中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…！国際法「完全無視」のヤバい実態（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境
スピード違反激減、活用進む「移動式」オービス 固定式は老朽化で姿消す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府内で、移動式の自動速度違反取り締まり装置（可搬式オービス）の活用が進んでいる。従来は取り締まりが困難だった通学路や生活道路を中心に使われ、高速道路でも速度抑止に効果を発揮する。一方で、昭和から平成にかけて主要道路に設置された固定式のオービスは、老朽化などで役目を終えつつある。 京都府警は２０１９年９月、通学路や生活道路での速度取り締まりを目的に、可搬式オービスを２基導入、２１年３月に計６基に増やした。 府警交通指導課によると、導入以降、可搬式オービスの活用は増えており、１９年２６回、２０年１４４回、２１年５９７回、今年は６月末までに３４５回を数える。このうち、児童生徒の通学路での活用が毎年８０％前後を占めており、学校や地域からの要望で実施することもあるという。 京都縦貫自動車道では６月から重点活用されている。活用開始前後で１０キロ以上の速度超過の車が約７０％から約２０％に激減し、大き
市民の農場を急襲、作物を奪う北朝鮮警察「強盗の論理」（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の首都、平壌の北にある平安北道（ピョンアンブクト）徳川（トクチョン）。周囲に炭鉱が集中しており、良質な石炭を利用できる環境の下で様々な産業が発達していた。 一例を挙げると、大消費地の平壌に供給するために、野菜や果物を温室栽培している。このように、石炭を利用した農業と軽工業は地域経済を潤していたが、当局はそれらを非常にくだらない理由で潰そうとしている。 現地のデイリーNK内部情報筋によると、徳川市安全部（警察署）の経済監察課は、個人が運営する温室10ヶ所に対する取り締まりを行った。オーナーを全員逮捕して、栽培されていた作物をすべて没収した。取り締まりの様子を情報筋は次のように伝えている。 「温室のオーナーたちは、7〜8月に出回る初物のキュウリの収穫時期より早く、今月初旬に収穫しようとしていた。そこに安全員たちがやってきて、キュウリを全部奪い、車に積んで持ち去り、オーナーたちを全員逮捕し
周庭氏と黎智英氏の本当の逮捕容疑は 香港警察が注視する1.8億円
蘋果日報（アップルデイリー）の創刊者である黎智英（ジミー・ライ）氏と元香港衆志常務委員の周庭（アグネス・チョウ）氏の逮捕は世界的に大きな話題となった。特に黎智英氏の逮捕は「メディアへの弾圧」と欧米諸国から非難の声が上がっている。ただし、今回は蘋果日報とは直接関係のない黎智英氏の息子も逮捕され、反体制的な活動をしてきたその他の人々も逮捕もしくは指名手配されている。したがってメディアへの圧力をかけること「だけ」が目的だったとは言えない。 今回の蘋果日報本社の家宅捜索においては、捜査令状が認めた捜査範囲に報道資料は含まれなかったと報じられている（それにもかかわらず捜査員が報道資料にも触れていたことが問題視されているのだが）。したがって、香港警察は蘋果日報というメディアの活動に対して令状を申請したわけではないと言える。一連の逮捕や指名手配から透けて見えるのは、香港警察は「反体制派が国安法に触れる目
続報：香港の大学で何が起きているのか〜日本人研究者の緊急報告
中文大学で生じた「仲間割れ」 なぜ中文大学での籠城が終わったのか。現地での聞き取りや「テレグラム」などのソーシャルメディアの情報を総合すると、その理由は「仲間割れ」である。 中文大学は山に囲まれており、MTR（鉄道）をはじめとした交通機関がストップして道路が封鎖された状況ではアクセスが非常に難しい。そのため当初キャンパス内の抗議活動に参加していた学生の多くは、中文大学の学生だった。その中には、香港政府や警察に反感を持ちながらも、これまでは暴力的なデモにあまり参加したことのなかった者もいただろう。そうした人は自分の住む場所に警察がやってきたことで、抗議活動に突然参加することになったのである。もちろん、抗議者とは異なる思想を持っている人が突然巻き込まれるケースもあったはずだ。 その後キャンパスの内部の様子が知られるようになり、デモに慣れた外部の人が抗議活動に参加しようとキャンパスに流入してきた
今、香港中文大学で起きていること〜日本人研究者が学内から緊急報告
11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり
日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由 一線を越えた警察の暴力、香港は戦場になった | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 2019年11月9日はベルリンの壁崩壊から30年目。あの東西の激しいイデオロギー対決が終焉するまでの困難と多くの犠牲に世界が思いを馳せていたころ、極東で新たなイデオロギー対立の炎が燃え盛っていた。香港デモである。 11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。デモ参加者の間で警察の暴力に対する怒りが渦巻き、翌9日は犠牲者の追悼のためにより大規模なデモに発展した。 犠牲者は香港科技大学の22歳の男子学生だった。5日、軍澳の近くで警官隊の催涙ガス弾に追われて駐車場の3階から2階に転落。脳内出血、骨盤骨折で重体となり搬送先の病院で死亡した。警察は警察側に責任はないとしているが、救急車の到着が警察の妨害で少なくとも20分遅れており、香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を求め、警察の責任を問うている。 一線を超えた中国＆香港当局
ひろゆき氏、警察から来た「犯行予告は110番」メールで2chにスレ立て 「直接伝えたほうが早そうだし」
「ネット上で犯行予告を見つけたら110番するよう、掲示板利用者に呼びかけて」――2ちゃんねる（2ch）の管理人・西村博之（ひろゆき）氏は6月26日、警察からひろゆき氏宛てに来たというこんなメールを、2chのスレッド上に全文張り付けた。 「警視庁から来たメールを張ってみるの巻」というタイトルのスレッドを2ch上に立て、メール本文をコピー＆ペーストした。 メールで警察は、殺人、爆破、傷害などの犯行を敢行する予告を110番通報するよう、掲示板サイトトップページや各掲示板に掲示し、各掲示板利用者が閲覧できるような対策をとるよう、掲示板管理人に協力を求めている。 ひろゆき氏はメールを2chに直接張り付けた理由を「『各掲示板利用者に』、って書いてますので、ユーザーに直接伝えたほうが早そうですし。要約するのも面倒なので、そのまま張ったほうが、真意が伝わるかなぁ、、と」と説明している。 関連記事 「ネット
落とし物はネットで検索 改正遺失物法きょう施行
落とし物の取り扱いについて定めた改正遺失物法が、12月10日に施行された。落とし物情報を都道府県警のWebサイトで検索できるようにして落とし主への返還率アップを目指しているほか、拾得物の保管期間を6カ月から3カ月に短縮し、保管費用の削減を狙う。同法の改正は約50年ぶり。 都道府県内の拾得物情報を、県警ごとのサイトに集約。落とした日付や落し物の種類などで検索できる。1万円以上の現金やクレジットカードなど貴重品については都道府県警で情報共有し、各サイトから全国分をまとめて検索できるようにした。 拾得物は、届け出を受けた警察署が管理しているため、なくした場所が分からなかったり、なくした場所と届け出場所が異なる場合などは見つけることが難しかった。都道府県単位でまとめて検索できるようにし、落とし主を見つけやすくする。 携帯電話やクレジットカードなど個人情報が入った物については、落とし主が見つからない
携帯の緊急通報で位置を通知，携帯各社が4月1日から開始
NTTドコモ，KDDIおよび沖縄セルラー，ソフトバンクモバイルは1月10日，携帯電話から110番や118番，119番の緊急通報が発信された際，発信場所の情報を自動的に通知するシステムを4月1日から順次導入すると発表した。これは総務省令によって2007年4月以降，緊急通報発信位置の通知が義務化されるための措置である。 総務省は，2007年4月以降に発売される第3世代携帯電話端末については，原則としてすべての機種で全地球測位システム（GPS）による位置通知機能に対応することを求めている。だが，ユーザーが既に使用している端末などもあり，GPSだけで位置情報を取得することは難しい。 そこで総務省は以下のような普及スケジュールの目標を掲げている。(1)2007年4月には，GPSもしくはその代替手段によって対応，(2)2009年4月にはGPS測位方式によって対応する端末を50％とする，(3)2011年
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