整合規格が未定の中、欧州向けIoTセキュリティの設計開発をどう進めるか
整合規格が未定の中、欧州向けIoTセキュリティの設計開発をどう進めるか：欧州のIoT機器セキュリティ対策最新動向（2） IoT機器を狙ったサイバー攻撃の脅威が現実のものとなる中、世界各国でセキュリティ対策の整備が進んでいる。本連載では欧州当局が出すセキュリティ要件や規制動向に焦点を当て、国内製造業が意識すべきポイントを解説していく。 連載第1回目では、Wi-Fi、Bluetoothをはじめとした、無線を利用するIoT（モノのインターネット）機器を欧州で上市する際に必要なRED（Radio Equipment Directive）のArt. 3.3 （e）と（d）、（f）の要求が実行され、それによって2024年8月からサイバーセキュリティ対策が要求されること、そしてこれまで整合規格候補とされていた、欧州電気通信標準化機構（ETSI）のEN 303 645より厳しい規格が策定されるであろうこと
「NIST SP800-171」 CUIの厳格管理でサプライチェーンリスクに備える
サプライチェーンのセキュリティリスクが叫ばれる昨今、米国国立標準研究所（National Institute of Standard and Technology、以下NIST）が公表したセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」が注目を浴びています。NISTでは重要インフラのためのセキュリティフレームワーク（NIST Cyber Security Framework、以下CSF)が特に著名ですが、CSFとは別にNISTのコンピューターセキュリティ部門（Computer Security Division、CSD）が発行するコンピューターセキュリティ文書（Special Publication）がSP800シリーズやSP1800シリーズです。米国の政府機関がセキュリティ対策を実施する前提でまとめられました。
米国NISTが定めるIoT機器製造者向けセキュリティ指針と医療機器の関係性
米国NISTが定めるIoT機器製造者向けセキュリティ指針と医療機器の関係性：海外医療技術トレンド（60）（1/3 ページ） 本連載第54回では、2020年1月1日に施行された「カリフォルニア州IoT機器セキュリティ法」を取り上げた。その後、新型コロナウイルス感染症への緊急対応に直面した米国だが、IoT機器の製造・販売プロセスに焦点を当てたサイバーセキュリティ指針の整備が進んでいる。 本連載第54回で、2020年1月1日に施行された「カリフォルニア州IoT機器セキュリティ法」を取り上げた。その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急対応に直面した米国だが、IoT（モノのインターネット）機器の製造・販売プロセスに焦点を当てたサイバーセキュリティ指針の整備が進んでいる。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー NISTがIoT機器製造者向けサイバーセキュリティ指針を公表 202
欧米注目の産業制御システムセキュリティの国際規格、ルネサスが認証取得を支援
欧米注目の産業制御システムセキュリティの国際規格、ルネサスが認証取得を支援：産業制御システムのセキュリティ（1/2 ページ） ルネサス エレクトロニクスは、産業分野の組み込み機器向けプラットフォーム「RZ/G Linuxプラットフォーム」をベースに、産業制御システムセキュリティの国際規格であるIEC 62443-4-2の認証を短期間で取得できる「RZ/G IEC 62443-4-2 READYソリューション」を2019年12月末に提供開始すると発表した。 ルネサス エレクトロニクスは2019年3月26日、東京都内で会見を開き、産業分野の組み込み機器向けプラットフォーム「RZ/G Linuxプラットフォーム」をベースに、産業制御システムセキュリティの国際規格であるIEC 62443-4-2の認証を短期間で取得できる「RZ/G IEC 62443-4-2 READYソリューション（以下、REA
日本企業が認識すべき「NIST SP800-171」のインパクト : Fujitsu Japan
日本企業が認識すべき 「NIST SP800-171」のインパクト 本稿は、『Knowledge Integration for the Future 2018 Summer デジタルジャーニーで未来を切り拓く』（ 8.02 MB）（IT Leaders 特別編集版、2018年5月）「PART3-6 ソリューション＆テクノロジー［サイバーセキュリティ］」の再掲です。 2018年7月2日 太田 大州 富士通 サイバーセキュリティ事業戦略本部 エバンジェリスト まだそれほど知られていないが、今後、多くの企業に影響を及ぼす可能性が高い、それゆえ見逃してはならないセキュリティ関連のガイドラインがある。米国政府機関が調達する製品や技術を開発・製造する企業に対して求められるセキュリティを担保するためのものであり、その名を「NIST SP800-171」という（図1）。 ガイドラインに照らして不備があっ
対策不備で突然の取引停止。起こりうるリスクを回避するには - 知っているか？ 米国発の新セキュリティ...：日経 xTECH Active
社会のデジタル化が進む一方、サイバー攻撃との終わりなき戦いは、日々深刻さを増している。あらゆる組織や企業にとって、セキュリティ対策は必須の課題となる。 ただ、セキュリティ対策には2つの側面がある。脅威の動向を追いながら自ら行う対策。もう1つは、義務として課せられるセキュリティ関連法規制などへの対応だ。 この法規制への対応において、新しいテーマが浮上してきている。米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」への準拠だ。日本政府も対応に本腰を入れ始めており、傍観者のままでいるとサプライチェーンから締め出される恐れもある。 果たしてNIST SP800-171とは、どのような対応を求めるものなのか。先行して適用が進む防衛装備庁のキーパーソンや、社会・国家のルール形成動向に詳しい有識者のコメントを追いながら、規制の具体的な内容と、対応ポイントを考察していく。
Google傘下が主導した無線規格「Thread」とは
【連載「IoT時代の無線規格を知る【Thread編】」バックナンバー一覧】 今や耳にしない日がない「IoT（モノのインターネット）」。あらゆるデバイスやセンサーがつながる時代を迎え、その数は2020年に500億個に達するといわれている。そのIoTで、ホームネットワーク向けに注目を集める無線規格が「Thread」（スレッド）だ。Google傘下のNest Labsが主導してきたThread、今回は入門編を紹介する。 ホームネットワーク向け無線規格 Threadとは、「Thread Group」がホームネットワーク向けに策定した通信規格である。2014年7月にSilicon Labs、Google傘下のNest Labs、Yale Security、Samsung Electronics、Freescale Semiconductor（現NXP Semiconductors）、Big Ass
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標準規格なき超音波通信、その危険な“無法地帯”の潜在力