ニューヨーク・タイムズも激怒した、コピペ同然な生成AIの剽窃的アウトプット 【生成AI事件簿】「アニメの玩具」というプロンプトで出てきた驚きの画像 | JBpress (ジェイビープレス)
記事の無断利用でOpenAIとMicrosoftを訴えたニューヨーク・タイムズ。その訴状の中で、ChatGPTの驚くべき剽窃的アウトプットが明らかになった。 画像生成AIでの剽窃を調べた学者によれば、映画のワンシーンやアニメの玩具などの画像生成で、オリジナルをスクショしてコピペしたようなアウトプットが見られた。 印刷技術の発展とともに時間をかけて成立してきた著作権の概念。生成AIという新しい技術によってアップデートが加えられようとしている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） OpenAIを訴えたニューヨークタイムズ クリスマスも過ぎた昨年末の12月27日。米ニューヨーク・タイムズが、ChatGPTでお馴染みのOpenAIと、彼らと提携し生成AI活用を進めているMicrosoftを提訴した。訴えの中で、ニューヨーク・タイムズはOpenAIがLLM（大規模言語モデル）を開発する際に、同紙の記
韓国で、日本産高級ブドウ流出は「日本が悪い」の論調が変わってきた理由
はだ・まよ／同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 シャインマスカット、ルビーロマン、マイハート……日本産高級ブドウの、韓国・中国への流出が止まらない。シャインマスカットだけでも、日本側の経済損失は年間100億円以上と言われる。「韓国が日本のブドウを盗んだ」事態になっていることに対して、韓国では「他の名前で売ればいい」「韓国から盗んだものを先に返して」などという反応が多かったが、徐々にメディアの論調が変化してきたようだ。なぜ風向きが変わってきたのだろうか？（ビジネスライ
「われわれはNovelAIと関係ない」──海外のイラストサイト「Danbooru」が日本語で声明
海外のイラストサイト「Danbooru」は10月5日までに、画像生成AI「NovelAI Diffusion」（NovelAI）と無関係であると主張する声明を発表した。声明は英語と日本語で記載。「最近話題になっているNovelAIのことでお悩みになっている絵師様へ」とし、メッセージを公開している。 NovelAIは10月3日にサービスを開始した画像生成AIで、「二次元美少女をうまく生成できる」などと話題になった。その中で、NovelAIの公式Twitterアカウント（＠novelaiofficial）は、データ学習元にDanbooruを使っていると投稿。Twitter上ではNovelAIの違法性を問う声も上がっており、ソース元としてNovelAIが明示したDanbooruにも批判の目が向いていた。 Danbooruはさまざまなユーザーが描いたイラストを掲載する海外サイト。同サイトを巡っては
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
全世界で話題沸騰中の韓国「イカゲーム」で指摘されるパクリ度 日本のコンテンツ業界の関係者よ、パクられ放題で悔しくないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田真代：在韓ビジネスライター） ※以下の記事には、ネットフリックスのドラマ「イカゲーム」の内容が含まれています。ネタバレを望まない方はドラマを見てからお読みください。 韓国の黄東赫（ファン・ドンヒョク）監督が手掛けたネットフリックスのドラマ「イカゲーム」が、80カ国以上で人気ランキング1位を記録する大ヒットを飛ばしている。韓国発のコンテンツとして史上初の快挙だ。 このドラマは公開と同時に、「『GANTZ（ガンツ）』のパクリだ」「『神様の言うとおり』のパクリだ」と、日本の漫画・映画コンテンツとの類似性があちらこちらで指摘されている問題作である。これら映画を見たことのある筆者にはおおよその筋書きが想像できる。 また、制作における雑さも指摘されている。 ドラマ内に登場する名刺に書かれた電話番号は実在した番号であり、電話番号の保有者にはいたずら電話が殺到した。ところが、ネットフリックスと韓国の
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
GitHubのソースコードで学習したプログラミングAI「Copilot」は著作権侵害なのか？
ソフトウェア開発プラットフォームのGitHubが2021年6月に、ソースコードを書くとその続きを補完する機能である「GitHub Copilot」をリリースしました。Microsoft傘下のGitHubが、ライセンスを問わずGitHub上のあらゆるソースコードを学習して作られたCopilotを商業利用することについて、「著作権的に問題があるのではないか？」との議論が巻き起こっています。 Julia Reda – GitHub Copilot is not infringing your copyright https://juliareda.eu/2021/07/github-copilot-is-not-infringing-your-copyright/ GitHubが、人工知能研究組織のOpenAIと協力してリリースしたCopilotは、途中まで記述したソースコードの「続き」を自動で
この記事は削除いたしました
このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）
歯止めが利かない日本種苗の海外流出の現実【種苗法改正を考える緊急連載 第3回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
本連載は議論の多い種苗法改正について、論点を整理するものだ。 本稿では、改正の原因のひとつとなっている「海外への種苗流出」の現状とそれを防ぐための方法について取り上げる。 第1回で改正で何が変わるのかを、第2回で改正がどう影響するかを紹介した。種苗法の基本的なところは第1回の記事で確認したうえで、本稿をお読み頂きたい。 中国で勝手に進む、日本品種の産地形成 電話口の向こうの空気が明らかにひりついているのを感じる。自分はどうやら、寝耳に水の情報を伝えてしまったようだ。 5月中旬、筆者はある県庁の農業担当者に、県で開発した品種の中国への流出の疑いについて問い合わせていた。 県が開発した品種が少なくとも二つ、中国で産地化されているらしいと気づいたからだ。細かな栽培方法や収量などの情報が中国のネット上に大量に出回っている。苗を売るサイトまである。 もし品種名が嘘でなければ、育成者のあずかり知らぬと
「漫画村」はなくならない 中国よりひどい著作権事情
海賊版サイト「漫画村」の元運営者の拘束で、著作権保護への関心が改めて高まっている。もっとも、これまでコピー大国と思われていた中国でさえ、著作者にお金が回る仕組みづくりが進んでいる。漫画村が閉鎖されても、似たようなサイトが続々と生まれる日本からは、お寒い著作権事情が浮かぶ。 「悪いからやめようと感じたことはないですね。周りの友人もみんな使ってますから」 悪びれずにこう語るのは、違法コピーした漫画などを掲載する海賊版サイト「漫画村」を利用したことがあるという大学生の男性（22）だ。2016年ごろに開設された同サイトに掲載された作品は数万点。人気作品であっても閲覧無料だけに、18年4月に閉鎖されるまでに延べ6億人以上が利用したといわれている。 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構によれば、漫画村による被害額は約3200億円。出版業界に大きな打撃を与えたサイトの運営を主導したとされる星野路実容疑
改正著作権法が日本のAI開発を加速するワケ 弁護士が解説
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～」（2018年9月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを基に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には47条の7という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、AI（人工知能）開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と表しています。言い得て妙で
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている - GIGAZINE
EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6
「コルシカ」全雑誌データの販売を停止
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑
JASRACを刺したのは誰か（解答編） - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2009年2月27日，独占禁止法が定める「私的独占の禁止」に違反しているとして公正取引委員会から排除措置命令を受けました（Tech-On!の関連記事）。発端は約10カ月前，2008年4月23日に公取委が独禁法違反の疑いでJASRACを立ち入り検査したことでした（Tech-On!の関連記事）。JASRACと放送事業者が結んでいる包括徴収契約は，放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない「どんぶり勘定」であり，それがJASRAC以外の音楽著作権管理事業者の新規参入を妨げていると公取委が判断したのです。 公取委がJASRACを立ち入り検査したのは，JASRACが独禁法に違反していると誰かが申告し，その事実を確認するためであったと考えられます。そこで，「JASRACを刺したのは誰か」を調べるために取材を行い，その結果を2008年5月2
音楽著作権処理を一元化 JASRACや配信業者など新組織
日本音楽著作権協会（JASRAC）や、音楽配信事業者団体などが3月6日、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。 複数の著作権管理事業者の楽曲情報を1つのデータベースに集約。権利者情報の検索や楽曲の使用報告を簡便に行えるシステムを構築・運用する。2010年4月からのシステム本格稼働を予定している。 配信事業者はこれまで、配信したい楽曲の権利者情報を、JASRACやイーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）など各管理事業者のデータベースで歌手名などから検索し、配信実績を各管理事業者に個別に報告してきた。 新たに構築するシステムには、各管理事業者が管理している楽曲データをまとめて収録。権利者情報の一元検索から配信実績の報告データ作成まで、ワンストップでできるシステムを目指す。 フィンガープリント技術も導入
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
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スクショは一転して適法に、違法ダウンロードの線引きは？
TechCrunch
