「中国は最大の地政学的試練」、米国務長官が外交演説 - 日本経済新聞【ワシントン=永沢毅】ブリンケン米国務長官は3日、国務省で外交演説を実施した。「21世紀最大の地政学的な試練である中国との関係をうまく管理しなければいけない」と強調し、同盟国との連携強化を通じて対抗する考えを示した。中国を含む8つを優先的な外交課題と位置づけて取り組む方針を示した。ブリンケン氏が外交政策に関する演説に臨むのは就任後初めて。中国との関係について「競争的であるべきだ。可能であれば協
米国は中国ファーウェイのサプライチェーン途絶に動く
中国の通信機器メーカー、ファーウェイを巡る問題はオバマ政権末期からの根深い問題だ。2010年1月に米国議会の特別委員会が調査をスタートし、2012年に調査報告書が出され、安全保障上の懸念が指摘された。 単に次世代通信規格5Gの主導権争いではない。中国は国家主導の経済システム、共産党政権による統治のための監視社会システムを14億人の中国のみならず、中華秩序圏を海外にも拡大しようとしており、ファーウェイはその中核的なプレーヤーだ、と見ているのだ。そしてその技術は不正な手段で入手したものだとして、長年捜査機関によって追跡されてきた。 こうして既に米国によって、ファーウェイはいわば“ロックオン”されている。 またこうした懸念からファーウェイ排除の動きは米国だけでなく、欧州連合（EU）でも広がっていることは忘れてはならない。 英国、フランスだけでなく、親中国のドイツでさえそうだ。ポーランドでもファー
知財だけではない、中国・“標準化強国”の怖さ
中国が技術の「標準化戦略」で、国内産業育成という「守り」から、世界標準獲得という「攻め」の姿勢に転じている。特許戦略と並び経済覇権を得るための「車の両輪」で、日本企業にとってのリスクが高まっている。 標準化による“国境の壁”戦略 本コラムの前稿「対中報復では解消されない、中国・知財強国の怖さ」で、中国の知財戦略の怖さを指摘したが、これと同様に、中国が経済覇権獲得のために戦略的に活用しているものがある。標準化（規格化）戦略だ。これらが相まって「中国製造2025」を下支えしている。そしてこれらをナイーブに、中国を「知財大国」「標準化大国」と単純に評価していては見誤る。 かつて中国には苦い経験がある。中国企業が海外進出した際、欧米市場では国際標準に準拠しないと市場に参入できなかった。準拠するためには知財権のライセンス取得が必要となり高額のライセンス料を要求された。これらの経験から、中国政府は、特
ソフトウェアライセンスを一本化するGoogleのAndroid
Googleのモバイルアプリケーションプラットフォームは、アプリケーション開発に伴う煩雑な手続きを不要にする可能性がある 以前からしきりに噂されていた通り、Googleは携帯電話市場に参入した。だがGoogleがリリースするのは携帯端末そのものではなく、オープンなプラットフォーム、すなわちハードウェアメーカーおよびソフトウェアデベロッパー向けの包括的なソフトウェア開発キットである。 アナリストらによると、これにより、顧客には低価格の携帯電話が、デベロッパーは大きなビジネスチャンスが提供される可能性が高いという。 Googleの新しいオープンな携帯端末プラットフォーム「Android」は、業界初のオープンな携帯電話用OSではない。「Qtopia」（Trolltechが開発）および「OpenMoko」に次いで3番目となるものだ。しかしGoogleの構想は、ライセンスという面倒な問題を初めて解消
bpspecial ITマネジメント：コラム
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 オリジナルのCDをごみ箱に捨てる若者 昔──といったって50年も前の話ではないが、LPレコードやVHSビデオ、レーザーディスクなどのアナログコンテンツを買っていた時代に比べると、現在のデジタル“ど真ん中”の時代に入って、コンテンツの「置き場所のスペース」がずいぶんと省スペースになったと思う。 以前のLPレコードだったらそれこそ戸棚いっぱいに積み上がりそうな分量の音楽が、CDラックに積み込めばせいぜい1メートルぐらいのタワーラックに収まってしまう。 コンテンツ
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アップルのiTV登場に思うこと
楽曲ダウンロードで先鞭をつけたApple Computerがついに映画配信サービスを開始した。米国ではブロードバンド環境が貧弱にもかかわらず、そうそうたるプレーヤーが、映画などハイクオリティ映像配信に躍起になっている。が、一方でブロードバンド大国である日本では映像配信は極めて貧弱な状況が続いている。共通点は「リビングルームを目指せ」なのだが・・・。 iTVでリビングルームへリーチするApple 9月12日（米国時間）、AppleはiTunes Storeでの映画販売と2007年初めのiTV発売によってリビングルーム侵攻を宣言した。とはいえ、すでにCNETの記事やコラム（例えば、CNET坂和さんの「アップル「iTV」発表への7つの疑問」など）でも多く指摘されているように、Appleの映像コンテンツ配信サービスのサービスレベルは、ブロードバンドとは言えども「ダウンロードに30分かかる」米国向け
MSの「動詞活用システム特許」出願に批判の声
Microsoftが米特許商標庁に、動詞を選択・活用するシステムの特許を出願した。 同社は8月31日に、コンピュータベースの動詞活用システムの特許を出願した。同社は、人々が新しい言語を習得するのを複雑なソフトウェアアルゴリズムを使って支援できると考えており、同社の技術は今出回っているソフトウェアツールをさらに超えるだろうと語っている。 出願された手法には、基本言語の動詞を受け取ること、その動詞を基本言語から目標言語に翻訳し、それを使って目標言語における動詞の活用形を特定すること、特定された活用形を目標言語で表示することが含まれる。 Microsoftの出願書類はここで閲覧できる。 Microsoftの知財・ライセンス担当ジェネラルマネジャー、デビッド・キーファー氏は、同社がこの特許を出願したことは認めたが、この技術が採用されている可能性のある製品や、今後この技術が搭載されるかもしれない製品
日本版YouTube目指す「えびテレビ」公開
ユーザーが投稿した動画をFlash形式に変換し、事前チェックなしで掲載するYouTube型のサービス「EbiTV！」β版をえびテレビが公開した。 えびテレビ（東京都新宿区）は8月22日、動画共有サイト「EbiTV！」β版を公開した。ユーザーが投稿した動画をFlash形式に変換し、事前チェックなしで掲載するYouTube型のサービスだが、著作権侵害など問題があるコンテンツをユーザーから申告してもらう仕組みを備えた。 アップロードできる画像の容量は最大100Mバイト。MPEG-4など主要なファイル形式に対応した。再生時は、一時停止や音量の調整、映像の拡大・縮小が可能だ。 各コンテンツに「通報する」ボタンを付けた。著作権侵害など問題のあるコンテンツをユーザーに通報してもらい、すぐに削除できる体制を築く。 当初はPCからの利用のみだが、10月には携帯電話から投稿や閲覧ができるようにする。 バナー広
コピー・ワンス問題で思うこと - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
■保護だけを考えすぎと思う。 放送が無料とは思わないが，取材したソースは無料のこともあるだろう。事件や事故は，人気がある割に，被害者にお金払って放映権など対価を払っている訳じゃないのだから。それを後生大事にプロテクトして公共の電波を使っている方式を，インターネットだったら猛攻撃に遭うだろう。 ならば，ちゃんとデジタル化で，ちゃんとビジネスする方式にすればいいと思う。テレビでインタネット接続できれば，問題は解決できる。Webの様に画面に広告表示をして，録画しても広告はリンクとして付属する。１年後に見た時はそのときの広告にアクセスして表示される。放送データは電波できて，クリックで放送局はアフェリエイトすればいいのでは。クリックもしてもらえるし，情報提供によっては別の番組をiPodギフトのようにプレゼントされたりするのはどうだろう。 プロテクトする為にムダに装置や手続きを増やして，時間と金
ITmedia News：異例の人気 動画共有「YouTube」の正体
米YouTubeが運営する動画共有サイト「YouTube」が、日本で急速に人気を高めている。ネットレイティングスの調べによると、日本から月間212万人がアクセスし、1人あたりの利用頻度や視聴時間は米国を上回った（関連記事参照）。 日本のネットユーザーの5.2％が利用している計算で、「全内容が英語で提供されているWebサイトとしては異例な利用率」（ネットレイティングス）という。YouTubeとはどんなサービスで、なぜここまで人気なのだろうか。 YouTubeはユーザーがアップロードした動画をFlash形式で公開できるサイトで、昨年2月にオープンした。今年4月5日付けのプレスリリースによると、1日当たりのページビューは1億以上・ユニークユーザーは600万以上。動画ファイル総数は4000万で、毎日3万5000ずつ追加されているという。 公開されている動画は、ホームビデオからプロの作品までさまざま
報道発表資料 - PacketiX VPN 2.0 の Free Edition の提供形態の変更について
2006年3月17日(金) ソフトイーサ VPN 株式会社 (東京都千代田区) 代表取締役 社長 中村 満 ソフトイーサ株式会社 (茨城県つくば市) 代表取締役 社長 登 大遊 PacketiX VPN 2.0 の Free Edition の提供形態の変更について ソフトイーサ株式会社(以下ソフトイーサ社)では、これまで個人ユーザー向けに非営利目的での利用に限り、「PacketiX VPN 2.0 Free Edition」(以下「Free Edition」）をご提供してまいりましたが、当節のセキュリティに対する社会情勢を考慮し、「Free Edition」の提供範囲を見直すことに決定いたしました。 研究機関および非営利目的の検証・研究を行なうユーザー向けの「Free Edition」ライセンスの提供形態について 大学等の研究機関および非営利目的の研究を行なう団体、個人ユーザー向けには、
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