今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない（大原 浩） @gendai_biz
金融商品にばかり投資していた ３年半ほど前になるが、2018年8月13日公開「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、いくら日銀が金融緩和・資金供給を行っても、日本では「2％のインフレ目標」でさえ達成できない理由について述べた。 あふれそうなプールに水を入れてもプールそのものには大した変化が無く、そのあふれ出た水を吸収してバブルになっていたのが株式を始めとする金融商品だ。「実体経済市場」というプールに、まさに湯水のごとく供給したマネーは、巨大なうねりとなって流れ出し、その受け皿となった「金融市場」に史上空前のバブルを引き起こした。 そのバブルがどのようなものかは、昨年10月28日公開「投資の神様・バフェットの『新予言』公開…今後の経済大乱で『株価下落とは限らない』」の冒頭で述べた。 そこへやってきたのが、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰などをきっかけとしたイ
中国がアメリカを抜いて「経済で世界一」になる前に、日本が採るべき路線（羽場 久美子） @gendai_biz
21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？ アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦
相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？
消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『任天堂ノスタルジー』（角川新書）など。 「滴滴」上場廃止の背景に中国政府の圧力 2021年6月30日、滴滴は米国ニューヨーク証券取引市場に上場を果たした。初値は公開価格を19%上回り、中国企業としてはアリババに次ぐ大型上場となった。 ところが7月2日、国家インターネット情報弁公室が、唐突に「国家のデータ安全と公共の利益を守るため」という理由で「滴滴」アプリの安全審査を始めた。さらに7月4日には、審査の結果、個人情報を違法に収集していたとして、アプリを配信停止処分にした。 これはネットサービス企業にとって、営業停止処分とほぼ同じだ。滴滴の株価は低迷することになり、結局、12月3日にニューヨーク証券市場からの上場廃止の準備に入り、香港証券市場への
中国｢外貨準備高｣が6年ぶり高水準の背景事情
中国の外貨準備高が増加している。中国国家外貨管理局が発表した最新データによれば、2021年12月末時点の外貨準備高は3兆2502億ドル（約376兆5292億円）に達し、2016年以降の最高値を記録した。外貨準備高の増加は同年10月から3カ月連続で、11月末比では278億ドル（約3兆2206億円）増加した。 その要因について、国家外貨管理局の王春英副局長は「（主要通貨のバスケットに対するドルの強さを示す）ドルインデックスの下落や、資産価格の変化などによるものだ」と記者会見で説明した。 2021年12月は市場参加者のリスク嗜好が回復するなかで、ドルインデックスが前月比0.25％下落した。アメリカでは新型コロナウイルスの（変異株の）感染が再び急拡大しており、一部の投資家にはリスク回避のムードが広がっている。 だが、その一方でリスクを積極的に取りに行く投資家も増えている。中国の先物取引会社、華泰期
インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない（大原 浩） @gendai_biz
重なって襲うインフレと金融破綻 1月10日公開「バフェット流『投資すべき会社』の見分け方…『ラストワンマイルを乗り切る力』に注目」4ページ目「大転換点の中で」において、昨年７月の「インフレ・デフレ」セミナーについて述べたが、その時点では「日本でインフレ？」というような懐疑論が非常に多かった。 しかし、今やインフレは昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べたように、今年以降の世界経済に重要な影響を与えることが明らかになっている。 そこで、次回1月28日のセミナーでは、「インフレ到来後の世界」について、より具体的に述べるつもりである。 その中でキーワードとなるのが、12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」の副題で「その先は結局、世界『複合危機』だ」と述べた「複合危機」である。 これま
中国、「春節」消費てこ入れへ－コロナ対策と並行として実施と表明
中国国家発展改革委員会（発改委）は16日、春節（旧正月）連休期間の消費を押し上げる方針を示した。同国では新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、北京でもオミクロン変異株の感染者が初めて確認された。 発改委は声明で、効果的なコロナ対策を維持しつつ、「連休中に機会をつかみ、消費の可能性を開花させる」と表明した。中国では今月31日から１週間にわたる春節連休が始まる。 その上で、コロナ対策の影響は現地の状況に合わせて措置を調整することで最小限に抑えられると説明。住民の妥当な近距離移動と低リスク地域における通常の消費活動は、必需品の供給と合わせて保証されるべきだと付け加えた。 発改委は、連休中に電子商取引プラットフォームやオンライン娯楽チャンネルで販促イベントを増やすことも奨励。北京冬季五輪の開幕を来月に控え、ウインタースポーツと観光関連の消費が拡大する可能性があると予想した。 原題：China
中国で地方政府が事実上の「財政破綻」、これから中国で起きる「大変なシナリオ」（真壁 昭夫） @moneygendai
地方政府が財政破綻 最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。 これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。 破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。 中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。 中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。 今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。 また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。 地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろ
2022年の中国経済に押し寄せる「国産化」という排外政策の大波（近藤 大介） @gendai_biz
キーワードは「国産化」 「2022年の中国はどうなりますか？」――。 年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。 一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。 本来なら、今年の元日から、RCEP（地域的な包括的経済連携）が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。 RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外（中国では「境外」という言葉を使う）からの物品に
習近平も絶句する…「台湾侵攻」の後に始まる、中国の製造業「大崩壊」の序章（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜ「焦土作戦」なのか？ 台湾をめぐる緊張が高まるなか、台湾を中国から、どう守るか。米陸軍大学の季刊誌に、斬新なアイデアの論文が掲載された。いざとなれば「台湾が誇る半導体製造工場を自ら破壊する『焦土作戦』を展開せよ」と提言しているのだ。いったい、どういう話なのか。 筆者は、米空軍大学のジャレッド・M・マッキンニー教授とコロラド大学のピーター・ハリス准教授である。2人とも、インド太平洋に関する安全保障と戦争の専門家だ。「壊れた巣：中国の台湾侵攻を抑止する（Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan）」と題された15ページの論文は、昨年11月に発行された季刊誌「パラメーターズ」に掲載された（https://press.armywarcollege.edu/parameters/vol51/iss4/4/）。 2人の肩書と論文を掲載した媒体
習近平の大誤算…いよいよ近づく「チャイナショック」と「中国からの資金流出」の足音（真壁 昭夫） @moneygendai
マイナス要因が山積み 足元で中国経済の減速が鮮明だ。 その背景には、いくつかのマイナス要因が複合していることがある。 中国国内の不動産市況の悪化、新型コロナウイルスの感染再拡大、米ドルなどに対する人民元高や世界的な供給網＝サプライチェーンの混乱などがあげられる。 中国政府も、予想を上回る景気減速に対して利下げに踏み切るなど食い止め策に追い込まれている。 それにも拘らず、当面、中国経済は一段と厳しい状況が続くとみられる。 特に、不動産市況の悪化はより深刻化する可能性がある。 一部の民間デベロッパーは、自社の財務状況などの悪化を投資家に警告し始めた。 その意味は重い。 共産党政権は、不動産関連規制の一部緩和などで住宅価格の下落を食い止めようとしているが、今のところ大きな効果は見られていない。 また、世界的なサプライチェーンの混乱によって、世界的にエネルギー資源や穀物などの争奪戦が鮮明だ。 今後
習政権“大失敗” 中国経済異変で日本にすり寄りか？ 北京五輪・党大会前の内憂外患で窮地 石平氏「国民の目をそむける対外強硬策へ」（1/3ページ）
中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。 ◇ 人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。 今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。 国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。 中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（Ｇ
中国、2022年の経済方針は「安定」重視 不動産規制、脱炭素政策で一部緩和 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
2022年の中国の経済方針を決定する中央経済工作会議が北京で開かれた。会議後に発表された公式声明では、今年1年の経済情勢がまとめられると共に、来年の経済活動の方向性が示されている。 「安定成長」が第一に 会議では中国が直面している需要縮小、供給ショック、市場からの期待値低下という3つの課題について言及があった。 会議の中で、2022年は「穏中求進（安定した中で前進するよう求める）」を維持すると示されたほか、各地域、各部門がマクロ経済安定のために責任を負うこと、経済安定のためにあらゆる分野で積極的かつ適切な方法で政策を打ち出すことが求められた。 中国が直面する経済の下押し圧力は強まっている。今年後半は過度な排出量削減と電力の供給制限による生産停滞、また不動産に対する信用の低下により供給コストが押し上げられ、経済が停滞した。さらに需要の縮小もあり、政府はカウンターシクリカル（反循環的）措置で対
今度は「合板」高騰…ウッドショック長期化、尽きぬ不安要素 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
今度は“合板ショック”―。木材の価格高騰「ウッドショック」が長期化し、本来直接的な影響が少ないはずの合板まで品不足や価格高騰が生じている。コロナ禍によるマレーシアやインドネシアのロックダウン（都市封鎖）などで輸入合板の入荷が減少し、国産の合板も製材会社との丸太の取り合いが続いている。度重なる自然災害に加えて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」まん延の懸念もあり、年末になっても気をもむ関係者が多い。（成田麻珠） 建設現場、工期遅れも 「合板が足りない」。関係者から悲鳴に近い声が上がる。「今年の春以降ずっと値上がりが続いている。合板メーカーは“作っては出し”を繰り返している状況」と話すある業界関係者は、「在庫量も減っている。到着した製品が５日前の作りたてのこともあるくらいだ」と厳しい現状を訴える。 合板は丸太をかつらむきのように薄切りにした単板を、繊維が交差するように接着材で重ね合わせて
オープンバンキングを知らない人に伝えたい基本
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中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた（朝香 豊） @gendai_biz
中国経済の実情 中国共産党は年に一度の「中央経済工作会議」を12月8日から10日の間で開催した。この会議は、2021年の経済政策の総括と分析に基づき、2022年の経済政策の方向性を決めるための重要会議である。 日本国内の報道では、景気の下支えとして積極的な財政政策と緩和的な金融政策を今後も続けること、不動産規制を部分的に緩和すること、外資企業の待遇を改善してグローバル企業の投資を呼び込むことなど、割と前向きな流れを主として解説している。 ところがこの会議で、中国経済が1）需要の収縮に直面し、2）供給に対する打撃に見舞われ、3）先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していると指摘されたことはなぜかほとんど報じられていない。 経済は需要と供給からなるわけだが、需要もダメ（需要の収縮）なら供給もダメ（供給に対する打撃）であり、さらに先行きも厳しいということになると、全面的にダメだということには
サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる
10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.no
ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令 東アジア「深層取材ノート」（第117回） | JBpress (ジェイビープレス)
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」（第25条）と明記した。憲法で子供の数を定めた国など、中国くらいのものだろう。 ところが21世紀に入って、この一人っ子政策
もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 岸田政権が「賃上げ」実現を目指し 税制改正大綱の大枠を固める 税制は、経済をゆがめるものです。古い京都の町屋は、間口が狭くてウナギの寝床のように奥行きがあることで知られています。風情があっていいという意見もありますが、この変わった建物が増えた理由は税金です。家の間口の幅に応じて税
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EUの限界が試されるウクライナ危機とリトアニア問題
中国、不動産債務問題が鉄鋼に悪影響 建設機械や家電の需要減も
