経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
単なる｢水不足｣とはわけが違う…今年の｢早すぎる梅雨明け｣が日本経済に深刻な打撃を与える理由 食糧だけでなく半導体､自動車､物流にも影響する
今後、短期間で電力と水の不足の問題を解消することは難しい。いずれも長期化することが懸念される。特に、電力面に関して、原油や天然ガスさらには石炭などの価格高騰などが深刻だ。ロシアのウクライナ侵攻によって、ロシアからのエネルギー資源の供給に重大な問題が発生している。世界各国がエネルギー資源を奪い合わざるを得ない状況になっている。 わが国などで原子力発電所の再稼働も容易ではない。また、気候変動による降雨の減少などによって、水力発電を従来通りのペースで安定して行うことも難しくなっている。電力不足と水不足が掛け合わさることによって、世界全体で供給のボトルネック（制約）は深刻化するだろう。半導体をはじめとする電子部品や自動車、食糧生産や物流など広範な経済活動に負の影響が懸念される。 コロナ禍のテレワーク需要に猛暑が重なり… 世界各国で、電力の供給が需要に追いついていない。基本的に、世界経済の成長によっ
習近平政権が続く限り､中国では稼げない…世界の一流企業が次々とインドに進出するワケ 安い労働コスト､消費市場としての伸びしろもある
1950年代以降、インドは中国と国境をめぐって対立してきた。近年は中国がインド太平洋地域への進出を強化し、影響力の拡大に取り組んでいる。インドは、敵の敵は味方、のロジックに基づいて日米豪の4カ国と戦略的な枠組みである“クアッド”を形成し、自由で開かれたインド太平洋地域の実現を目指している。 足許では、インドに事業拠点を移す、あるいは事業運営体制を強化する企業が増えている。経済面からみるとインドは自由資本主義陣営に仲間入りしつつある。それはインドのみならず、世界経済の安定と成長に重要だ。 その一方で、インドはエネルギー資源の調達などにおいてロシアとの関係も重視してきた。中国への対抗と国内の需要を満たすために、インドにとって対ロ関係は重要な役割を担っている。ウクライナ危機をきっかけに世界経済の成長率低下と物価高止まりの同時進行が懸念される中で、インドが自由資本主義陣営との関係強化に集中できるか
サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる
10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.no
｢トヨタですら危ない｣中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
中国半導体産業、政府の“野心”には追い付けず
数年前に設定された中国の半導体における野心的な技術目標は、達成可能なものというより“願望”だったのだろう。これは、「2030年までにAI（人工知能）技術で世界をリードする」という中国の野望についても言えることだ。 数年前に設定された中国の半導体における野心的な技術目標は、達成可能なものというより“願望”だったのだろう。 これは、「2030年までにAI（人工知能）技術で世界をリードする」という中国の野望についても言えることだ。さらに、中国政府が策定した半導体産業計画である「Made in China 2025（中国製造2025）」にも当てはまるというエビデンスも示されている。 テクノロジー冷戦が迫りくる中で、中国の半導体製造の成長を予測することは日に日に困難になっている。米国が輸出規制を強化し、米国製の最先端製造装置の利用を阻止しようとしていることで、半導体のトップメーカーであるHiSili
台湾、“アジアの虎”をはるかに超えた存在へ
台湾は、急速な経済成長によって、エコノミストが「アジアの虎」と好んで呼ぶ国の1つとなった。そして現在、同国は先端技術のエコシステムにおいて、これまで以上に中心的な役割を果たすようになっている。 もはや台湾を「アジアの虎＊）」とは呼べないだろう。「虎」という呼び方には、否定的な含みもあるからだ。だが、今や絶滅危惧種となってしまったトラとは異なり、台湾は、急速な経済成長によって、エコノミストが「アジアの虎」と好んで呼ぶ国の1つとなった。そして現在、同国は先端技術のエコシステムにおいて、これまで以上に中心的な役割を果たすようになっている。 ＊）1950～1990年代に急速な工業化を遂げ、さらに、非常に高い成長率を維持した韓国、シンガポール、香港、台湾の4国を「アジアの4頭の虎」と呼んだ。 世界最大の半導体ファウンドリーであるTSMCをはじめ、エレクトロニクス産業の著名なプレイヤーの中には、台湾に
「4.0」時代に私の仕事はあるか：日経ビジネスオンライン
2015年が始まった。「日経ビジネス」では新春最初の特集で、「日本を脅かす 第4次産業革命」を掲載した。仰々しいタイトルには賛否両論あるかもしれないが、世界各地に広がる「（広い意味での）モノ作りを強くしよう」という動きを24ページに渡って詳報した。 記者も特集班の1人として「Industrie4.0（インダストリー4.0）」と呼ばれるドイツの製造業革新の取り組みを取材した（ドイツ語でIndustryはIndustrie）。誌面ではシーメンスやボッシュの工場の最新事例やドイツの抱える課題をまとめている。ただ、誌面に掲載できたのは10日間の現地取材のほんの一部にすぎなかった。実際には2社以外の企業や、研究所や協会、行政の立場でインダストリー4.0に関わる方々にも現地で話を聞いた。クリスマス休暇前の忙しい時期に日程調整をしてくれた方々には、頭の下がる思いだ。 実は今回、ドイツに行く前から、すべて
カンボジアへ移転するアパレル企業と人材 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
カンボジアへ移転するアパレル企業と人材 このコラムの第33回で少し触れたが（関連記事）、1月下旬、NHKの地球特派員というドキュメンタリー番組に取材出演するためカンボジアを訪れた。私にとっては13年ぶりのカンボジア訪問だったが、その変化の大きさには驚いた。 海外で中国関連のテーマの取材をするとき、私はいつも地元で発行される中国語新聞を買う。地元の中国人社会の情報を手っ取り早く収集するためだ。アンコールワットがあるシュムリアップに到着した夜、食事を済ませ散歩がてら街角にあるコンビニをのぞいた。やはり中国語新聞を置いていたので、早速購入してホテルに戻り、寝る前に目を通し、広告のページに目を見張った。まず、ページ数の多さに軽いショックを覚えた。次にその内容に眠気が飛んだ。 広告の大半は衣料品工場の求人広告だ。技術工や生産現場の管理職を求めている。しかも、その多くは「中国籍」を必須条件として
中国ビジネス支援 Chinavi
ビジネスコラム｜現代中国放大鏡 トップ ＞ 現代中国放大鏡 LastUpdate:2007-3-12 第269回 カラーテレビの動向 (2007年3月12日) 2006年8月21日の人民日報が中国の国産カラーテレビの抱える問題を特集しました。 「わが国のカラーテレビ産業は2005年時点で年間9000万台のカラーテレビ、1億のカラーブラウン管生産能力を備え、生産量・販売量とも世界一である。しかし北京の家電量販店では、康佳・長虹・海爾といった中国企業の42インチ液晶テレビが1万元前後なのに、同種の海外ブランドモノは2万元を超えている。国産品は販売量は多いが利益が少なく、1台の海外ブランド品の利益が国産品数十台分に匹敵し、販売量ベストセブンを独占する中国企業の全利潤が下位のソニー1社の利潤に達しない。“世界的な中国ブランド”企業選定委員会がカラーテレビ大手企業を対象からはずした理由は“自前の中核
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中札内村のダムでコーヒー豆の熟成実験 地域の新たな特産品に｜NHK 北海道のニュース
森本敏元防衛相が語る、防衛産業を生き返らせる3つの方策
リチウムイオン電池も有機ELの二の舞か？
「走出去」政策が過熱気味の中国 海外からの反発は必至 - ビジネススタイル - nikkei BPnet