中国と世界経済、景気低迷から逃れようとする習近平国家主席の計画は見当違い | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産不況は深刻だ。海南省海花島に建設された恒大集団の39棟のアパートには地方政府によって解体命令が下された（2022年1月6日、写真：ロイター/アフロ） この計画は中国国民を失望させ、世界のほかの国々の怒りを買う。 中国は今、鄧小平の最も広範な改革が1990年代に始まった時以来の重大な経済的試練に直面している。 昨年は5％の経済成長を達成したが、数十年にわたる奇跡を支えた柱がぐらついている。 勤勉なことで名高い労働力が縮小傾向に入り、史上最大の不動産ブームが崩壊し、豊かになるために利用してきた自由貿易のシステムが瓦解しつつある。 習近平国家主席はその対策として、中国経済を作り直す大胆な計画をさらに強く推進しようとしている。 テクノ・ユートピア的理想主義と中央政府による計画、安全保障への執着を混ぜ合わせた計画は、明日の産業を支配する中国の野心を描き出す。 だが、この計画に潜む矛盾は、
GDPで日本を抜いたドイツで浮上し始めたEU離脱の現実味 【土田陽介のユーラシアモニター】経済合理性を凌駕する政治の理屈、英国に続く離脱は二度起きるか | JBpress (ジェイビープレス)
EU離脱した英国では様々な影響が出た。写真は、ブレグジット移行期間終了後、港に並ぶホンダ・シビックの車列（写真：ロイター/アフロ） ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）の共同党首の発言が物議を醸している。同党が2025年の総選挙で政権を奪取した場合、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を実施するという発言だ。 ドイツがEUを離脱すれば、EU単一市場を離脱することになるため、EU加盟国との間の貿易取引に関して免除されていた通関業務が発生する。ユーロ放棄による独自通貨の導入もドイツ経済を強く圧迫するだろう。 EU離脱は、EUに不満を抱える有権者に向けた強いメッセージ。AfDのような民族主義政党によって、EU離脱は定期的に蒸し返される主張となるだろう。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）のアリ
中国の｢株価下支えオペ｣､2015年7月に次ぐ規模か
中国人民銀行（中央銀行）が発表した2024年2月の金融統計から、同月のノンバンク向け融資が前月比4045億元（約8兆3796億円）増加し、単月の増加額としては過去2番目の大きさを記録したことがわかった。市場関係者の多くは、この動きを（中国政府による）株価下支えオペレーションに関連したものと推察している。 上述の統計数字に含まれるノンバンクは、一般的な投資ファンドや資産管理会社、消費者金融会社、（企業グループの資金管理を専門に行う）ファイナンスカンパニーなどだけではない。市場関係者の間で「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれる、中国証券金融や中央匯金投資などの中央政府の直属機関も入っている。 （訳注：中国証券金融は、証券会社の信用取引向け融資を手がける国有金融サービス会社。中央匯金投資は、政府系ファンドの中国投資［CIC］の傘下にある投資会社） 2015年7月の市場介入に類似 ノンバンク向け
ホンダと日産「一瞬でシナジーが出せる」はずの分野とは？他社が証明済み！
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナ
株大暴落で春節を祝う気になれない中国人、中国版紅白は「台湾上陸作戦」を連想させるヤバい演出で不穏なムード満載 中国人が大晦日を祝う「除夕快楽」というメッセージに秘めた「危ない」意味とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
例年ならお祝いムードの中国の春節（旧正月）だが、今年は不穏なムードに包まれている。 1月末から2月頭の中国株の大暴落で、多くの中国人は祝う気になれない。中国版の紅白歌合戦では「台湾上陸作戦」を連想させる演出があり、地方のある村では無差別殺人が起きたという噂も。 多くの中国人は旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というメッセージを送りあったが、そこには口には出して言えない、危ない意味が込められていた。 （福島 香織：ジャーナリスト） 今年の中国の春節はどうも不穏なムードに包まれている。中国人の知り合いからも、あまり「新年快楽」「春節快楽」（あけましておめでとう）といった挨拶が送られてこない。その代わり、旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というショートメッセージをいくつか受け取った。 そもそも中国経済があまりに悪いものだから、「おめでとう」という気分ではな
イチから分かる！ 楽しく学ぶ経済の話
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！
中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
「一帯一路」から離脱したはずのイタリアが中国企業の誘致に積極的な理由、EUにもはびこる「上有政策、下有対策」 | JBpress (ジェイビープレス)
イタリアにあるステランティスのセベル工場。イタリア政府とステランティスは、年70万台レベルまで低下した国内での自動車生産台数を100万台まで引き上げることで合意していたが……（写真：ロイター/アフロ） （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年12月、中国が推進してきた「一帯一路」構想からイタリアが離脱したことは、日本でも大いに話題になった。当初イタリアは、一帯一路に参加することで中国からの投融資が増加することを見込んでいたが、結局は当てが外れた。メリットがないなら参加し続けても意味がないという判断から、イタリアはこの構想から離脱した。 【関連記事】 ◎一帯一路からの離脱を検討し始めたイタリア、その離脱をどう読み解くべきか？（JBpress） そのイタリアが、中国企業の誘致に躍起となっているというパズルがある。具体的には、イタリア政府は世界最大の電気自動
歴史的な株高でも「今が買い時」が米金融研究所の結論であるワケ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞などに毎月約3万円を費やす小倉健一氏が、有料メディアの今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。（イトモス研究所所長 小倉健一） 空前の株高 日本株を買い増しても良いのか 空前の株高に浮かれて
戦時下のロシアで巨額の利益を計上している市中銀行、そのカラクリとは 企業向け貸出と住宅ローンの増加が要因も、戦時経済化に伴う所得移転に過ぎず | JBpress (ジェイビープレス)
モスクワの銀行でATMに並ぶ人々。ロシアの銀行は戦時経済の中で巨額の利益を計上している（写真：TASS/アフロ） ロシア中銀は発表した資料によると、2023年度におけるロシアの市中銀行の当期利益は歴史的な高水準となった。 その背景にあるのは、企業向け貸出と住宅ローンの増加。金融・経済制裁を受けて資金繰りが悪化している企業の救済と、政府発の住宅バブルである。 ただ、これは政府からの一種の所得移転に等しく、健全な経済の成長を反映したものではない。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ロシア中銀が1月30日に発表した資料によると、ロシアの市中銀行の2023年度における当期利益は3.3兆ルーブル（約370億米ドル）と、前年（0.2兆ルーブル）から大幅に反発し、歴史的な高水準となった（図表1）。 一見すると、欧米からの経済・金融制裁が科されているにもかかわらず、ロシア
「お先真っ暗」状態を抜け出せるか、韓国が来年直面する4つの難題 2024年は総選挙イヤー、有権者は尹錫悦政権にどんな評価を下すのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 １、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 ２、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも
「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営
中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消
「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
円安で業績が「かさ上げ」されていた日本企業がこれから覚悟すべきこと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安トレンドに変化が見え始めている。12月7日に円相場は一時141円台となった（9月1日に145円台をつけていた東京為替市場） Photo:PIXTA 12月7日に円相場は一時141円台となった。日本銀行による早期のマイナス金利政策の解除への思惑が高まった
訪日中国人のカネは日本に落ちない？中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
大阪万博を開催する意味は本当にあるのか、札幌五輪断念を機に再考を 開催再検討が必要なこれだけの背景と根拠 | JBpress (ジェイビープレス)
背景の一つに、大阪万博不調の報道と、それによって道民の反対が広がった経緯などもあるようです。 力学には作用反作用の法則があります。 それと同じように札幌五輪断念を期に、大阪万博も見直すべきではないか、というのが本稿の趣旨になります。 四面楚歌の「大阪万博」 しばらく前になりますが、何ともはやな全包囲状況を目にしました。 日本経済新聞がヘッドラインを打って、「日本共産党大阪府委員会」が「万博中止を求める声明を発表した」ことを報じたのです。 あえて言えば、日経は中道ないし体制側の見解を報じる場合が少なくない、ソロバンに則して合理的なメディアだと思います。 その日経が「共産党大阪府委員会」の声明として「会場建設費の上振れや建設準備の遅れなどを指摘し『国民が物価高で生活にあえぐなか、事業をやめなければ負担をさらに強いられることになる」と報じている。 そのうえで「運営主体の日本国際博覧会協会（万博協
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「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
