ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
つながるだけでは不十分？ 革新的な価値を生む「いいIoT」とは
つながるだけでは不十分？ 革新的な価値を生む「いいIoT」とは：結果を出す製造DX～人を育ててモノの流れを改革する～（5）（1/2 ページ） モノづくりDXの重要性が叫ばれて久しいが、満足いく結果を出せた企業は多くない。本連載ではモノの流れに着目し、「現場力を高めるDX」実現に必要なプロセスを解説していく。第5回はIoTの中でも「オンプレIoT」と「デジタルネイティブIoT」の違いを解説したい。 これまで4回にわたり、DX（デジタルトランスフォーメーション）によくある誤解や、失敗にいざなうワナ、その逆の成功要因について話した。今回はDXの重要な要素であるIoT（モノのインターネット）について深掘りしたい。これは「デジタルネイティブのモノづくり」にもつながる話でもある。 現在、あらゆる業界でモノをクラウドに接続する動きが加速している。IT業界でいえば、かつて主流だったオンプレサーバからクラウ
SUBARUは次世代EyeSightで死亡事故ゼロ実現へ、ステレオカメラ×AIは相性抜群
SUBARUは次世代EyeSightで死亡事故ゼロ実現へ、ステレオカメラ×AIは相性抜群：安全システム（1/3 ページ） SUBARUは、2020年12月に東京の渋谷に開設したAI開発拠点「SUBARU Lab」におけるADAS「EyeSight（アイサイト）」の進化に向けた取り組みとAMDとの協業について説明した。 SUBARU（スバル）は2024年4月19日、オンラインで会見を開き、2020年12月に東京の渋谷に開設したAI（人工知能）開発拠点「SUBARU Lab」におけるADAS（先進運転支援システム）「EyeSight（アイサイト）」の進化に向けた取り組みとAMDとの協業について説明した。AMDが同月9日にアダプティブSoCの新製品「Versal AI Edge Series Gen 2」を発表した際に、SUBARUの次世代EyeSightへの採用が決まったことを明らかにしていた
テスラに逆風！EVはもうダメなのか？それでもテスラに期待する唯一無二の強みとは
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧
ダイハツ不正、トヨタとの関係見直しだけでは再発防止に不十分 スズキ含む3社連合で「軽」再編し過当競争の回避を | JBpress (ジェイビープレス)
大規模な認証不正を受けてダイハツ工業は4月8日、今後の事業方針を説明した。 親会社トヨタ自動車向け小型車のOEM（相手先ブランドでの生産）供給をやめ、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツは委託を受ける形とする。 だが、品質不正の根本原因は「軽」業界の過剰な競争にある。中長期的に再発を防止するには業界再編しかない。（JBpress） （井上 久男：ジャーナリスト） ダイハツ工業は井上雅宏社長ら経営首脳が8日、記者会見し、今後の事業の方向性について発表した。開発プロセスにおいて法規で定められた試験を行わないなど大規模な認証不正が発覚したダイハツは現在、再発防止策や企業風土の改革に取り組んでいる。記者会見では、親会社トヨタ自動車との関係性も含めて、ダイハツの事業形態を今後どのようにしていくのかについて説明があった。 大きく変える部分は、ダイハツは現在、トヨタの新興国小型車カンパニー（E
660 Speedster
大戦後の混沌の中、50年代に創出された乾坤一擲の名車。 北米を中心に瞬く間に人気を博し、スポーツカー市場に新しい価値感を示しました。 やがてその個性は後継車にも色濃く引き継がれ、現代のバリエーション溢れるスポーツカーデザインの中においても独自の世界を構築しています。 シンプルなメカニズムで比較的メンテナンスも容易とは言え、デビューから70年以上が経過し、それも不完全なソフトトップを持つスピードスターを現代の路上で快適に走らせる機会は減っているのではないでしょうか。 ビンテージカーが避けることが出来ない懸念や不便に無縁なレトロデザイン・スポーツカー。それが660スピードスターの存在意義です。 ベース車両は国産モデル。 可能な限りオリジナルに忠実にデザインし、全長と全幅もほぼ同じに揃えました。 エンジンは水冷、電子制御の660ccターボ。 手間とノウハウを要するキャブレター調整や、エンジン回転
「必要な性能の半導体が欲しいときに入手できない」、企画力向上急ぐ
「必要な性能の半導体が欲しいときに入手できない」、企画力向上急ぐ：車載電子部品（1/2 ページ） 自動車用先端SoC技術研究組合は新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募に「先端SoCチップレットの研究開発」を提案し、採択されたと発表した。 自動車用先端SoC技術研究組合（ASRA）は2024年3月29日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募に「先端SoCチップレットの研究開発」を提案し、採択されたと発表した。経済産業省は2024年度予算として10億円を補助するという。 NEDOに提案したテーマでは、自動車のさらなる知能化や電動化を支える車載ハイパフォーマンスコンピュータの実現に向けて、データセンターなど
日産・ホンダ連合誕生で「業界再編」必至！サプライヤー、日仏連合…全てが激変する
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ホンダと日産「一瞬でシナジーが出せる」はずの分野とは？他社が証明済み！
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナ
中国の空飛ぶクルマ｢100km超のデモ飛行｣に成功
「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の峰飛航空科技（オートフライト）は2月27日、5人乗りの機体を使った都市間輸送のデモンストレーション飛行を成功させた。広東省深圳市の蛇口港から（珠江を挟んだ対岸にある）同省珠海市の九州港までの往復100キロメートル超を飛び、自動車なら約3時間の所要時間を約20分に短縮できることを実証した。 eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を意味する。旧来のヘリコプターより騒音が小さく、運用コストも低いとされ、都市間の次世代交通手段として大きな期待を集めている。 ヘリ運航会社が全面サポート 今回のデモ飛行は、深圳に本拠を置くヘリコプター運航会社の東部通用航空の全面サポートを得て実現した。 「空飛ぶクルマという新分野の航空機により、大河を横断する都市間飛行に成功した世界初の事例にな
マツダの象徴、ロータリーエンジン復活に挑んだ女性主査の「生産現場改革」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
マツダの象徴、ロータリーエンジン復活に挑んだ女性主査の「生産現場改革」 「MX-30 Rotary-EV」が目指したライバル車にはない性能と“乗り味”の秘密 マツダの技術力の象徴ともいえるロータリーエンジン。三角形のローターが回転することで動力を生む独自の構造を持つ同エンジンは、燃費面ではやや不利ながら、小型、軽量、高出力という特性を持ち、1967年発売の「コスモスポーツ」に初搭載された。その後、ロータリーエンジンは2012年に生産終了となっていたが、今般、発電機用として蘇った。11月に発売となったプラグインハイブリッド（PHV）車「MX─30 Rotary─EV」がそれだ。同車の主査を務める商品開発本部の上藤和佳子氏に、ロータリーEVの開発秘話や、同氏の異色のキャリアなどについて聞いた。 ロータリーEVモデルの開発に時間がかかった理由 ――マツダの象徴ともいえる独自技術、ロータリーエンジ
車載半導体需要に暗雲、サプライチェーンが大きく変わるタイミングか
半導体市場の動向に異変が起きている。全体的には回復基調なのだが、これまで好調だった車載半導体やパワー半導体の動向が減速し始めているのだ。日系半導体メーカーの多くは、車載および産業機器向けの比率が高く、それらの分野が好調だった今までは業績が堅調に推移していた。ところが現在、好調だった車載分野と不調だったスマホ／PC分野の波が入れ替わろうとしている。果たしてこの先はどうなるのだろうか。 半導体市場全体は回復傾向 世界半導体市場統計（WSTS）によれば、2024年1月の世界半導体市場は前年同月比15.5％増で、2023年12月の同19.0％増に比べて伸長率は若干低めではあったが、3カ月連続で2桁のプラス成長を記録した。 グラフを見ても分かる通り、メモリ市場が急速に回復している。2024年1月の実績は前年同月比88.8％増、2023年12月の同63.0％を大幅に上回っており、成長率だけを見れば前回
豊田自動織機が自動車エンジンでも認証不正、採用車種は出荷停止に
豊田自動織機は、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。 豊田自動織機は2024年1月29日、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。 豊田自動織機では2023年3月17日に、国内向けのフォークリフト、建設機械用エンジンにおける、排出ガス性能に関する認証での法規違反を公表し、対象機種の出荷を停止するとともに、リコール対応などを進めてきた。また、同時に外部有識者による特別調査委員会による調査を行ってきたが、その過程で従来公表していたものとは別の産業用車両用エ
ダイハツの型式不正、追加でミライースなど10車種の出荷停止解除
ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 ダイハツ工業は2024年1月30日、国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 今後の出荷と生産の再開については、販売会社や仕入先とコミュニケーションを取りながら混乱を来さないように準備を進めるとしている。2024年1月23日時点では、同年2月16日まで生産拠点の稼働を停止することが決まっており、同月17日以降の稼働再開についてはめどが立っておらず未定としている。 今回、道路運送車両法の基準適合性が確認されたのは次の通り。 基準適合性が確認された車種一覧 車種名 ブランド 区分 ミラ イース
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが… | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 型式認証が取り消されれば生産再開は果てしなく遠のく 4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。 同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。 型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。 いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはない
いすゞ・日野自…「普通免許対応トラック」相次ぎ投入、勝負の分かれ目は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
運転手の時間外労働規制強化によって輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」の解決に向け、トラックメーカーが物流事業者の人材確保に寄与する車両を相次いで投入している。いすゞ自動車は５日、車両総重量（ＧＶＷ）を３・５トン未満に抑え普通免許で運転できる小型トラックの電気自動車（ＥＶ）モデルを発売した。２４年夏をめどにディーゼルエンジン車も追加予定。日野自動車も同等のＧＶＷのＥＶタイプを２２年に投入済み。個々の強みをいかに訴求できるかが需要取り込みの勝敗を分けそうだ。 いすゞ／EVモデル 発売 普通免許で運転可能な小型トラックについてはＧＶＷ３・５トン未満、最大積載量２トン未満などの要件が法律で定められている。 今回いすゞが投入する小型トラック「エルフミオＥＶ」は、顧客の用途に合わせあらゆる部品やデバイスなどの組み合わせを可能にする開発手法「Ｉ―ＭＡＣＳ」を用い、従来のディーゼル車とほぼ同じ架装
ダイハツ工業の品質不正は対岸の火事ではない
この記事は、2023年12月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週はダイハツ工業の品質不正問題に大きな注目が集まりました。詳しくは以下の記事をご覧いただければと思いますが、ダイハツ工業において、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認され（生産終了したものも含む）、そのため国内外で生産中の全車種の出荷を自主的に停止すると発表しました。ダイハツ工業の仕入先は国内で423社あるとされており、その影響度の大きさや、古くは1989年から継続して行われてきたこと、また第三者委員会による調査で、硬直的な体制や組織的対応が露呈したことなどから、大きな問題だと捉えられています。 関連記事 無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正 ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止
ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10％以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
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