日本弁護士連合会：大川原化工機事件
そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約１１か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約１年４か月経過し第１回公判の直前であった２０２１年７月３０日に検察官が公訴取消しをしたえん罪事件。 噴霧乾燥器と貨物等省令の改正 ２０１３年１０月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥器は兵器転用が可能になるため、これらを輸出する際に、経産省の許可を要することとなった。なお、大川原化工機株式会社（以下「大川原社」という。）は噴霧乾燥器メーカーのリーディングカンパニーとして、法改正にあたって経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に協力してきた。 ※噴霧乾燥器（スプレードライヤー） 液体を乾燥し粉体にする装置。液体を細かい霧状に噴霧し、熱風と効率よく接触させることで水分を蒸発させ、乾燥製品にするもの。 牛乳を噴霧すれば粉ミルク
「ガッカリだ！」スシローとペロペロ少年の和解に失望の声が続出…それでも“英断”だったと言い切れるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【独自】29歳キャバクラ嬢が、ルフィ渡辺に誘われて「愛人」「詐欺の金庫番」になるまでの過程がヤバすぎる《裁判資料入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】29歳キャバクラ嬢が、ルフィ渡辺に誘われて「愛人」「詐欺の金庫番」になるまでの過程がヤバすぎる《裁判資料入手》 フィリピンにカネを運ぶ 前篇《【独自】ルフィ渡辺の手下として勤務した男が語る「朝8時の朝礼から始まるフィリピン《廃ホテル詐欺現場》恐怖の1日」がヤバすぎる》では、特殊詐欺グループ「ルフィ」のトップ・渡辺優樹容疑者（38歳）の手下としてフィリピンで「かけ子」として動いて逮捕されたX氏の証言を明かした。渡辺容疑者らは、日本で盗ったカネをどうやって回収して、フィリピンへ稼ぎを還流させていたのか？ その一端を担っていたのが渡辺容疑者の愛人で、2019年に逮捕された柴田千晶容疑者（32歳）だった。 「現代ビジネス」は、犯行当時29歳だった柴田の裁判記録などを入手した。渡辺容疑者の愛人になった柴田が、振り込め詐欺のまとめ役として動き、さらには集金役として日本でカネを集めてフィリピンに
【独自】「もっと盗られている可能性ある」焼津漁港・冷凍カツオ盗で船会社が新たに損害賠償請求へ | TBS NEWS DIG
静岡県にある焼津漁港を舞台にした冷凍カツオの抜き取り事件で、新たな民事訴訟に向けた動きです。静岡県外の船会社が焼津漁協などを相手取り、近く損害賠償を求める裁判を起こす方針が明らかになりました。近く訴…
韓国「徴用工問題」で“新展開”へ…！ 日本企業資産「現金化」の“ヤバすぎる結末”で、韓国が国際社会から「孤立」へ…！（豊 璋） @moneygendai
韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日韓関係の改善に動いているが、さっそく国内で反発にあって、頭を抱え始めている。 韓国政府は、7月4日に徴用被害者との官民協議会を発足したが、これをめぐって徴用訴訟の被害者原告側が反発。同問題の解決を模索するため設置された官民協議会だったはずが、そこへの不参加表明を行ったのだ。 徴用工訴訟での日本企業資産の「現金化」をめぐって、審議をしている最高裁の決定が出るとの声も出ていた中、今度は尹大統領が8月17日の会見で現金化の前に手を打つ意思を表明して見せた。 いったい、今何が起きていて、これから何が起きるのか――。最前線をレポートしよう。 「徴用工」の補償問題 徴用工問題をめぐっては、もともと韓国で2005年に請求権協定の関連文書が公開されると、日本から受け取った補償金に比べて、1975年に韓国政府が支給した被害者補償額が少なすぎるという世論が起こったこと
「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴、殺人容疑の刑事告訴も
7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流では26人が命を落とし、131軒の家屋が被災。現在も1人が行方不明となっている。復興や復旧のめどが立たない中、9月28日に被災者や遺族ら70人が土石流の起点となった土地の現所有者、前所有者などに対し、合計で32億円超の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした。 静岡県によると、市街地に押し寄せた土石流のうち9割超の土砂が逢初（あいぞめ）川上流部の盛り土由来であった。訴状では「土石流自体が明確に『人災』により生じたものであったと考えている」と指摘しており、土地所有者らの法的責任を追及する姿勢だ。 証拠隠滅や資産隠しにくさび 伊豆山の逢初川上流部に置かれた盛り土には、適切な排水工事や擁壁の設置がなかった。下流域への土砂崩壊の危険性については以前から指摘されていたという。そのため原告側は、盛り土を放置した過失や保存の瑕疵（かし）が土石流の原因に
オービス定期点検のデータを改ざん…裁判で明らかになった「まさか」 | ドライバーWeb｜クルマ好きの“知りたい”がここに
●この裁判のオービスかどうか定かではないが、その時期その付近にあったオービスⅢLkだ。2つの車線を狙って2台を並べるとは。撮影はオービスマニアの礼田計氏 制限速度76キロ超過。「そんなに速度出してない！」裁判 「警察にまともに取材してもわからないことが、裁判の法廷へはぼろぼろ出てくる。すごいぞ！」と興奮したのが始まりだった。1990年代の終わりごろだったかと思う。それから数年、東京簡裁にオービス裁判が続々とあった。「ぜんぶ傍聴してやる！」と私は宣言し、通い詰めたもんだ。今回は、ぼろぼろ出てきたものの1つ、びっくり仰天、衝撃の裁判をご紹介しよう。 2007年3月6日（火）15時から東京簡裁の728号法廷（傍聴席は20席）で「道路交通法違反」の第2回公判を傍聴した。首都高速・都心環状線の外回り、八丁堀付近に、東京航空計器（TKK）の「オービスⅢLk」が設置されている。外見はフィルム式とほぼ同じ
【伊藤詩織さんインタビュー】漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
中国・無印良品のパクリが商標権侵害勝訴の謎
11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。 西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品（上海）商業有限公司”（以下「MUJI上海」）を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。 親会社の良品計画は中国進出を果たす6
日韓「友好幻想」の終焉：日経ビジネスオンライン
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化
中国・死刑から無罪を勝ち取った男の20年間
江西省“吉安市”に属する“遂川県”は、人口62万人の小さな県である。1998年10月9日、その遂川県“横嶺郷”の“茂園村”で村民“肖某某”（女性）の息子2人（10歳と11歳）が毒入りの飴を食べて死亡した。彼ら2人は道端に落ちていた毒入りの飴4粒を拾って食べたことにより中毒死したのだった。地元の警察は現場検証を経て、現場を通行し、以前に殺鼠剤を購入したことがあったという理由で、村民“李錦蓮”を容疑者として特定した。翌10日から自宅監視の措置を受けた後、警察へ連行されて取り調べを受けた李錦蓮は、“故意殺人罪”の容疑で逮捕された。1950年に茂園村で生まれた李錦蓮は、当時48歳だった。 1999年7月、江西省“吉安地区中級人民法院（地方裁判所）”は、被告人の李錦蓮に対して故意殺人罪を認定し、“死刑、緩期2年執行、剥奪政治権利終身（2年の執行猶予付き死刑、政治的権利の終身剥奪）”の判決を下した。当
もしもシステムの欠陥により多額の損害賠償を求められたら
もしもシステムの欠陥により多額の損害賠償を求められたら：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（8）（1/2 ページ） システムの欠陥によって損害が発生したとして、作業費用6億5000万円の支払い拒否に加え、23億円の損害賠償まで請求された下請けベンダー。裁判所の判断はいかに？ 連載目次 私が調停を行っている東京地方裁判所民事第22部では、民事調停に加えて建築関係の訴訟も行われている。「建物の構造に問題があり、十分な強度を備えていない」「建物が傾いて使用できない」といった欠陥について多くの訴訟が提起され、損害賠償や補修費用などが争われている様子は、建築もITも変わらない。 ただし建築とITでは、成果物の完成と欠陥の関係についての考え方が異なる。建築では、建てた家やビルに多少なりとも欠陥が見つかった場合、施主は仕事の完成を認めずに、検収や費用の支払いを拒んだり、補修が完全に終了するま
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