアの銀行をSWIFTから排除するという衝撃的な措置が、週末に先進国から発表された。しかし、週明け後の2月28日の日本の金融市場では、株式市場、為替市場（ドル円レート）などは比較的安定を維持している。ロシアとウクライナの間で停戦が合意されるとの期待が、先進国の金融市場の混乱を辛うじて食い止めているのである。 しかし一方で、ロシアの通貨ルーブルは急落している。ルーブルは一時対ドルで119ルーブルと史上最安値を付けた。ロシアがウクライナ侵攻を決めた24日につけた1ルーブル90ドル程度を、一時的には3割近くも下回ったのである。もはや通貨危機の状況である。 SWIFT制裁が、ロシア経済にどの程度打撃を与えるかは、その具体的な措置が明らかにならないと評価できない。一部
中国｢外貨準備高｣が6年ぶり高水準の背景事情
中国の外貨準備高が増加している。中国国家外貨管理局が発表した最新データによれば、2021年12月末時点の外貨準備高は3兆2502億ドル（約376兆5292億円）に達し、2016年以降の最高値を記録した。外貨準備高の増加は同年10月から3カ月連続で、11月末比では278億ドル（約3兆2206億円）増加した。 その要因について、国家外貨管理局の王春英副局長は「（主要通貨のバスケットに対するドルの強さを示す）ドルインデックスの下落や、資産価格の変化などによるものだ」と記者会見で説明した。 2021年12月は市場参加者のリスク嗜好が回復するなかで、ドルインデックスが前月比0.25％下落した。アメリカでは新型コロナウイルスの（変異株の）感染が再び急拡大しており、一部の投資家にはリスク回避のムードが広がっている。 だが、その一方でリスクを積極的に取りに行く投資家も増えている。中国の先物取引会社、華泰期
ドル高・円安の是非…「安いニッポン」への批判が的外れなワケ | ゴールドオンライン
【関連記事】円安の背景と日本株への影響 ドル高時代、米国の役割は「需要創造者」に 世界の機関車、中国から米国へ 米国のテーパリングがいよいよ視野に入り、ドル高の時代が始まったのではないか。ドルインデックスは5月末以降5%上昇している［図表1］。 時代が変わっている。コロナ危機に対して米国が世界にドルを供給し、結果としてドル安になった時期は終わった。これからはドルが強くなり、世界の資金が米国に集まり、米国内需つまり米国への輸出が各国経済を推進する時代に入っていくのではないか。 2022年これまで世界経済をけん引してきた中国経済の大減速が必至となった。IMFの直近10月に改訂発表した2022年の世界の経済見通しは、中国前年比＋5．6%、米国同＋5．2%であるが、恒大集団危機が引き金を引く建設・不動産の失速により、中国の景気落ち込みは更に大きくなるかもしれない。他方、米国消費は旺盛、世界経済の機
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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トルコ・リラ暴落を招いた“もう一つの暗闘”
トルコの通貨「リラ」が暴落。年初に比べてすでに40％安となった。 5年前1リラは約55円、今年初めは30円、それが18円にまで落ちた（8月17日現在）。対ドルで見ると2013年には1ドル＝約1.8リラだったが、13日には1ドル＝7.2リラとなり最安値を更新。輸入する石油のリラ建ての価格などが大きく値上がりし、国内でさらなるインフレを招いている。 原因は、「アンドリュー・ブランソン牧師」をめぐる米国とトルコの確執とされる。トルコは同牧師が、2016年に起きたクーデター未遂事件を支援したとして拘束していた。トルコは同牧師を自宅軟禁に移したが、米国の態度は和らいでいない。だが実は、両国にはこの問題以上の懸案があり、ブランソン牧師の解放だけではリラ安に歯止めがかからない可能性が大きい。 トルコ第2の国営銀行に巨額罰金の懸念 最大の懸案は、トルコによる「イランへの経済制裁破り事件」だ。米国で今年5月
ドル高で米国の覇権が復活する！
武者さんが1年前に予想していた通り、ドル高が定着してきました。ドル指数は2月初旬を境にして、上がり続けています。8月1日時点の実効為替レートは94.35。 武者：そうですね。ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、ドルは下がる傾向にありました。しかし、私はこれをテクニカルな調整局面だと思い、長く続くことはないと考えていました。 ドル安基調に入ると主張する人たちは大きく二つのグループがあります。第1は景気循環を重視するグループ。これまでのドルの実質実効為替レートの動きをみると、10年のドル安、6年のドル高というサイクルを繰り返してきました。このグループの人たちは、2011年以降ドル高が続いている点に目を向け、「そろそろリセッションが近づいてきた。ドル安に向かう」と考えたのです。しかし、米経済のファンダメンタルズをみれば、米景気はさらに強くなっています。 7月27日の発表では、米国の4～6月
ドル安容認と“埋蔵金”の関係：日経ビジネスオンライン
4月30日に相次いで発表された日本銀行の「展望レポート」と、FRB（米連邦準備理事会）のFOMC（米連邦公開市場委員会）声明文には類似点があった。どちらも先行きの経済の不確実性を強く意識していたという点である。4月後半に金融市場では、米国の金融システム危機はボトムアウトしたという楽観論が広がった。 主要国の株価は上昇し、外為市場ではドルが買い戻された。しかし、日米の金融当局は今後の展開を市場ほど楽観視していなかった。米国民のインフレ予想が高騰したため、FRBは今回の利下げで当面の金融緩和フェーズをいったん停止する見込みだ。しかし、FRBは米国経済の回復に自信を持っていない。 4月11日のG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）では声明に、主要通貨の急激な変動を懸念する表現が盛り込まれていた。欧州勢のドル急落に対する強い不満が反映されたものだが、ドル安懸念に関するG7間の合意はガラス細工のよう
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ロシア、金利2倍の20%に上げ ルーブル急落で防衛 - 日本経済新聞