ウクライナがとどめか、ベトナム、イラク等の教訓を生かさぬ米国（大原 浩） @gendai_biz
そこで、改めて「第1次冷戦」を振り返ってみたい。その特徴はおおむね次の3つに集約されると思う。 1.米ソという超大国の直接対決では無く、朝鮮半島やベトナムなどでの「代理戦争」 2.常に世界がさらされる「核戦争」＝「人類滅亡」の恐怖 3.資本主義と共産主義との対立 1については、第2次冷戦においても、ウクライナで「代理戦争」が行われているのは明白だ。第1次冷戦においては、米軍が侵攻しソ連や中国が武器供給などで後押し（直接対決を避けるため）することが一般的であったが、第2次冷戦ではロシアが侵攻し米国やNATOなどが後方支援する形である。 2については、日本人はかなり鈍感だが、海外では第2次冷戦における核戦争の恐怖がかなり意識されている。 3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたような、バイデン大統領の稚拙かつ強引なロシアへの「追い込み」によって
パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は？ そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。 トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。 ※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。 パンデミックの陰で行われた数々の攻撃 中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が
中国が宇宙を支配するという恐怖のシナリオ | デイリー新潮
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したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
中国が中東諸国を次々籠絡、対米共闘グループ拡大中 東アジア「深層取材ノート」（第81回） | JBpress (ジェイビープレス)
3月24日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談する中国の王毅外相（提供：Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/ロイター/アフロ） 3月22日、23日と広西チワン族自治区の桂林で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と、事実上の「中ロ準同盟」を宣言。大国ロシアを味方に引きつけたことで、24日から30日まで、サウジアラビア、トルコ、イラン、UAE、バーレーン、オマーンと6カ国を歴訪する「中東外交」を、精力的にこなしている。 これは明らかに、「アメリカに対抗する旅」である。以下、サウジアラビア、トルコ、イランとの中国外交について見ていきたい。 互いが持つ「国際的非難の的」、擁護し合う中国とサウジ ＜サウジアラビア 3月24日～25日＞ サウジアラビアの独裁者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「憎きイランを打倒する」と
習近平が“自爆”へ…中国vsアメリカ連合の「軍事衝突」で、中国は大打撃を受ける！（橋爪 大三郎） @moneygendai
中国とアメリカの軍事衝突は「もうすぐ」…？ 中国の軍事行動の危険が高まっている。アメリカとぶつかる。そのとき日本も、ただではすまない。なぜ、軍事衝突が起こるのか。どんな衝突のシナリオが考えられるのか。その背景とともに考えてみよう。 アメリカ、オーストラリア、インド、日本。それにイギリスも加わって五カ国が会議を開くことになった。「自由で開かれたインド太平洋」がテーマだ。これは中国包囲網である。中国の軍事的冒険に待ったをかける、牽制のサインである。でも、効果があるのかわからない。 中国が、ユニークな点はどこか。それは一国なのに、その存在それ自体がグローバルなことだ。こんな国はあまりない。 この国はとにかくサイズが大きい。人口は14億人もいる。それが、内モンゴルもチベットも新疆ウイグルも領土です、中華民族の中国です、と言っている。そしてさまざまに自己主張する。中国ナショナリズムである。 中華民族
激しく対立する「民主主義」米国 vs「権威主義」中国
写真は2020年5月29日に開かれた、台湾の独立を阻止するため2005年に採択された「反国家分裂法」の制定15周年を記念するイベント。中央が許其亮（シュー・チャーリャン）中央軍事委員会副主席（写真：ロイター／アフロ） 米国の大統領がトランプ氏からバイデン氏に交代した後も、米国と中国の対決ムードが徐々に強まっているように見える。 2021年3⽉5⽇から開催された中国の全国⼈⺠代表⼤会（全⼈代）は、⾹港の⾏政⻑官や⽴法会議員の選挙制度の⾒直しを決定した。香港の民主派は「非愛国者」とみなされて政治プロセスへの関与を阻まれそうだ。 7日に記者会見した王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は、（南シナ海、台湾、新疆ウイグル自治区、香港、チベットの）問題は中国の内部事情であり、核心的利益が侵害されるのを断じて許さないと強調。米バイデン政権の動きをけん制した。 これより前、バイデン政権は3月3日に、米国の国家
中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日
米中覇権争いの狭間に沈む、英露の不都合な真実
米中間の貿易戦争は「覇権争い」の様相をみせてきた。その狭間にあって、2つの「大国」の没落が始まっている。かつての覇権国・英国と米国の覇権に挑んだ旧ソ連の後を継ぐロシアである。英国の欧州連合（EU）離脱交渉は、期限（2019年3月末）の半年前になっても混迷し、「合意なき離脱」の恐れが出てきた。 外資流出で「英国病」に逆戻りしかねない。ロシアのプーチン大統領による拡張主義は、年金問題など国内政治の壁にぶつかった。経済力にそぐわぬ拡張主義は、旧ソ連崩壊の二の舞いを演じることになる。沈む英露に共通しているのは、ぬぐいがたい「大国意識」である。それは財政危機にある日本への大きな教訓でもある。 貿易戦争から経済冷戦へ 米中間の貿易戦争はエスカレートするばかりである。トランプ米政権は24日、約2000億ドル（約22兆円）の中国製品に10％の追加関税を課す第3弾の対中制裁を発動した。これに対して中国も60
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
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トランプ政権が中国を製造業の表舞台から引きずり降ろす｜コロナに翻弄 世界のサプライチェーン